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by yurinass
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日生、三菱UFJ銀と提携・中小企業融資の窓口に

 日本生命保険は中小企業融資で、三菱東京UFJ銀行と提携する。日本生命が銀行代理店となり、希望する中小企業に三菱東京UFJ銀の無担保ローンを取り次ぐ。5月末をメドに首都圏で始める。日本生命は中小企業の顧客サービスを強化し、保険販売の拡大を目指す。三菱東京UFJ銀は日本生命の営業網を活用し、融資先を広げる。

 既に金融当局の許認可を取得した。日本生命が4月に新設した「都心企業部」が三菱東京UFJ銀の融資窓口となる。担当者は20人程度。東京23区を中心とした首都圏の中小企業が対象となる。企業が日本生命の担当者に融資を申し込むと、三菱東京UFJ銀の審査を経て契約手続きができる。融資が実現すれば日本生命は三菱東京UFJ銀から手数料を受け取ることができる。
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by yurinass | 2008-05-10 14:36

電子商取引 企業のコード番号、検索サイト開設へ

 電子商取引に参加する企業に割り当てられたコード番号の統一を促すため、経済産業省は今秋、インターネット上に番号の検索サイトを立ち上げる。企業は複数の業界団体や取引先から独自に番号を割り当てられており、効率化を狙った電子商取引が逆に業務を煩雑にしているためだ。

 各業界には、電子商取引のための電子データ交換(EDI)システムがあり、取引に参加する企業に番号を割り振っている。ほかにも、大手企業は取引先を独自の番号で管理している。この複数の番号が電子商取引の普及を妨げる一因となっており、負担感が強い中小企業などから統一するよう要望が出ていた。

 番号検索サイトは、電子商取引の普及を目的とする「次世代EDI推進協議会」のホームページ内に設ける。企業の名称や住所を入力すれば、その企業に割り振られた複数の企業コードが一括表示される仕組みだ。法人登記されている企業約300万社のうち、約200万社を検索できるという。

 最も多くの番号を割り振っているのは、民間の信用調査会社。帝国データバンクで約175万社に番号を付けており、金融機関やメーカー、商社などが取引先の管理に利用している。経産省は、将来的に信用調査会社のコード番号への統一が進むとみている。

 電子商取引を巡っては、業界を超えたEDIシステムの標準化が進められている。企業のコード番号の統一は、この標準化の動きを加速させる狙いもある。
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by yurinass | 2008-05-10 14:14

企業の借入金返済肩代わり、16%増・5年ぶり増加

 全国の信用保証協会が2007年度に企業の借入金の返済を肩代わりした額(代位弁済額)は7943億円と、前の年度より16%増えたことがわかった。全国信用保証協会連合会が全52協会の概況をまとめた。肩代わりの額が増えるのは02年度以来5年ぶり。原材料価格の高騰と景気の減速が中小企業の経営を圧迫し、倒産の増加などにつながっている状況を反映した。

 保証協会は企業から保証料を受け取り、倒産するなどで借金を返済できなくなった際は肩代わりする。肩代わりの額は02年度の1兆2600億円をピークに減り続けてきたが、07年度は04年度に次ぐ高水準。建設業を中心に北海道で56%増、東京で38%増など、2ケタ増となる協会が多かった。
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by yurinass | 2008-05-10 14:12

倒産したスタートアップの知的所有権はどうすべき?

