Webメモ


メモです。
by yurinass
S M T W T F S
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31
カテゴリ
以前の記事
フォロー中のブログ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧

カテゴリ:未分類( 458 )


ダイレクトメールは今も有効なメッセージ伝達手法 ~新規顧客をみつけるための10の方法

ダイレクトメール(DM)とは、葉書や封筒などの郵便により特定の個人に対して直接メッセージを伝える、ダイレクトマーケティングの手法の1つだ。

広くはFAXや電子メールなども含まれ、その形態はさまざまあるが、ここでは葉書や封筒など紙のダイレクトメールによるリードジェネレーションに注目する。インターネットの普及で影に隠れがちだが、紙だからこその利点は多いのだ。
見込み客からメディア会員まで、さまざまな手段でアプローチ

一口にダイレクトメール(DM)といっても、その形態はさまざまだ。郵便なのかそれともメール便や宅急便なのかといった配達の手段による分類もあれば、手紙、葉書、カタログ、チラシ、小冊子などコンテンツによって分類することもできる。

どの手段でも課題になるのが、送付先となる顧客情報をどうするか、リストをどうするかだ。

利用できる送付先リストとしては、帝国データバンクや東京商工リサーチ、ダイヤモンド社などのデータベース会社のリスト、ネットから集めた広告掲載や団体の会員リスト、または社内のハウスリストなどが挙げられる。

また、媒体(メディア)社などの同梱サービスを利用することもできる。これは、出版社やカード会社などが、定期購読物や会員への会報、請求書などを送る際に、そこにカタログやチラシを同梱するサービスだ。形や分量は限られるが、媒体ごとの絞り込まれたリード獲得が期待できるのが利点だ。コストも一件あたり数十円からと安価だ。

次にDMの発送だ。外注先を使う場合は大きく次の3つにわけられる。

1. 発送代行会社
2. DMの企画制作会社
3. マーケティング会社

1は発送のみ、2はコンテンツ制作のみの委託となる。3のマーケティング会社にはリード獲得の企画からコンテンツの制作送付先リストの提案まで、さらにはその後のフォローや効果検証までを一括して依頼できる。

まったく新規のリード獲得となると、DMの送付先から探さなくてはならない。たとえば「○○業界向けの製品を開発したので効果的な営業先を見つけたい」といった場合に、製品・サービスを理解して、適切な営業先を提案し、パートナーとして動いてくれる存在は心強い。また、イノベーションではDMを利用するときに、テレマーケティングを組み合わせて実施する案件が多いのだが、こうした複合的な提案ができるのもマーケティング会社の強みだ。
DMで受付を突破せよ――開封させるクリエイティブ

DMならではの利点に“直接手元に届く”ということが挙げられる。たとえば企業の役員にコンタクトするとしよう。直接電話をした場合、代表電話の入り口でブロックされることが簡単に想像できるはずだ。しかし、DMなら直接手元に届けることができる。そして、DMが届いたタイミングで「先日お送りした○○は見ていただけたでしょうか」と電話でコンタクトするのだ。

だがDMも開封されなければ意味がない。開封率を上げる基本としては、

* キャッチで興味を引く
* 定形外や厚みをつけた郵便で目立たせる

などの工夫が必要である。

さらに、結婚式の案内などでよく使われる、「大礼紙」と呼ばれる上質の紙+毛筆書体で送るのも有効だ。こうした手紙は重要なご案内が多く、秘書の選別をもくぐり抜けられる。会社設立や上場の案内、役員交代の案内などで見かけたことはないだろうか。この場合、多忙でもすぐに確認しないわけにはいかないので開封率は非常に高い。
仮説と検証がなければ意味がない
成否はPDCAサイクルで測る

どのリード獲得手法にもいえることだが、仮説を立てて効果検証することが必要だ。たとえば、5000件のDMで1通あたり200円のコスト(制作費、送料、発送代行手数料)なら100万円かかる。そのDM発送から100件の返信があれば、1リードあたりの獲得コスト(CPA:Cost per Acquisition)は1万円となる。その獲得コストが投資対効果に見合わなければ継続させるのは難しい。

