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07年度 大手生保の個人向け保険 4年連続で増配も 市場低迷、還元姿勢に水

 日本生命保険など大手生保4社が2007年度の個人保険向けの配当を軒並み増加させることが9日分かった。これで4年連続の増配。中堅生保の富国生命保険も増配するなど生保各社による契約者への利益還元の動きが続いている。ただ、4社合計の増配額は192億円と、株価下落など足元の市場環境の悪化を受けて前年度を約7割下回った。

 ◆3社が下回る

 日本生命は、利息・配当収入が順調に推移したことから4年連続の増配を決めた。有配当契約の約半分に当たる680万件を対象に、総額で前年度より60億円増やす。配当額は契約内容によって異なるが、15年前に5000万円の定期付き終身保険に加入した45歳の男性の場合、07年度の配当額は前年度比3737円増の11万2446円になる。

 また、住友生命保険が450万件を対象に12億円の増配を実施するほか、第一生命保険や明治安田生命保険でも増配を決めた。4社そろって増配に踏み切るのは、新規契約が取りづらくなる中、既契約者への手厚い配当でつなぎ止めを図るためだ。

 中堅では、富国生命が有配当契約の約7割に相当する196万件を対象に2億円増やす。これで4年連続の増配だが、三井生命保険と朝日生命保険は前期並みに据え置くとしている。

 ただ、増配額は第一生命を除いて前年度を下回った。大手4社合計では、前年度の704億円を512億円下回った。米国のサブプライム(高金利型)住宅ローン問題によって08年1~3月に市場環境が悪化したことが響いた。

 ◆財務力が左右

 生保各社では、「一時期の苦境は脱したが、前期までのような高水準の増配は難しい」(大手生保)としている。第一生命は、事前に見込んでいた志望や入通院などの割合と実際との差である危険差益に基づく配当のみを実施しており、「昨年4月の死亡率改定に伴う保険料の改定を受け、既契約者に対する公平感の確保という観点から実施した」(幹部)と説明している。

 日本生命と第一生命は、契約者に約束した利回りが実際の運用利回りより低くなる「逆ざや」を07年度に解消しており、継続的な増配を行いやすい環境が整った。今後は、生保各社の財務力が配当を左右する傾向が強くなるとみられる。

                   ◇

【用語解説】生保の配当

 契約時にあらかじめ約束した運用利回りである予定利率よりも実際の運用利回りが上回った際などに利益の一部を契約者に還元する仕組み。契約内容に応じて金額は異なる。配当を増やした分だけ、実質的に保険料が割り引かれることになる。
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by yurinass | 2008-05-15 00:11

中国人民銀行の信用調査センターが上海にオープン

 国内外で注目を集める「2008年第1回陸家嘴フォーラム」で9日、中国人民銀行(中央銀行)の信用調査センターが上海で正式にオープンした。この動向は中国人民銀行が上海で国際金融センターの建設を進める上で、実質的な意義のあるサポートだとみられている。同センターは今後、「長江デルタ」地域で貸付信用調査など新たな業務の展開を試み、この地域の社会信用メカニズムの構築を推し進めていく方針だ。「上海証券報」が伝えた。

 また同センターは企業と個人の信用調査システムの構築・運営・管理を一手に担い、その業務の基準と規範を定めるほか、企業と個人の信用情報を集め、付加価値商品を開発し、そのサービスを提供する見通し。
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by yurinass | 2008-05-15 00:08

信用保険のコファス 売掛債権買い強化 中小企業の資金繰り支援

 信用保険のコファスジャパングループ(東京都港区)は、売掛債権を買い取る形で早期に資金化する「ファクタリング」と呼ばれるサービスを強化する。ファクタリングは、仏コファスグループが欧州を中心に、中堅・中小企業へのファイナンスの手段として展開しており、そのノウハウを日本市場に応用する。景気後退懸念が強まり、中小企業の資金繰りが厳しくなる中で、ファクタリングを中核事業へと育成する。

 ファクタリングは、コファスグループの基幹事業の一つで世界15カ国で展開している。日本でのスタートは平成18年12月からで、営業期間は1年半に過ぎない。しかし、コファスグループ日本代表の本橋博之氏は「顧客である中小企業からの引き合いには手応えを感じている」と事業拡大に自信を示す。