ヤフーのエンジニアJaisen Mathaiがなかなか良い問題提起をしている。「倒産したスタートアップの知的所有権がコミュニティの助けになるかもしれない、そんな時、何ができるのだろう?」

スタートアップの大多数は倒産する。その多くはコミュニティにとって価値のありそうなソフトウェア、特許、その他知的所有権(IP)を持っている。このIPがあればスタートアップも動力部に再投資したり、問題解消のクリエイティブな手法を探す時間の無駄が省けるだろう。本来なら所有権でもベストなものはクリアリングハウス(手形交換所)で公開したり、いっそオープンソースにできたら完璧なのだ。ファウンダーも多くの人は、他のプロジェクトで自分たちの仕事がライブで使われていたら見て嬉しいだろうし、そうした可能性を開くことに対しても前向きなはずだ。

が、ここに問題がある。スタートアップ倒産後も、こうしたIPが“所有権(property)”であることには変わりなく、全て誰かの所有となる。もし仮に企業がベンチャー投資を集めていたり債権者を抱えていた場合、倒産後の所有権は彼らの手に渡る。極めて稀にだが、IPを売り払い、売却益を債権者への返済に充てる場合もあって、例えば私が共同設立し昨年暮れに倒産したEdgeioではまさにそれが起こった。同社のIP資産は第三者に大半を売却し、その売上げは資産への権利を持つ関係者に払ったのだ。

だが、ほとんどのケースではファウンダーは精も根も尽き果てて歩き去るのがやっと。債権者にしたところで、IPなんてもの、売って金になるかどうかも判断がつかないものだ。売却しようとトライする時間もないし、気もない。そんな資産にわざわざ時間をかけてオープンソースにしようという人間は、もっといない。それにIPは単に同じものを他人が再現してしまうまでの寿命だ。それも忘れ去られてしまう要因のひとつとなっている。

が、これは以下のようにすることで変えることもできる。 債権者・投資家が契約を結ぶ際、「表面上明らかに価値のないIPは第三者にこれを渡し、(金銭その他の)価値を迅速に鑑定してもらうこととする」という条項を加え事前に了解を取り交わしておくのだ。で、第三者が価値アリと判断したものは自分で売却を決めて良いことにし、さらに売上げの一部は手数料として歩合いでキープできることにする(こうしておけば価値を見落とすこともないだろう)。また、面白そうなんだけど当面は商業的価値が出そうにないものについては、コードをただ公開する-。

この第三者には、でも出資の後ろ盾も必要だ。資産売却で得た収入だけでは、おそらく営業経費はカバーし切れないだろう。たぶん大学や大学団体が支援するには良いプロジェクトではないかと思う。学生デベロッパーや教務スタッフなら、こうした活動を追求するアカデミックな動機も見つけられるだろうし、彼らはコミュニティに恩恵を返してくれる人たちだ。

飛躍し過ぎに思われるかもしれないが、クリエイティブ・コモンズのアイディアだって出てきた当時は同じぐらいクレイジーに思えたものだ。最低限、面白い実験にはなるだろう。

ところで、このFailスタンプは$20で買える。自分のスタンプが欲しい人は、ただ上の画像をクリックするといいよ。
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by yurinass | 2008-05-10 14:10

中小企業への「貸し渋り」再来か 金融庁の「資産査定」が強化

銀行などによる「貸し渋り」への懸念が再び高まっている。背景にあるのは、金融庁が銀行などに行う立ち入り検査で「資産査定」が再び強化されていること。中小企業は、原油をはじめとした原料高の影響で経営環境が厳しくなってきた。こうしたなかで、中小企業向け融資を主力とする地域金融機関や、中小企業のあいだで「金融検査」不況がささやかれている。
金融庁、「貸し渋り」で新たなホットラインを設置

2008年1月~3月に、金融庁の金融サービス利用者相談室に寄せられた「貸し渋り・貸し剥がし」に関する情報は31件で、前年同期に比べて 4件増加した。02年10月から開始した「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」以降に受け付けた累計は2190件。スタート当初は、「貸し渋り」「貸し剥がし」が社会的な問題になっていたが、金融機関の不良債権処理が進んでいくなかで徐々に沈静化していった。

ところが、中小企業から再び「貸し渋り」がささやかれるようになってきた。金融庁も、貸し渋りなどを受けた中小企業の相談に乗る「金融円滑化ホットライン」を4月30日に開設。4月4日の経済対策閣僚会議での決定を受けて設置したもので、金融機関による一方的な融資条件の変更や配慮を欠いた貸し出しがないかなどの情報を集める。

