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by yurinass
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カテゴリ:経済状況記事( 251 )


コファス - 世界中で企業間取引の橋渡し

- 世界中で企業間取引の橋渡し
コファス ノースアジア・プラットフォーム

コファス ノースアジア・プラットフォームには、日本および韓国が含まれます。

日本での展開
コファスグループは1995年に日本での業務を開始し、現在コファスジャパン信用保険会社、コファスジャパンファイナンス株式会社、コファスサービスジャパン株式会社、コンパス・ジャパン株式会社の4社を設け、社員総数は約50人まで拡大しました。コファスグループは取引信用保険、企業情報と格付け、債権管理、ファクタリングの4つを基幹事業としております。

信用リスク管理分野においては帝国データバンク、 損保ジャパンと強力なパートナーシップを築いてまいりました。2006年2月よりサービスを開始した新たな保険商品のシングルリスクカバーをはじめ、12月にはファクタリング業務を開始しました。また、海外債権管理といった新たなサービスも予定しており、さらなる企業のニーズに応えるべくより一層の努力、拡大をしてまいります。

韓国での展開
韓国ではコファスサービスコリアが2000年8月に業務を始めました。当初の情報サービスに加え、現在では信用保険のサービスも提供しており、市場の急速な成長に伴い順調に事業拡大しています。韓国で国内取引信用保険の販売は、SGIC(ソウル保証保険会社)が、輸出取引信用保険は国有企業のKEIC(韓国輸出保険公社がそれぞれ専売しています。コファスはこれら2社とのパートナーシップを構築し、再保険の提供を通じて市場のニーズに応えています。また、韓国大手の信用調査機関KED(韓国企業データ)とのパートナーシップを通じて、韓国国内で信用管理サービスを提供しています。


日本でのコファスの提供商品

取引信用保険
取引信用保険は、企業及びその関連会社が被る不測の貸倒れリスクから企業を守り、また与信管理に有用な情報を提供する保険です。コファスの信用保険「グローバリアンス」は、企業の業種、規模、地域、不払いに関する条件にかかわらず、企業にとって採択可能なモジュール形式(特約形式)のソリューションを提供しています。さらにコファスジャパンは、企業の海外現地法人における保険の一元管理を可能にするインターナショナルプログラムを提供しており、取引信用保険の集中管理が可能です。
また、コファスのシングルリスクカバーは海外特定バイヤーを対象とし、カスタマイズ形式で提供します。輸出、輸入、投資、融資など様々な取引に応じて信用危険(クレジットリスク)および非常危険(カントリーリスク)の担保危険をご選択いただくことが可能です。

企業信用情報サービス
企業にとって必要な、迅速で信頼性の高い信用リスク評価、最新の情報に基づいた顧客の信用限度の設定基準である「@レーティングソリューション」を提供しており、コファス独自のオンラインシステム「Cofanet」を通じて世界中の企業についてアクセス可能です。この格付けシステムには全世界5,000万件以上の企業の格付けが登録され、日本企業については帝国データバンクとの提携により120万件が収録されています。また「@レーティングソリューション」は独立行政法人日本貿易保険(NEXI)でも採用されています。

コファス・サービス・ジャパンでは、海外企業の信用調査レポートも提供しています。コファスグループのグローバルネットワークにより、全世界の最新かつ正確な企業情報を提供します。タイムリーな現地調査により情報を入手し、企業の信用度に関して評価を添え、財務データと企業分析をお届けしています。

マーケティング情報
企業間取引サーチエンジンでNo.1のコンパスは、グローバルマーケットで活躍する企業にご利用いただいております。
コンパスのデータベースには、およそ2,300万件の製品に関する情報、210万社の企業情報、380万人の役員名および担当者情報が登録されています。
日本企業関連のデータベースは、2006年末には21,000社にまで拡大しました。コンパス・ジャパンは、海外の潜在的なビジネスパートナーに向け視野を広げたいと望む日本の輸出企業をバックアップします。コンパスのウェブコミュニティを通した広告サービスにより、企業は効率よく新たな取引先を探すことが可能です。
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by yurinass | 2007-12-23 16:57 | 経済状況記事