 ファクタリングは、顧客が商品やサービスの買い主に対して持っている売掛債権を、コファスが買い取ることで、通常、数カ月後になる売掛債権の現金化を前倒しする仕組み。買い主の現金不払いのリスクを回避でき、取り立ての手間が省け、事務の効率化や財務改善の効果が期待できる。

 買い取り限度額は買い主会社の信用リスクによって設定する。買い取り金利は、ファイナンスの金額や期間、手数料は買い取り金額によって、それぞれ決まる。また、買い主の調査手数料などがかかる。

 日本では、銀行による貸し渋りが横行した14年ごろから、中小企業が持つ大企業などの優良な売掛債権を買い取ったり、担保とした融資を行ったりするスキームが立ち上がった。しかし、その後の景気回復で、通常の融資が復活し、ファクタリング市場は大きく育っていない。

 コファスジャパンのサービスは、国内だけでなく海外の売掛債権も買い取るのが強み。世界5000万件以上の企業の格付け情報が登録されている企業信用情報システムによって、海外企業の信用度を判定できるからだ。顧客からの支払いの遅れや、資金繰りの必要に遭う可能性が高い輸出業者にも提供できる。

 同社は、取引先の倒産などの貸し倒れ損害をカバーする売掛債権保全の損害保険が主力商品。本橋代表は「ファクタリングで年率ふたケタの伸びを続けて日本市場の開拓者となり、損害保険に匹敵する事業に育成したい」としている。
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by yurinass | 2008-05-14 20:26

コファス売掛債権買い取り強化中小企業の資金繰り支援

 信用保険のコファスジャパングループ(東京都港区)は、売掛債権を買い取る形で早期に資金化する「ファクタリング」と呼ばれるサービスを強化する。ファクタリングは、仏コファスグループが欧州を中心に、中堅・中小企業へのファイナンスの手段として展開しており、そのノウハウを日本市場に応用する。景気後退懸念が強まり、中小企業の資金繰りが厳しくなる中で、ファクタリングを中核事業へと育成する。

 ファクタリングは、コファスグループの基幹事業の一つで世界15カ国で展開している。日本でのスタートは平成18年12月からで、営業期間は1年半に過ぎない。しかし、コファスグループ日本代表の本橋博之氏は「顧客である中小企業からの引き合いには手応えを感じている」と事業拡大に自信を示す。

 ファクタリングは、顧客が商品やサービスの買い主に対して持っている売掛債権を、コファスが買い取ることで、通常、数カ月後になる売掛債権の現金化を前倒しする仕組み。買い主の現金不払いのリスクを回避でき、取り立ての手間が省け、事務の効率化や財務改善の効果が期待できる。

 買い取り限度額は買い主会社の信用リスクによって設定する。買い取り金利は、ファイナンスの金額や期間、手数料は買い取り金額によって、それぞれ決まる。また、買い主の調査手数料などがかかる。

 日本では、銀行による貸し渋りが横行した14年ごろから、中小企業が持つ大企業などの優良な売掛債権を買い取ったり、担保とした融資を行ったりするスキームが立ち上がった。しかし、その後の景気回復で、通常の融資が復活し、ファクタリング市場は大きく育っていない。

 コファスジャパンのサービスは、国内だけでなく海外の売掛債権も買い取るのが強み。世界5000万件以上の企業の格付け情報が登録されている企業信用情報システムによって、海外企業の信用度を判定できるからだ。顧客からの支払いの遅れや、資金繰りの必要に遭う可能性が高い輸出業者にも提供できる。

 同社は、取引先の倒産などの貸し倒れ損害をカバーする売掛債権保全の損害保険が主力商品。本橋代表は「ファクタリングで年率ふたケタの伸びを続けて日本市場の開拓者となり、損害保険に匹敵する事業に育成したい」としている。
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by yurinass | 2008-05-14 20:25

事業継承の見通し不透明 イタリア村破たん

名古屋港のにぎわい施設「名古屋港イタリア村」が7日、事実上破たんした。土地や倉庫を貸し出していた名古屋港管理組合(名管)管理者の神田真秋知事と地元名古屋市の松原武久市長は、新しいスポンサーによる事業継承に期待をかけるが、同村は市条例違反の木造建築問題などを抱えており、今後の展開は不透明だ。