DMを5000件発送

↓1通あたり200円のコスト

合計コストは100万円

↓コンバージョン(返信)率2%

100件のリードを獲得

↓100万円÷100件

1件あたりの獲得コストは1万円

DMは1件ごとに郵送費や印刷代がかかるため、ネットの検索連動型広告やメール広告などに比べると高コストになりがちだ。そのため、リストやクリエイティブについて綿密なプランと検証をし、改善を繰り返すべきである。

DMのキャッチの大きさや位置、文言はどれが適切なのかなど、継続して検証すべき点は多い。リードジェネレーション手法とうまく組み合わせたうえで、仮説検証を立ててPDCAサイクルを回すのが、DMによる見込み客の獲得を成功させるポイントだといえるだろう。
[PR]

by yurinass | 2008-05-31 10:18

GE、家電部門を売却へ

 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米ゼネラル・エレクトリック(NYSE:GE)は家電部門を売却するため、競争入札を開始する計画だ。事情に詳しい筋が明らかにした。

 同部門の売却が完了すれば、100年以上にわたるGEの家電事業に終止符が打たれることになる。同筋によると、GEはこの「白物家電」部門の競争入札の運営で米ゴールドマン・サックス・グループと契約した。売却額は50億-80億ドルになる見通しという。

 家電販売は米国の景気鈍化や住宅市場低迷による打撃を受けている。同事業の売却は、年間で少なくとも10%の増益というGEの長期目標の達成に寄与する見込みだ。

 家電部門の売却は、拠点のあるケンタッキー州ルイビルの人々や多くのGE幹部の感情に訴えるものになるだろう。だが、売却は、成長ペースの遅い工業部門を整理し、より高い成長を遂げるハイテク部門に経営資源を集中するというジェフリー・イメルト会長兼最高経営責任者(CEO)の戦略に沿っている。さらに、120年の歴史を持つ同社に対し、より劇的な再編を求めている向きをなだめることに寄与するとみられる。GEは先月、期待外れの1-3月期業績と通期の業績見通しの下方修正を発表したが、それ以来、大掛かりな事業再編を求める声は高まっている。

 家電部門の売上高は約70億ドル。GEの年間売上高(1730億ドル)に比べるとごくわずかにすぎず、売却しても同社に与える影響は限定的となるもよう。GEのウェブサイトによると、同部門の製品は冷蔵庫、冷凍庫、電熱器、ガスレンジ、食器洗い機、洗濯機、ドライヤー、電子レンジ、エアコンなど。「GEプロフィール」や「ホットポイント」といったブランドで販売している。GEが同事業に参入したのは1907年。1930年には初めてエアコンを発売するなど、数々の歴史的功績を誇る。
[PR]

by yurinass | 2008-05-31 10:13

日生、新契約高07年度3位・4割減、首位転落

 日本生命保険の2007年度に獲得した新契約から得られる保険金の総額(新契約高)が、前年度比約4割減の約6兆5000億円にとどまったもようであることが25日わかった。第一生命保険、住友生命保険を下回り、3位に転落した。日生が通期で新契約高の首位を明け渡すのは戦後初とみられる。保険金の不払い問題などで、新規の顧客開拓が進まなかったことが影響した。

 新契約高は大手生保の主力商品である高額の死亡保障商品などがどれくらい売れたかを示す指標となる。大手生保は昨年、販売の主体である営業職員が不払い問題の調査などで既契約者の訪問活動に追われたため、いずれも新契約高を落とした。首位となった第一生命の新契約高は約8兆8000億円、2位の住友生命は7兆4000億円といずれも前年度比2ケタ台の落ち込みとなったもようだ。
[PR]

by yurinass | 2008-05-31 10:07

三菱東京UFJ銀、動産担保融資3倍に 3社と提携

 三菱東京UFJ銀行は、企業の設備や商品在庫といった動産を担保に資金を貸し出す事業を強化するため、グループ内外の専門業者3社と提携した。動産の評価や回収の精度と効率を上げ、従来の3倍以上のペースで関連融資を手がける計画。動産担保融資を本格展開する体制を整え、不動産資産の乏しい中小企業の資金需要に応える。