J-CASTニュースが金融庁に、「貸し渋りが増えている実態があるのか」聞くと、「増えているかどうかの問題ではなく、どのようなケースがあるのか、情報を集めたい」と説明。ホットラインに連絡しても、金融庁が金融機関とのあいだを取り成してくれるわけでもないし、弁護士を紹介するわけでもない。単なる「貸し渋り」情報の収集のためらしい。

東京都内に本店を置く大手信用金庫の役員は、「昨秋以降、融資審査を厳しくしている」と明かす。「貸し渋りとは心外」というが、原材料費の高騰などの原因で中小企業の収益が悪化しているのだから、金融機関が貸し出しに慎重になるのもわからないではない。

これに「金融検査」のプレッシャーが加わる。金融庁が不良債権を猛烈に処理していた頃のような、資産査定の厳格化を求めているというのだ。
取引先の「業種」にクレーム

たとえば、昨年立ち入り検査のあった、ある地銀では「融資先の業種変更を迫られた」と話す。地方の老舗企業が、バスやレジャーランド、ホテルなど複数の事業を展開するのはめずらしくないが、銀行ではその「業種」を起業当初のままで管理していたりする。

関係者は「企業の生い立ちであり、現時点でもうかっている事業が必ずしも管理上の業種と同じではないことはある」という。金融庁は「実態に即して」と指導するが、検査時には業種ごとの融資比率のバランスもチェックする。「たとえば、東京の老舗企業はいまや収益の多くを不動産でまかなっている。それをもって不動産業に業種変更しろといったら、大半が不動産業者になってしまう。それはもう嫌がらせとしか思えない」と憤る。

3月に金融検査が終わった、ふくおかフィナンシャルグループが4 月7日に発表した業績の下方修正には、地銀関係者がショックを受けた。理由は、熊本ファミリー銀行の損失が膨らんでいたからだ。熊本ファミリー銀行は 2007年4月、ふくおかFGの傘下に入ったときに多額の引当てを積んで不良債権を一掃したはずだった。ところが、この3月期にも157億円の当期赤字を計上。ふくおかFGは有価証券の減損処理とともに「保守的な引当て強化」を主因にあげるが、「本庁による金融検査の際に積み増しを求められた」と見る向きは多い。

不良債権処理が終息し、金融庁が立ち入り検査で資産査定にクレームをつけるようなことはここ数年なかった。地銀関係者のあいだでは、「当局がふくおかFGに対して、福岡、親和、熊本ファミリーの3行合併を迫った」との話までがまことしやかに流れてもいる。

金融検査について、金融庁は「金融検査マニュアルにそって実施しており、立ち入り検査に問題はない。金融検査を理由に金融機関が融資審査を厳しくすることはないし、そのようなことがあれば情報を寄せてほしい」としている。
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by yurinass | 2008-05-10 14:09

SI企業の決算短信からみる業界の今後のポイント

 上場企業の決算シーズンとなりました。4月末から5月中旬にかけて、続々と決算発表が行なわれます。私も上場SI企業の定点観測をしています。特に決算短信の前文と財務諸表をを確認すると、ぼんやりですが今の状態が見えてきます。特に年商1000億円以上のSI企業の決算に興味がありました。まだ全ての企業が決算発表していませんが、私の確認で既に15社程度が発表を終えています。そこで気付いた傾向をまとめ、今後の予測を考えてみたいと思います。