 県庁で行われた定例会見。神田知事はイタリア村が破産手続きを開始したことを明らかにし「極めて残念で遺憾。施設を楽しんでおられる方々や関係者に申し訳ない」と険しい表情で語った。

 同村はこの日、全従業員を解雇し臨時休業に入った。知事は「年間100万人以上の方が楽しんできた貴重な場。施設(事業)が一日も早く再開できるよう、新スポンサーのことも含め期待したい」と述べ、新たな事業者による事業継承が望ましいとの考えを示した。

 しかし、課題は山積している。市に固定資産税など約1億円を滞納している上、市条例違反の木造建築14棟を撤去して建て直すと十数億円掛かるとされる。事業再生の鍵となる来場者は愛知万博後、大幅に減少したままだ。

 松原市長は定例会見で「イタリア村のコンセプトは悪くないが、あのまま(木造の)残骸(ざんがい)が残るのは困る。是正指導は変わらない」と、木造店舗の早期撤去を求める意向を表明。神田知事も「現時点で公的支援は考えていない」と述べ、あくまで民間による事業再生が必要との立場を強調した。

 破産手続きの開始決定で、イタリア村の資産は破産管財人の管理下に入った。今後の再建策について、知事と市長はともに「管財人と協議する」と述べるにとどまった。

 名管の責任について、神田知事は民間が主体となるPFI方式を説明し「名管は経営に関与しておらず、経営悪化の責任を直接負うことはない」と説明した。
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by yurinass | 2008-05-11 13:02

証券市場で世界初の金融インフラがスタート

 金融の分野で、日本が世界に先駆けて実用化するインフラが今年度から登場する。財務報告の情報言語であるXBRL(eXtensible Business Reporting Language)だ。今後、XBRLによる財務データを簡単に分析できるツールが続々登場することが予想され、個人投資家でも知らぬ間にXBRLの恩恵に預かることになりそうだ。

 有価証券報告書や大量保有報告書等の開示書類をインターネットで閲覧できる金融庁のEDINET(電子開示システム)は、今年4月以降の事業開始年度からXBRL形式の財務諸表を提出するよう企業などに義務付けた。対象は上場企業のほか、資本金5億円で出資者数500人以上の4700社以上、約3200の投資ファンドに上る。

 さらに全国の証券取引所に上場する企業の適時情報開示を閲覧できるTDnetも今年10月以降、決算短信の表紙や1枚目に当たる要約内容がXBRLで閲覧できるようになる。

 XBRLとは、売上高や売上原価といった勘定科目などをコンピューターが認識できるように設計された言語。XBRLで記述された財務諸表であれば、コンピューターがあたかも数字の意味を理解しているように情報処理できるので、例えば資本回転率や労働分配率などの財務指標も、いちいち数値を転記したり、計算式を入力しなくても自動的に計算できる。これまでは表計算ソフトに数式を設定したり、その式に数字を入力しなければならなかった。XBRLではそうした数式を定義してしまえば、あとはどんな財務諸表も自在に扱えるイメージだ。

財務諸表も簡単に英語に転換

 投資家にとっては用途に合わせて情報の加工が容易になるだけでなく、企業も財務諸表を提出先に合わせて再作成したりする手間が不要になる。財務諸表を英文に変換するのも瞬時に可能なので、日本語の壁に阻まれてきた海外投資家にとっては、XBRLが日本の株式市場を世界に開かれた市場にするという大きな役割を果たす。

 世界で最初にXBRLの実用化に乗り出したのは米国の公認会計士協会。1999年に会計事務所やソフトウエア会社で構成するコンソーシアム団体を設立し、米国会計基準に即した仕様を開発している。米国公認会計士協会の働きかけを受けて日本公認会計士協会も、2001年に日本の会計基準の沿った仕様を開発するため有志によるコンソーシアム団体「XBRLジャパン」を設立。2007年10月現在、80の企業や団体が参加している。監査法人や証券印刷会社、財務情報サービス、ソフトウェア会社、金融機関などが主なメンバーだ。

 とりわけ国内でXBRLの普及に力を入れているのは東京証券取引所だ。XBRLの参照ソフトウェアと、サンプルとして架空の上場企業の決算短信XBRLデータを提供して閲覧できるようにしている。

