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道内企業再生に新ファンド、経営悪化も本業強い10―15社対象

 企業再生ファンドを運営する北海道マザーランド・キャピタル(札幌市)は14日、中堅以上の規模の企業支援を目的とした投資ファンドを新たに設立する。総額は50億円。6月に設立した中小企業向けのファンドと組み合わせ、過剰債務を抱えた道内企業の再生を幅広く支援する。

 ファンド名は「北海道チャレンジファンド」。投資期間は2009年3月末まで。主な対象は過剰債務を抱えるなどして経営が悪化した半面、本業には競争力がある企業や医療法人。10―15社への投資をめざす。出資するか、金融機関から当該企業向けの金融債権を買い取って支援する。

 新ファンドは、今年6月に中小企業基盤整備機構の出資を得て立ち上げた「北海道中小企業チャレンジファンド」(30億円)とセットで第2号のファンドと位置づける。同社のほか北洋銀行、北海道銀行、カード会社のほくせん(札幌市)、大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツが資金を出す。
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by yurinass | 2007-09-18 08:32

「ワイン」担保に融資 道銀、商工中金 北海道ワインに

 北海道銀行と商工中金は二日、北海道ワイン(小樽)に対し、同社製ワインを担保にしたシンジケートローン型動産担保融資(ABL)を組成することを決めた。両金融機関が枠組みを構築し、実際の融資には小樽、北海両信金も参加。四金融機関合わせて三億円の融資枠を設定する。道銀がABLを組成するのは初めてだ。

 今回の枠組みでは、生産されたワインと販売後の売掛金、受取手形などに担保設定し、売掛金を回収する預金口座にも質権を設定する。生産から販売、回収までの事業サイクルを担保にすることによって、不動産担保に頼らず機動的に融資することができるという。

 北海道ワイン側は、金融機関に対し、事業サイクルが順調であることを示すため、定期的に生産状況や担保情報を報告する。融資で得た資金は運転資金にあてる。

 同社はワイン販売量で道内一位、全国六位。国産ブドウの使用量は全国一位で、金融機関側は長期熟成させる技術力などを評価した。道内のABLの事例としてはほかに、北洋銀行が野菜や和牛などを担保に三件の融資を行っている。
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by yurinass | 2007-09-05 13:15

長崎銀、出資受け資本増強 70億円、不良債権を処理

 長崎銀行(長崎市、高田浩司頭取)は三日、東証一部上場の投資会社リサ・パートナーズ(東京)と、長崎銀の親会社の西日本シティ銀行(福岡市)の出資で計七十億円を資本増強し、不良債権の抜本処理を実施すると発表した。リサ・パートナーズ・グループとは取引先の事業再生分野などでの業務提携にも合意した。

 長崎銀の二〇〇七年九月の自己資本比率は、同年三月の6・89%から9%前後に、不良債権比率も8・12%から3%台前半へと大幅に改善する見通し。財務上の不安を一気に解消した上で今後、本格的に成長戦略の推進に乗り出す。

 県内では、十八銀行(長崎市)が経営改善を背景に「攻めの戦略」を推進中。不振の親和銀行(佐世保市)も十月のふくおかフィナンシャルグループ(福岡市)の傘下入り後、巻き返しを図るとみられ、今回の動きで金融競争の激化に一層拍車が掛かりそうだ。

 長崎銀によると、九月の臨時株主総会を経てリサ・パートナーズ四十億円、西日本シティ銀十億円の優先株式による第三者割当増資を受けるほか、同行から二十億円を借り入れる。九月末時点の不良債権残高は三月末の百八十一億円から百十三億円減少し、六十八億円となる見通し。

 長崎銀は〇一年に西日本シティ銀と経営統合に合意後、合理化とリテール(小口)分野に特化した営業戦略を推進。預金、貸出金が五期連続で純増するなど一定の改善を続けていたが、自己資本比率や不良債権比率は依然高水準だった。