 決算発表を終えた多くのSI企業が増収増益もしくは減収増益といった状態でした。微増収微増益の会社もありましたが、概ね好調な決算だったと言えるかもしれません。そこで内容を読んでいくと、どの企業にも共通していることは金融機関のシステム統合による特需という側面でした。後は製造業についての記述も50%以上の企業ので書いていました。それ以外の産業に対するソリューションが好調に推移と発表していた企業は1社程度でした。やはり傾向としてはハードウェアの落ち込みに対して、ソリューションやプロダクトの成長が大きく業績に貢献しているようでした。昨年と比較しても、大規模案件に対する失敗を回避する為の内部強化の記述が減りました。もしかしたらプロジェクト管理に対する一定の答えは生まれたのかもしれません。将来の見通しを見てみると、ほとんどの企業で新規事業への挑戦と人財育成の強化と書かれていました。人材に対する投資がここ最近、明確に記述されるようになってきました。また新規事業投資への挑戦は新たなトピックスとして注目すべきポイントだと思います。大きく傾向として変わってきたのはこうしたポイントかと思います。

 さて、まずはこのブログでもお話をしてきましたが、日本経済は恐らく縮小均衡に向かいます。また、金融関連の特需も終焉となります。メガバンク以外でも生損保や証券会社はまだまだ投資意欲旺盛と考えている企業もあるようですが、それにしてもこれまでの様な多くの企業を支えるだけのIT投資は国内を見ると減少するでしょう。大手上場企業の好調さを支えていた国内産業の柱が今後不透明感を増していく為、今期は非常に厳しい戦いを強いられると考えられます。そこで新規事業やそれを支える人材育成に注目が集まり始めています。この規模の会社になると、新たに1から事業を起すという発想ではなく、その基盤を持っている企業を買収するという傾向は相変わらず強いようです。既にSaaS関連ビジネス等に対して積極的な投資を行なっている企業もあるようです。

 しかし、マーケットが縮小するだけではなく細分化されると私は考えています。すると、大手から見ると底の浅いマーケットが複数出現するというイメージとなります。そこで重要になるのが人財です。事業戦略を構築し、それを現場に徹底させる事ができるリーダーがそのマーケットの数だけ必要になります。金融マーケットを代替できるだけのマーケットは今後、国内には出来る可能性は非常に低いと思います。複数のマーケットで優位に立つ為にも、多くのリーダーを早期に育て、新規事業立ち上げのフォーマットを持った企業が負けない会社になると感じています。
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by yurinass | 2008-05-10 14:06

東京海上日動、日本IBMや富士通と代理店との情報共有・伝達システムを全面刷新



 東京海上日動火災保険株式会社(社長:隅 修三 以下:東京海上日動)は、「商品・事務・システム抜本改革」の一環として、代理店との一層の情報連携を深めるために情報共有・伝達システムを全面刷新します。

 従来、保険会社から代理店への情報伝達は、営業社員を経由して行われていたため、その内容や伝達スピードには一定の限界があり、保険会社と代理店の間には情報格差が生じていました。
 これらのことを踏まえ、東京海上日動は社員と代理店との情報連携を一層深めるべく、「社員と代理店が同じシステムを利用する」という形にコンセプトを大きく変更し、情報共有・伝達のシステムを全面刷新することとしました。
 システム構築にあたっては、日本アイ・ビー・エム株式会社(社長:大歳卓麻 以下:日本IBM)、富士通株式会社(社長:黒川博昭 以下:富士通)をパートナーとし、約2年に亘り開発を行ってきました。

 具体的には以下の2点を2008年5月にスタートする「商品・事務・システム抜本改革」の中で実現する予定です。

(1)情報共有システムの全面刷新
 現在、東京海上日動から代理店に対しては、TNH(呼称:「Tokiomarine-nichido Highway」)というシステムを通じて情報を提供していますが、社内イントラネット内で社員が情報を共有するシステムとTNHが全く別のものであったため、代理店との十分な情報共有が出来ていませんでした。
 この点を踏まえて、新システム(呼称:「情報ハイウェイ」)は社員・代理店の共通システムとし、社員と代理店が「同じ情報を、同じタイミングで入手し、同じテーマでタイムリーにコミュニケーションを図れるようにする」ことを実現していきます。
 これにより、東京海上日動と代理店間のコミュニケーションをより一層円滑なものにし、パートナーシップを強固なものとしながら、お客様に対するサービスの質の向上を図っていきます。