 米SEC(証券取引委員会)も実験的なサイトを公表している。企業が自主的にXBRL形式で提出した財務情報をインタラクティブに比較や分析できる。米国の上位500社が役員報酬をいくら払っているか簡単に比較できる例も紹介している。また、閲覧ソフトのもととなるソースコードも公開されており、コンピュータープログラムを作成できるなら誰でも分析ツールを独自開発できる。

 しかし米SECは現在、XBRLの普及に力を入れている段階で、財務諸表以外の注記部分も含めてXBRL形式での書類提出の義務化を検討中という。日本は、まず財務諸表について米SECに先行する形で義務化に踏み切った。そのきっかけになったのは、日本の国税庁や東京証券取引所がいち早く XBRLを採用したこと。2003年から東証がXBRLで記述された決算短信を受けとれるようになり、2004年から国税庁が電子申告・納税システム(e -Tax)に採用した。JIS規格にも採用され、財務諸表を扱うデータ形式としては、もはやこれ以上の選択肢はない。

未上場の中小企業にも恩恵

 しかも国税庁が採用したことで、上場企業以外でも用途が格段に広がった。例えば中小企業が銀行から融資を受ける際に、電子申告に使ったXBRL形式の財務諸表を再活用するのも可能だ。納税した企業が国税庁のサイトから暗号キーを受け取って、それを融資する銀行に渡せば、銀行は国税庁から直接データをダウンロードして納税額をチェックし、正確な審査ができる。従来、銀行は企業から電子記録媒体に記録された財務情報を持ち込まれたりすると、セキュリティチェックなどに手間がかかって受け取れなかった。しかしXBRLを活用すればインターネット上で手続きが完結する。

 当初国税庁が採用した仕様は東証などと異なっていたものの、今年9月をめどに東証や金融庁のXBRLと同じものになる。つまり企業が適時開示のために作成したXBRLの財務情報は、財務局に提出する有価証券報告書にも、電子申告にも再利用できる。XBRLの目標は同じ会計基準を使っている限り、すべての財務諸表を比較可能にすること。XBRLを活用すれば上場企業から未上場の中小企業まで、高度な財務分析が一気に可能になる。

企業人、会計士ら有志が支えたXBRL

 こうしたXBRLの利便性に着目して早くから普及啓蒙に活躍してきたのは、役所でも企業でもない。1人1人の有志の集まりだ(日経ビジネス本誌 2001年3月12日号、2002年11月18日号を参照)。2000年5月に米ワシントンで開かれた米国のコンソーシアム団体の会議に出席したただ1人の日本人が、東京商工リサーチの技術顧問である渡辺榮一氏だった。渡辺氏の呼びかけに応じる形で、現在ピー・シー・エー社長で公認会計士の水谷学氏ら有志がXBRLジャパンの設立に奔走。さらに2004年から2006年度まで金融庁に出向していた東証上場部課長の吉田幸司氏が、EDINETやTDnetへの開示のために企業が提出している財務諸表の一元化を目指し、日本の会計基準に沿ったXBRLの整備に動いた。東京商工リサーチの渡辺氏は「通常なら利害が衝突しかねない関係者や技術者が、公共の目的のために力を合わせることができた」と振り返る。

 実際、日本の会計基準に沿ったXBRLの開発は簡単ではなかった。例えば財務諸表に登場する貸倒引当金や減価償却累計額は、複数の財務諸表への書き方が認められている。そのため全てのパターンを処理ができるように設計しなければならない。当初、国税庁が導入を決める際に、日本の会計基準に沿って XBRLの基本的な仕組みを用意したのもXBRLジャパンの有志だった。東証の吉田幸司氏は「最初に、ある程度ポテンシャルを上げて山を越えなければならなかった」と言う。最終的に金融庁から開発を受託したメーカーにいたXBRLジャパンのメンバーが、約5万の勘定科目の全てに目を通し、類似した形式を集約してXBRLを設計したという。今後は財務諸表だけでなく、有価証券報告書の注記部分などについてもXBRL化を目指すという。