オリックス株、外国人3分の2保有・9月末67%

 オリックスは9月末の外国人持ち株比率が67%と発行済み株式数の3分の2を初めて超えた。特定の外資の支配下にある企業を除くと、国内上場企業では最高。外国人株主が同一歩調をとれば、合併など重要事項を決める「特別決議」が可能な水準となり、経営への影響は大きい。ヤマダ電機でも外国人持ち株比率が6割を超えるなど、有力企業で外国人の存在感が高まっている。

 オリックスはリースを軸に企業向け融資、不動産などを多角展開。2007年3月期まで四期連続で過去最高益を更新、自己資本利益率(ROE)が18%と収益力が高い。米国型の企業統治体制を構築し経営の透明性を高めており、こうした点を海外の機関投資家が評価しているようだ。(
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by yurinass | 2007-11-26 08:45 | 経済状況記事

県内3行 安定軌道へ

 琉球銀行(大城勇夫頭取)、沖縄海邦銀行(嘉手納成達頭取)が16日、2007年9月中間決算を発表し、沖縄銀行(安里昌利頭取)を含めた県内地銀3行の中間決算が出そろった。沖銀は増収増益で過去最高益を達成し、琉銀、海銀は増収減益。不良債権処理から、本業での収益拡大に重点を移した結果、3行とも黒字を確保した。不良債権比率も改善し、経営の健全性を示す自己資本比率も高水準を維持するなど、経営が安定軌道に入りつつあることを示した。

 3行とも融資量を伸ばしたが、預金金利の増加で資金利益が悪化した琉銀、沖銀は、本業のもうけを示すコア業務純益が縮小した。海銀は長期固定金利で調達した預金を原資に貸し出しを実施し、コア業務純益が増加した。

 昨年の日本銀行のゼロ金利政策解除後、市場金利の上昇に伴い、3行とも預金金利を先行的に引き上げた。しかし、貸出金利は競争激化などから引き上げることができず、利ざやの縮小に歯止めがかからない厳しい収益環境が続いている。

 コア業務純益の合計は120億円で、資金利益の減少などから前年を下回った。今後、本業での収益力強化がより重要課題となっている。

 不良債権処理額は海銀、琉銀で増えたものの、特殊要因などが影響したためで、不良債権問題の終息を印象づけた。不良債権残高は、3行合計で9751億1500万円。3月末から5・61%減少し、同比率も0・19ポイント低下し3・86%となった。

 自己資本比率は、新自己資本比率規制(バーゼルII)の適用でリスク計算を精ち化したことなどから3行とも低下したが、9―11%台と、国内基準の4%を大幅に上回っている。


[解説]
問われる持続的な増益策


 琉球、沖縄、沖縄海邦の2007年9月中間決算は、県内3行とも融資ボリュームを増大させ、将来の持続的な収益拡大に向けた「基盤固め」の時期に入ったことを示した。ただ、融資量は増えても、預金金利上昇、貸出金利低下で預貸金収支は改善せず、収益面で成果が少ないのが実情だ。不良債権問題の終息で、同処理額の減少による増益効果が薄れる中、本業での収益拡大による増益を図っていけるか。経営の真価が問われるのは、これからだ。

 預貸収支の低迷は、市場金利上昇に伴う預金金利の先行的な引き上げというタイムラグのほかに、県内では、低利での融資肩代わり競争が激化したことが背景にある。

 県内景気は緩やかな回復を続けているとはいえ貸出先は限られ、金利引き上げは簡単ではない。貸出金利が上昇傾向にある全国と比べ、県内は正反対の動きになっている。

 競争による低金利は今後、調整されるとの見方は共通しているが、原油や原材料費の高騰が企業の負担となる中、利上げタイミングでは難しい判断を迫られそうだ。

 琉銀は問題解決型金融の強化や融資対象層の拡大、沖銀は個人向けリテール強化、海銀も幅広い業種への営業強化で融資拡大を目指す。貸出金利回り水準の高い顧客層をいかに多く取り込み、信用コストがかからないようリスクコントロールできるかが問われる。