 システム構築に当たっては、日本IBMをメインパートナーとし、リアルコム株式会社(社長:谷本 肇)が企業向け情報共有ソリューションシステムとして提供している「Knowledge Market」をベースにして代理店システム(エクストラネット)のユーザー数(約40万ID)の利用に耐えられるようにカスタマイズを行い、国内でも最大級の情報共有システムを構築しました。
 既に東京海上日動社内ならびにミレアホールディングスグループ各社では2007年12月から先行利用を開始しており、約4万ユーザーの利用規模で安定して稼動しています。

(2)国内最大級のe-Learning・動画配信サービスの開始
 代理店の学習機会の拡大および情報を一層分かりやすく伝達するために、新たにe-Learning・動画配信サービスを開始することとしました。
 従来から代理店のレベルアップならびにお客様への一層のサービス向上の観点から、様々な保険知識等を学習できるe-Learningシステムを提供しておりましたが、現在代理店システム(エクストラネット)を利用している約40万人の利用に耐えられる仕組みではなく、利用者毎の学習記録の保持等も出来ませんでした。しかしながら、お客様への一層のサービス品質向上には、代理店の従業員・募集人全体のレベルアップが不可欠であり、代理店システムを利用する募集人が個々に学習履歴を管理できる仕組みが必要と判断し、e-Learningシステムの全面刷新を行うこととしました。

 また、約40万人が利用可能な動画配信システムを新たに開発し、これまでの活字(文字)が主体の情報発信から、動画やアニメーションを活用した「分かりやすい」「伝わりやすい」情報発信を実現していきます。本システムにより、社員・代理店が新商品に関する商品知識、お客様本位の販売手法、コンプライアンス関連の情報等をスピーディーに学習・習得出来るようになります。

 システム構築に当たっては、富士通をメインパートナーとし、同社のe-Learningシステム「Internet Navigware」と動画配信サービスを利用しました。また、安定したサービスの提供に当たっては、同社の最高水準のインフラ基盤を有するIDC(InternetDataCenter)とオンデマンドアウトソーシングサービスを活用しております。これにより、約40万人を超える代理店システム(エクストラネット)のユーザーが利用可能な国内最大規模のe-Learning・動画配信サービスが提供可能になりました。
 既に東京海上日動社内ならびにミレアホールディングスグループ各社では2007年12月から先行利用を開始しており、約4万ユーザーの利用規模で安定して稼動しています。

 東京海上日動は、「商品・事務・システム抜本改革」を通じて、社内の「仕事のやり方改革」を実施するとともに、代理店とのパートナーシップの一層の強化を図り、お客様へ一層高品質のサービスを提供していく所存です。
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by yurinass | 2008-05-10 14:05

採用:東京海上日動が日本IBM等と情報共有/伝達システムを刷新

 日本アイ・ビー・エム株式会社と富士通株式会社は、東京海上日動火災保険株式会社が5月にスタートさせる“商品・事務・システム抜本改革”の一環として取り組む、代理店との情報連携を深めるための情報共有/伝達システムの全面刷新を行なうと、発表した。

 東京海上日動は、“TNH”(Tokiomarine-nichido Highway)というシステムで代理店に情報を提供しているが、社内の情報共有システムとTNHが別のものであるため、代理店との情報共有は不十分となっていた。また、ユーザ数約40万IDの代理店システム(エクストラネット)で、様々な保険知識などを学習できるeラーニングシステムも提供しているが、約40万人の利用や利用者ごとの学習記録の保持などには非対応となっていた。

 そのため、共通システムとすることで社員/代理店の情報共有を強化するほか、動画やアニメーションを活用した情報発信を可能とし、新商品に関する知識や、顧客本位の販売手法、コンプライアンス(法令遵守)関連の情報などを迅速に学習/習得できるようなeラーニング/動画配信サービスの構築を目指した。