 提携したのは動産の調査・評価大手のトゥルーバグループホールディングス(東京・渋谷)、三菱UFJフィナンシャル・グループの債権回収会社エム・ユー・フロンティア債権回収、三菱総合研究所の3社。(
[PR]

by yurinass | 2008-05-30 08:28

IXI粉飾決算、元社長が不正を指示

 経営破綻した大阪市のシステム開発会社アイ・エックス・アイ(IXI、清算手続き中)の粉飾決算事件で、元社長の嶋田博一容疑者(49)=証券取引法(現金融商品取引法)違反容疑で逮捕=が2002年、ほかの幹部らに「会社を大きくするために大切」と架空循環取引を指示していたことが29日、関係者の話などで分かった。

 大阪地検特捜部は同日、元社員の佐山敬祐容疑者(44)を共犯容疑で逮捕、嶋田容疑者が架空循環取引を主導したとみて捜査している
[PR]

by yurinass | 2008-05-30 08:02

米証券取引委員会,XBRL形式による財務報告の義務化提案へ

 米証券取引委員会(SEC)は米国時間2008年5月14日,eXtensible Business Reporting Language(XBRL)形式による財務報告書の提出義務化を正式提案することが決定したと発表した。

 XBRLは,財務諸表の記述を目的としたXMLベースのビジネスデータ記述言語仕様。財務報告書などのデータにタグ付けすることで項目の識別が可能となり,コンピュータによる処理が容易になる。インターネット上での検索,表計算ソフトウエアやデータベースへの取り込みなどが可能となり,比較や分析がしやすくなるとしている。

 今回の提案が公示期間を経て正式に承認された場合,米会計原則を適用する米国および外資系の大規模企業の約500社は,2008年12 月15日よりXBRL形式による財務報告が義務付けられる。これ以外の企業には3年以内にXBRL形式による財務報告を開始することが義務付けられる。

 SECは2005年からのXBRL試験運用プログラムを実施しており,76社が参加しているという。SECの調査によれば,XBRL形式による最初の財務報告にかかる平均費用は約3万ドルだが,2回目以降は大幅に低下するとしている。
[PR]

by yurinass | 2008-05-21 22:59

生保の逆ざや

 ■運用不調で利差損益マイナス/バブル崩壊・ゼロ金利が影響

 日本生命保険と第一生命保険が、契約者にあらかじめ約束した予定利率よりも実際の運用利回りが下回る「逆ざや」を2008年3月期決算で解消したことが明らかになりました。大手生保が逆ざやを解消するのは01年3月期の開示以来初めてで、日本生命は運用実績の収支を示す「利差損益」で数百億円の黒字が出ます。逆ざやとはどのようなもので、どうして発生したのでしょうか。

 生保会社は、契約者から払い込まれる保険料で株式や国債などを購入して運用しています。この運用による収益を契約時にあらかじめ見込んだものが予定利率で、保険商品はその分保険料を割り引く仕組みになっています。

 そして、予定利率と運用実績のトータルの収支が利差損益です。予定利率が実際の運用実績を上回れば利益が出ますが、逆に運用実績が予定利率を下回れば収支は赤字となります。このように運用実績が不調で、利差損益がマイナスになる状態が逆ざやというわけです。

 バブル景気の時代に、生保各社は高い運用効果を見込んで5%を超える予定利率を設定しました。しかし、バブル崩壊に伴う株価の低迷や日銀のゼロ金利政策によって、予定利率を大幅に下回る運用実績を余儀なくされました。それにより多額の逆ざやが生じ、ピークの1999年3月期決算では大手生保7社で1兆2757億円にも達しました。多額の逆ざやを抱えた生保会社は、契約の維持などのため必要と予想した経費と実際の経費との差で生じる「費差損益」など他の利益で穴埋めしました。しかし、そういった無理は生保会社の経営体力を奪い、日産生命など中堅生保の破綻(はたん)が相次ぎました。

 生保各社では、逆ざや解消のため新規契約の予定利率引き下げや事業効率化を実施。また、生じた利益を内部留保として蓄積し、逆ざやの縮小を図りました。そういった対応に加え、06年のゼロ金利政策の解除や企業業績の回復による配当金の増加といった運用環境の改善で、逆ざやの解消は一気に進みました。