 高田頭取は「これで財務基盤は盤石になる。リテールに加え、法人向け開拓にも積極的に取り組みたい」、西日本シティ銀の樋口和繁専務は「長崎銀の経営計画に沿ったものだが、長崎での(地銀再編の)動きと無縁ではない」と話した。
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by yurinass | 2007-08-09 07:47

サブプライムローン問題の影響

私は、常に史上最高値には注意が必要だと思っています。

過剰流動性で高値がつくだけであって、何か理由があれば必ず落ちてくるからです。

日本では邦銀のサブプライム関連投融資の残高が1兆円(米UBS証券推計)だと騒がれていますが、サブプライムローン全体では、約170兆円(米・ベアスターンズ推計:1兆4500億ドル)にのぼることを考えると、日本の傷など大したことはないと感じます。

欧州、米国の金融機関が受けるダメージは比較にならないでしょう。

しかも、今後はさらに厳しい状況が待ち構えていると私は見ています。米抵当銀行協会(Mortgage BankersAssociation)の発表によれば2007年1-3月期の米サブプライム
ローンの延滞率が13.77%と2005年以降上昇傾向です。

さらに米国の場合、90日以上滞納すると債務不履行と見なし、住宅を取り上げて競売にかけます。

競売で投売りされる住宅が増加すれば住宅価格が下落し、担保価値も目減りします。

また、2004年以降に実行されたサブプライムローンでは、当初の返済軽減期間が終了し負担急増に直面するものが、なお相当に残っていると見られるため、今後さらに延滞や債務不履行が増加することになると思います。

その資金の流れを考える際に押さえおくべきポイントは、「人はパニックになったときには論理的な行動を取らない」ということです。

ロシア危機でLTCM(ロングタームキャピタルマネジメント)が破綻したとき、論理的に判断するなら、まずREITなどの住宅関連へ流れ、それでもいよいよダメだとなって初めて米国債へと向かうべきでした。

しかし、実際には、いきなり米国債へと資金が流れたのです。

論理的な判断と行動を取るのではなく、誰かが叫んだ声を信じて、そこへ流れていくというわけです。

今回のサブプライム問題を懸念して引き上げられた資金に対して、この「叫び声」をあげたのは、ウォールストリートの人たちです。

ちょうど、今週(2007年7月30日号)のBusinessWeekに、「Death Bond(死亡債/生命保険債)」というタイトルの記事が掲載されましたが、この仕組みは、まさに今回のように行き場を失った資金を流していくための叫び声となるものだと私は思います。

これは、自分の生命保険を買い取ってもらえるサービスです。
例えば、1億円の生命保険に入っている人がいたとして、70歳なら2割、75歳なら4割でその生命保険を買い取るというサービスです。

この仕組みで数千人~数万人規模で集めて、さらにABS(Asset Backed Securities:資産担保証券)にします。

それがファンドに組み込まれるという形になっていくという構造です。

特徴的なことは、生命保険という商品を扱っているため、根本的に株やコモディティの波長と異なるという点です。

つまり、世界同時株安で株やコモディティが全面的に下落しても、被保険者が死亡するわけではないので、この商品はほとんど影響がないと思います。

この点において、ファンドからのニーズが高くなっているのでしょう。

ただ、私はこの手法は非常に危険だと感じています。

まさに今問題になっているサブプライムローン問題も全く同じ構造を持っています。

個人の人たちが借りているうちは、リスクも明確で安全であったものを、それらをまとめてABS化し、ファンドに組み込んだことで、最終的におかしな事態を招いたのだと私は思います。

今後、米国はサブプライムローン問題を切っ掛けに金利を上げるにも上げられず、金利を下げようにも、ユーロへの資金移動のために下げられないといった事態になり、パニックに陥ってしまうのではないかと私は危惧しています。

(大前研一)
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by yurinass | 2007-08-06 08:07