 情報共有システムでは、日本IBMがメインパートナーとなり、リアルコム株式会社の企業向け情報共有ソリューションシステム「Knowledge Market」をベースに、代理店システムで利用可能なカスタマイズを行ない、システムを構築した。また、eラーニング/動画配信サービスのシステム構築では、富士通がメインパートナーとなり、富士通のeラーニングシステム「Internet Navigware」と動画配信サービスを利用した。富士通のIDC(Internet Data Center)とオンデマンドアウトソーシングサービスを利用することで、安定したサービス提供を可能とした。これらの新システムは、東京海上日動社内とミレアホールディングスグループ各社で、いずれも約4万ユーザの利用規模で既に2007年12月から先行利用を開始し、安定して稼働している。
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by yurinass | 2008-05-10 14:04

日生・第一生命 前期に逆ざや解消 バブル“負の遺産”と決別

 日本生命保険が2008年3月期に、契約者にあらかじめ約束した予定利率よりも実際の運用利回りの方が低くなり赤字となる「逆ざや」を解消したことが7日、分かった。運用実績の収支を示す「利差損益」の赤字はピークの02年3月期には3400億円に達したが、前期は数百億円の黒字に転じた。第一生命保険も逆ざやを解消したもよう。バブル崩壊以降、大手生保各社の経営を圧迫してきた逆ざやから脱却し、ようやく“負の遺産”と決別する。

 生命保険は契約時にあらかじめ一定の運用収益を予定利率として見込み、その分の保険料を割り引く仕組み。予定利率と実際の運用実績のトータルの収支を「利差損益」と呼び、01年3月期から各社が開示している。開示以降は、収支がマイナスとなる赤字が続いており、黒字は大手で初めてとなる。

 生保各社はバブル経済時代に高い予定利率の商品を大量に販売したが、その後の株価低迷や超低金利の長期化で運用環境が悪化。予定利率を達成できず、赤字の埋め合わせで財務基盤が揺らぎ、経営体力に乏しい中堅生保が相次ぎ経営破綻(はたん)する事態となった。

 このため、各社は新規契約の予定利率を引き下げてきたほか、06年の日銀のゼロ金利政策の解除や株価の回復に加え、企業の好業績を背景とした配当金の増加で運用環境が改善してきていた。

 特に日本生命では逆ざやによる将来の赤字分を穴埋めするため、個人保険の責任準備金を07年3月期から5年間で計1兆2000億円積み増す計画を進めている。この結果、ピークには3000億円を超えた逆ざやが07年3月期には10分の1以下の約300億円まで縮小しており、08年3月期は準備金の積み増しによる解消も含め黒字に転じた。

 他の大手生保も同様に逆ざやの解消に取り組んでおり、第一生命が08年3月期に、住友生命保険や明治安田生命保険も、数年以内に解消する見通しとなっている。

 一方、日本生命は、運用環境の好転を受け、08年3月期分の個人契約者向けの配当を4年連続で引き上げる方針も固めた。有配当契約の約半分に当たる680万件を対象に前年度より総額で約60億円配当を増やす。第一生命も100億円の増配を実施するほか、住友生命、明治安田生命保険もそれぞれ増配する方向で検討している。
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by yurinass | 2008-05-10 14:03

日本ERI、前期経常赤字に・建築確認の業務に遅れ

 建築確認検査を手掛ける日本ERIの2008年3月期の連結経常損益は2億円前後の赤字(前の期は10億7000万円の赤字)と、2期連続の赤字になったようだ。従来予想は2億3000万円の黒字だった。改正建築基準法の施行による業務遅滞の影響が長引き、確認検査の件数が計画を下回った。人件費などの費用が膨らんだことも響いた。

 売上高は前の期比35%増の70億円弱となったもよう。昨年11月に下方修正した予想をさらに6億円程度下回った。改正建築基準法の影響で、主力とするマンションなど大型建物の着工件数が落ち込み、確認件数が減少した。新規事業として始めた構造計算の適合性を判定する業務の需要も低迷した。
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by yurinass | 2008-05-10 13:36