 株式市場を動かすのは、投資家達の自己利益の最大化。だが、そのインフラを作りあげているのは、より効率的な市場を作ろうという有志たちの情熱にあったという事実を忘れてはならないだろう。
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by yurinass | 2008-05-11 13:01

日生、三菱UFJ銀と提携・中小企業融資の窓口に

 日本生命保険は中小企業融資で、三菱東京UFJ銀行と提携する。日本生命が銀行代理店となり、希望する中小企業に三菱東京UFJ銀の無担保ローンを取り次ぐ。5月末をメドに首都圏で始める。日本生命は中小企業の顧客サービスを強化し、保険販売の拡大を目指す。三菱東京UFJ銀は日本生命の営業網を活用し、融資先を広げる。

 既に金融当局の許認可を取得した。日本生命が4月に新設した「都心企業部」が三菱東京UFJ銀の融資窓口となる。担当者は20人程度。東京23区を中心とした首都圏の中小企業が対象となる。企業が日本生命の担当者に融資を申し込むと、三菱東京UFJ銀の審査を経て契約手続きができる。融資が実現すれば日本生命は三菱東京UFJ銀から手数料を受け取ることができる。(10日 11:04)
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by yurinass | 2008-05-11 12:51

米シティ、日本でもリストラ・消費者金融の売却も視野

 【ニューヨーク=松浦肇】経営再建中の米大手銀シティグループが今後2―3年かけて圧縮する4000億ドル超の非中核資産のうち、6割が住宅ローンなど個人向け金融部門で、日本では「ディック」の名称で営業する消費者金融事業の売却または大幅縮小を検討していることが明らかになった。個人向け金融事業は証券・銀行事業と並び、過去10年間にわたって買収を続けてきたが、拡大戦略を修正する。買収した日興コーディアルグループなど日本の証券部門は売却対象と考えていないもようだ。

 昨年末から新しい経営トップとなったパンディット最高経営責任者(CEO)は、1998年に銀行のシティコープと証券・保険のトラベラーズ・グループの合併を実現させたワイル元会長兼CEOや、前任のプリンス前会長兼CEOの拡大志向と決別する戦略を明確にした。前の経営体制までに築いた5000億ドルほどの不採算事業を「レガシー」(負の遺産)と呼び、今後2―3年でその8割分を売却か清算する予定だ。(
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by yurinass | 2008-05-11 12:51

欧米の年金・運用6社連携、日本企業に改革要求

 米公的年金最大手のカリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)など欧米の有力年金や運用会社6社が、日本企業にコーポレートガバナンス(企業統治)の改革を求める提言をまとめ、発表する。導入が広がる買収防衛策に原則、反対の立場を示すことなどが柱。日本企業のガバナンスに不満を強める欧米最大級の投資家が初めて共同歩調を取ることで、企業は何らかの対応を迫られそうだ。

 提言にはカルパースのほか、英最大の年金運用会社ハーミーズ、カナダ最大の機関投資家ブリティッシュコロンビア・インベストメントなどが参加。日本株の保有残高は6社合計で2兆円超という。提言は15日前後に発表。同時に投資先の上場企業500社超に送付する。英ハーミーズのシニアアドバイザー、マイケル・コナーズ氏は「提言に真摯(しんし)に向き合わない企業には、今年6月の株主総会で反対票を投じる可能性がある」としている。(
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by yurinass | 2008-05-11 12:50

「スコアリング貸し出し有効」、法政大准教授ら精度検証

 統計データを使って企業の信用力を判断する「スコアリング貸し出し」は有効――。法政大の平田英明准教授と日本経済研究センターの蓮見亮研究員がスコアリング貸し出しの精度を検証し、近く日本金融学会で発表する。新銀行東京で多額の焦げ付きが発生しスコアリングへの信頼が揺らいでいるが、平田准教授らは「手法自体ではなく使い方が問題」と話している。

 スコアリング貸し出しは、企業の財務データなどをコンピューターに入力し、融資の可否を自動的に判断する審査手法。審査コストを節約できるため2002年ごろから大手行が相次いで導入したが、予想以上の焦げ付きが発生し、廃止したり縮小したりする銀行も出ている。新銀行東京もスコアリングに頼った融資で多額の焦げ付きを発生させたとして批判されている。(
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by yurinass | 2008-05-10 21:39