 県内3行は、地方銀行の中でも比較的、自己資本比率が高く、経営は健全であるといえる。だが、株主資本を使ってどれだけ効率的な利益を上げたかを示す株主資本利益率(ROE)は、投資家が高収益力と判断する8%には達していない。今後、ROEが上昇するかどうかも注目される。(政経部・宮城栄作)
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by yurinass | 2007-11-20 09:21 | 経済状況記事

拓銀破たんきょう10年 危機乗り越えた道内金融 06年度貸出金 消滅翌年度上回る

 開拓以来の道内経済を支え続けた北海道拓殖銀行が経営破たんしてから十七日で十年を迎えた。拓銀を崩壊させた金融危機は、残された道内金融機関に生き残りをかけた不良債権処理との戦いと再編を迫った。そして十年。日銀札幌支店の調査で、二○○六年度の道内地方銀行と信用金庫の貸出金の合計額が、拓銀消滅直後の一九九九年度を初めて上回ったことが分かった。上野正彦・同支店長は「拓銀を失った道内金融業界が十年を経て地元経済を支えるだけの力を付けた」とみる。

 拓銀は破たん一年後の九八年十一月に北洋銀行と当時の中央信託銀行に事業譲渡し銀行の役割を終えた。この翌年度の九九年度の道内地銀・信金の貸出金合計九兆七千八百十億円を一○○とすると、その後六年連続で一○○を下回っていたが、○六年度に一○三・五(十兆千二百三億円)と初めて一○○を超え、○七年度は一○四・三とさらに拡大する見通しだ。

 拓銀破たんは、他の道内金融機関にも打撃を与え、九八年度の道内地銀・信金の純損益合計額はマイナス二百五十七億円と大きく落ち込んだ。道内は有力企業の放漫経営を拓銀が支える構図があり、拓銀破たんとともに天塩川木材工業や函館製網船具の破産、丸井今井や地崎工業(現岩田地崎建設)の経営危機が表面化。企業の資金需要が一気に冷え込んだためだ。

 一方、拓銀を破たんに追い込んだ不良債権を、他の道内金融機関も少なからず抱え、経営健全化が最優先課題になった。

 北海道銀行は道内企業による五百三十七億円の増資(九九年)、四百五十億円の公的資金注入(二○○○年)で不良債権三千億円を処理。道内金融機関の不良債権処理がピークに達した○二年度の純損益合計はマイナス四百六十一億円に膨らんだ。

 こうした中、北洋銀行と札幌銀行(○一年)、道銀と北陸銀行(○四年)が経営統合。拓銀破たん時に三十一あった信金も二十四まで再編が進み、体力強化が加速した。この結果、地銀・信金の純損益合計額は○三年度以降プラスに転じ、○六年度は六百五十四億円に。製造業が弱い北海道は景気回復が遅れているが、十年を経て、地元金融機関が資金供給を担う準備は整ったといえる。
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by yurinass | 2007-11-20 09:20 | 経済状況記事