ディスコ、独自の管理会計手法でV字回復

 切断や研削、研磨など半導体の製造工程で使う精密加工装置を製造するディスコの業績が好調だ。2007年3月期決算で売上高が前年比25.1%増の862億円、経常利益は36.5%増の197億円を記録。経常利益率は実に22.8%にもなる。IT(情報技術)バブルの絶頂にあった2001年3月期の売上高741億円をも上回り、完全にV字回復を遂げた。

 この好業績を支えるのは、2003年4月に導入した独自の経営管理手法「Will(ウィル)会計」。ディスコは1993年に京セラのアメーバ経営を本格導入した。しかしITバブルがはじけた際に過剰在庫を抱え、2002年3月期決算は売上高304億円、経常赤字23億円という散々たる結果。これをきっかけに、10年近く実践していたアメーバ経営を自社流に大幅改訂するプロジェクトをスタートさせて、Will会計手法を編み出したのである。

 Will会計手法の導入の大きな目的は、需給変化の激しい半導体業界事情により迅速に対応できるようにし、利益率を20%以上に引き上げること。2002年3月期にマイナスだった利益率は、2006年3月期と2007年3月期に20%を突破。見事に目的を成し遂げた。

 Will会計がうまく機能している要因は、10年弱におよぶアメーバ経営の実践経験にあるのは間違いない。「アメーバ経営のおかげで、現場の一人ひとりが経営に当事者意識を持つようになり、売り上げ最大、経費最小、時間最短を目指して日々の仕事に取り組むようになった。特に『時間もコストだ』と意識づけできた点が大きく、繁忙状態に見える部署を手伝うべきか、外部から人を雇うべきかなどシビアに考えられるようになった」と、経営企画本部の小林嘉男・財務・経営サービスグループ サブリーダー兼経営支援チームリーダーは説明する。


採算表の中身を経営実態に近づけた

 アメーバ経営では毎月末に、実績採算表と予定採算表の2つの「家計簿」を各アメーバのリーダーが作成する。実績採算表に当月の実績値を記載することで現状を把握し、予定採算表には現状を踏まえたうえで翌月の目標値を記載する。この作業を毎月繰り返すことで、年度計画の達成を目指す。

 採算表はいわゆる財務諸表とは違う。アメーバ経営は管理会計手法なので、採算表には財務諸表に登場しない「時間当たり採算」などの独自指標が散見される。「会計の知識がなくても数字の意味が簡単に理解できる形にすることによって、全社員に採算意識を持たせたい」という狙いがあるからだ。

 ところがこの特徴がITバブル崩壊後、ディスコの経営陣や幹部を混乱に陥れた。市況があまりに不安定になり在庫調整がうまくいかなくなったため、管理会計上は儲かっているのに、財務会計で見ると損をしていることがあった。その逆の現象もあった。現場から上がってくる日々の管理会計の概算値が現実とかけ離れるケースが増え、経営判断が難しくなったのである。

 Will会計では、まず採算表の中に「仕掛品」と「棚卸(棚卸し資産)」の2項目を追加した。両項目とも、「在庫」に関する資産である。小林経営支援チームリーダーは以前の状態を振り返り、「製造部門の各アメーバの採算表では、実際には売れてなくても、製品を作ったらすぐ『売り上げ』に計上していた。半導体製造装置は受注生産だが完成に2~3カ月はかかるので、ある程度の製品在庫や仕掛品は必要。しかし半導体そのものは需給の変化が激しいので、在庫の実態を把握していないと痛い目に遭う」と説明する。

 厳密に言えば、販売数の多い製品に関してはもともと「仕掛品」を管理していたが、Will会計ではすべての製品に適用した。これは、「いくら見た目の売り上げを伸ばしても、在庫管理をきちんとしなければだめ」という経営メッセージを全社に知らしめるためでもある。