業務純益 過去最高 「伊豫商事」で利益圧迫 中国銀中間決算

 中国銀行(岡山市丸の内1丁目、永島旭頭取)は16日、増収増益の07年9月期中間決算(単体)を発表した。コア業務純益は過去最高となったが、伊豫商事関連の貸倒引当金が足を引っ張った。一般企業の売上高にあたる経常収益は709億100万円、前年同期比3・4%増。貸出金利回りが改善し、資金運用収益が伸びた。本業のもうけを示すコア業務純益は216億400万円、同21・3%増。有価証券の利回りが改善し、投資信託の販売が好調で、経費圧縮も奏功した。しかし、伊豫商事と関連会社の倒産に伴う処理にかかった費用は約30億円。全体では不良債権処理に54億7400万円かかり、経常利益は172億8100万円、同5・9%増にとどまった。中間利益は93億5200万円、同0・8%減。今期から会計方針の変更に伴う睡眠預金払戻損失、役員退職金の引き当てもあり若干の減益。自己資本比率は13・55%。07年3月末から0・07黥改善した。預貸率(平残)は63・5%と1・2黥アップした。個人向け融資残高は7401億9800万円、前年同期比7・4%増。中小企業貸出比率は71・7%と0・3黥上がった。不良債権比率は3・06%で0・04黥良化。金融再生法による不良債権は、破産更正債権342億6200万円(前年同期比0・3%増)、危険債権566億2千万円(増減なし)、要管理債権297億8500万円(同4・4%減)。サブプライムローン関連では「一切投資実績はない」(永島頭取)08年3月期は、経常収益1365億円、経常利益340億円、当期利益195億円を見込む。
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by yurinass | 2007-11-20 09:17 | 経済状況記事

今野理事長のベルン・ユニオン議長への選出について

 独立行政法人日本貿易保険(NEXI)の今野秀洋(こんの ひでひろ)理事長は、10月15日~19日に インドのニューデリーで開催された国際輸出信用保険機構(International Union of Credit & Investment Insurers: ベルン・ユニオン)の年次総会において、議長に選出されました。
 70年を超えるベルン・ユニオン(BU)の歴史の中で、アジアの輸出信用機関から議長が選出されたのは、今野理事長が初めてです。
 今野議長は、2年間勤めた前任のラース・コルテ議長(デンマーク:EKF)を引き継ぎます。副議長には、AIG(米国)のJohn Salinger氏が選出されました。
 新議長としては、今後、国際経済状況に対応したBUメンバー全体の行動規範となるGuiding Principlesのとりまとめ、データーベースの拡充、BU自身の対外的アピールの強化などの課題に取り組んでいくことになります。
(参考)ベルン・ユニオンについて  1934年に設置された各国の輸出保険機関が加盟している国際機関で、貿易保険に関する共通問題を相互に情報交換をする場となっています。
 設立会合がスイスのベルンで開催されたことから通称、ベルン・ユニオンと言われています。現在の加盟メンバーは、50機関(39ヵ国、2地域、1国際機関)にのぼり、OECD加盟国、中国、インド、ブラジルなどの政府輸出信用機関に加えて、最近では民間の貿易保険会社も含まれています。
 2006年のメンバー全体の短期・中長期輸出保険及び投資保険の総合引受額は、約1.1兆ドル(約130兆円)となっています。
 我が国は、1970年5月に当時の通商産業省貿易保険課(EID/METI)が加盟し、2001年からNEXIがその地位を引き継いでいます。


  (加盟機関リストを含め、詳細については、当ホームページの「ベルン・ユニオンについて」をご参照ください。)
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by yurinass | 2007-11-12 07:48 | 経済状況記事

最大3割貸し倒れ、インドでも低所得者融資焦げ付き問題

 インドのメディアによると、インド国内で、米国のサブプライム(高金利型)住宅ローンと同様、低所得者を対象にした住宅ローンや消費者ローンの焦げ付きが急増している。中央銀行が銀行経営に対する注意を喚起しており、外資系を含むインドの主要行で事業からの撤退や縮小の動きが活発化している。

 印経済紙ビジネス・スタンダード(電子版)は8日までに低所得者向けローンの貸倒率が最大3割に達したと報じた。インド準備銀行(RBI=中央銀行)のレッディ総裁はPTI通信に対し、「この問題が金融市場や個々の銀行経営に深刻な影響を与えると信じるに足りる理由はない」と説明する一方で、銀行業界に対し、十分な注意を払うよう呼びかけた。

 同国の銀行2位、ICICI銀行は同日までに、信用力の低い個人向けローンを販売していた約100カ所の拠点を閉鎖し、新規融資を停止した。同行は2年前に1万ルピー(約2万9000円)以上の少額融資を始めたのをきっかけに個人向け事業を本格化。残高は250億ルピーに達していた。

 しかし、焦げ付きの増加を受け、審査基準を厳格化するとともに、3万ルピーまでの小口融資から撤退したいとの意向をRBIに書面で伝えたという。これに合わせ、返済の滞った住宅ローン債権の45%を整理会社に売却するなど低所得者向け融資事業全体の整理を急いでいる。

 金融世界最大手、米シティグループのインド子会社、シティフィナンシャルは焦げ付きの増加に対応し、借り手と面談して返済に向けた注意を促すなど、債権管理を強化している。同国内にある450拠点のうち3分の1を閉鎖する検討に入ったとの報道もある。

 傘下のノンバンクの40拠点で低所得者向けローンを販売している英金融大手、スタンダードチャータード銀行の現地子会社も、事業継続は困難と説明するなど、今後撤退が増える可能性がある。

 低所得者向けローンの焦げ付きが増加している背景は明らかではないが、銀行業界は焦げ付き分の損失をカバーしようと、ローン金利引き上げを活発化。外部に委託した強引な債権回収手法が社会問題化し、裁判所から罰金を科される銀行も出た。

 これに対し、RBIのレッディ総裁は10月末、手数料名目分を含め「合理的な金利水準」が維持されなければ、銀行への規制を強化すると警告。銀行は採算確保が困難になっている。銀行業界では、個人向けローンの不良債権処理問題を業界団体であるインド銀行協会に委ねようとする動きも出ている。
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by yurinass | 2007-11-12 07:45 | 経済状況記事

データプレイス、債務株式化で10億円増資=投資損失を穴埋め

 名証セントレックス上場のデータプレイスは9日、約10億円の第三者割当増資を26日実施すると発表した。引受先は大株主で債権者でもある都内の投資会社で、債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)として行うため現金の払い込みはない。新規事業への投資失敗で悪化した財務状態を改善するのが目的だ。
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by yurinass | 2007-11-12 07:36 | 経済状況記事

セブンイレブン、1店舗日販で首位譲る・ニューデイズに

 コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが1店舗・1日当たり売上高(日販)で首位の座を明け渡した。2007年度中間期決算で比較すると、JR東日本が駅構内に展開するコンビニ「ニューデイズ」の日販は66万2000円で、セブンイレブンを5万6000円上回った。商品力を武器に高収益を上げてきたセブンイレブンだが、立地で勝るJR系に逆転された。

 「日販」はコンビニ各社の収益力の源泉を示す指標。全国に1万1800店を展開するセブンイレブンの日販は06年度通期と比べ0.7%減の60万6000円に下落。一方、JR東日本リテールネットのニューデイズは同8.7%増えた。
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by yurinass | 2007-11-06 08:12 | 経済状況記事

横浜銀と北海道銀、北陸銀がシステム統合拡大・店舗やATMも

 横浜銀行とほくほくフィナンシャルグループ(FG)傘下の北陸銀行、北海道銀行の3行はシステム共同化の範囲を拡大する。預金や融資を管理する勘定系に加え、店頭業務やATM、インターネットバンキングなど顧客と直接接点のある部門のシステムも統合する。システム開発費の節減につながるほか、事務マニュアルの統一など運営コストの削減効果もあるとみている。

 横浜銀は2010年1月から、北陸銀と北海道銀は11年5月から新システムに移行する。店頭での行員の作業の基礎となるシステムが同じになれば、IT(情報技術)を使って共同で研修を実施することもできるようになる
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by yurinass | 2007-11-05 08:16 | 経済状況記事