「モデル人件費」を採算表に追加

 アメーバ経営の採算表には「労務費(人件費)」を記入する欄はない。人件費の詳細を明らかにしてしまうと、「給料の高いあの人を替えれば採算がよくなる」などといった意見が飛び交い、各アメーバの人間関係がぎくしゃくしかねないからだ。また、金額の大きな人件費を採算表に加えてしまうと、原材料費や消耗品費、工具費、電気代、電話代、交通費、事務用品費など細かな経費を地道に削減する意欲を削ぎかねない。

 しかし、Will会計の採算表には「労務費」も記載することにした。売上高人件費比率が2割を超す同社は、ITバブル以降、経常利益率を全社の最重要指標と位置づけた。このため、「ウェートが大きな人件費を現場でも無視させたくない」と考えたのだ。長年にわたってアメーバ経営で現場が鍛えられてきたので、人件費を加えても地道なコスト削減努力は失われないという自信もあった。

 その代わり、良好な人間関係を維持するために「モデル人件費」という概念を加えた。職位に応じた時給モデルを設定し、それに実労働時間をかけ合わせた値を「労務費」として書き込むようにしたのだ。これなら現場リーダーやメンバーが同僚の正確な給与金額を知ってしまう事態は回避できる。経営者が採算表を見る時は、「労務費」の項目を実数に書き直している。

 ディスコのアメーバ経営では原則、アメーバチームは課単位で設定していた。Will会計ではアメーバではなく「ユニット」という呼称を使うが、構成に大きな変更はない。採算表の切り替えは、項目の対応図などを作成したので、比較的スムーズに進んだという。

 2006年度から採算表に記載する経費を「変動・完全意思費」「固定・完全意思費」「変動・準意思費」「固定・準意思費」の4通りに色分けするようにした。完全意思費は、削減しても今期のビジネスには影響しない経費を指す。社外セミナーの受講費が一例だ。準意思費は、コピー代など節約は可能だが、ゼロにはできない経費である。この区分けを現場リーダーに徹底させることによって、本部長や部長が予算を審査する際に「現在の市況ならこの完全意思費はやめよう」といった判断を素早くできる。
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by yurinass | 2007-07-06 13:19

みずほコーポ銀、地銀に海外信用情報・ムーディーズと提携

みずほコーポレート銀行は米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスと組み、海外企業の信用情報を地方銀行向けに提供する。海外企業に対する協調融資(シンジケートローン)への地銀の参加を促す狙い。海外企業の自前情報が乏しい地銀に参加の判断材料としてもらう。

 みずほコーポ銀は、海外企業のために協調融資を組成するビジネスを2004年度から本格的に始めた。06年度までの実績は11社に1700億円。今年度も1000億円以上の組成を目指す。主な資金の出し手は貸出先不足に悩む地銀。ただ一部の海外企業は日本での知名度が低い。海外企業約4000社の信用情報を持つ大手格付け会社の財務リポートを無料で発信するのが得策と判断した。
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by yurinass | 2007-06-25 08:17

滋賀銀紹介業務で、石部運輸倉庫が格付け取得

滋賀銀行は28日、大手格付け機関の格付投資情報センター(R&I)に取引先を紹介するサービス「R&I中堅企業格付け」で、貨物運送業の石部運輸倉庫(湖南市)が滋賀県で初めて格付けを取得した、と発表した。

 石部運輸倉庫が取得した格付けは、7段階の評価のうち3番目に高いシングルa。R&Iに「中堅・中小企業の中で信用力は相対的に高い」と評価された。

 同サービスは、昨年12月に開始。財務内容の健全性のアピールや知名度を向上させたい取引先に滋賀銀が格付け機関を紹介。決算書類をもとに格付けアナリストが評価を行い、総合的に判断してランク付けする。
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by yurinass | 2007-05-30 07:49

滋賀銀紹介業務で,県内で初


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by yurinass | 2007-05-30 07:49