 ただ、日本生命と第一生命は業績数値では逆ざやを解消したものの、個人向け保険を中心に個々の契約では依然として逆ざやが残っています。そのため、日本生命では個人保険の責任準備金を07年3月期から5年間で計1兆2000億円積み増す計画を進めることで逆ざやの一掃を進めています。住友生命など他の大手生保でも、同様の逆ざや解消策を実施しています。

 逆ざやが解消されると、契約者への利益還元を進めやすい環境になります。これまでのように手厚い内部留保積み上げの必要性が薄れるためで、08年3月期でも大手生保4社が4年連続で増配を実施することを決めています。今後は、生保会社の体力差が、契約者への利益還元面で差を生みそうです。(三塚聖平)
d0109833_2258192.jpg

[PR]

by yurinass | 2008-05-21 22:58

資金供給にブレーキ、融資による物件、企業の選別進む

不動産投資市場の拡大を支えてきた金融機関に、融資姿勢見直しの動きが広がっている。ローンの証券化を前提にしている金融機関のなかには、事実上、融資を停止したところも。投資家の不動産への投資意欲は引き続き強いが、金融機関の審査厳格化は避けられない。今後、融資サイドからの不動産および企業の選別が進みそうだ。

 不動産投資を手がけるレイコフ(本社:大阪市)が2008年3月、民事再生法の適用を申請した。引き金となったのは、サブプライムローン問題に端を発した不動産への融資引き締めだ。ホテルの取得や開発の費用を融資で賄うことができず、手元資金が流出。物件の保有コストもかさみ、資金繰りがつかなくなった。

 あるデベロッパーの社長はこの事件を、人ごととは思えなかったという。「この半年間、開発事業に対する金融機関の融資姿勢が非常に厳しくなり、ビジネスに支障を来した。最近になって資本調達にこぎつけたので、ようやく一息ついた」と語る。


主要金融機関の不動産向け融資残高の推移
 図表は主な金融機関の不動産業向け融資残高の推移を示したグラフだ。2004年9月時点の残高を100とし、その後3年間の動きを指数化している。ノンリコースローンを中心に積極的に融資する金融機関は多く、2007年9月までは全体として右肩上がりだった。

 この動きが転換点を迎えている。住信基礎研究所が2007年12月、主なファンド運用会社を対象に資金調達の状況を調べたところ、投資家のエクイティ投資意欲は高いものの、73%の会社が「金融機関の融資が消極的になっている」と感じていた。

 「特にノンリコースローンの落ち込みが激しい。バブル経済が崩壊した直後よりも強い資金詰まりを、ファンド運用会社は感じているはずだ」と、ある大手銀行のローン担当者はみる。正確な統計はないが、ノンリコースローンの新規融資の5割以上は外資系金融機関を中心とする「証券化レンダー」が出していた。

 不動産ローン債権を裏付けとした証券(CMBS)の発行を前提に融資をしてきたが、サブプライムローン問題が証券化市場に波及。過熱する不動産市場に懸念を持つ金融庁の指導もあって、金融機関を中心としたCMBS投資家も投資が難しい状況に追い込まれた。CMBSが売れない状況下で、証券化レンダーの資金供給が大幅に減っている。

一方、国内金融機関にも影響が及んでいる。新BIS規制とよばれる国際的な取り決めによって、国際業務を行う銀行は自己資本比率8%を維持する必要がある。リスクの高い投融資をするほど自己資本比率が悪化する算定式となっていることから、各銀行は融資業種ごとに融資枠を設定し、リスク管理を徹底している。

 「ところが昨今の株価低迷で銀行の自己資本にマイナスの影響が出ており、融資に対するリスク許容度が低下した。不動産への融資は額が大きく、不動産市場の先行き不透明感もあって、慎重にならざるを得ない」(大手銀行)という。


ファンド運用会社は融資枠確保に動く

 今年3月、ある投資会社が東京都心のビルを取得した。売り主との粘り強い交渉の結果、売却希望価格の7割程度で購入することになった。「金融機関4社と交渉したが、いずれも『ぜひ融資したい』との回答をもらった」と、取得担当者は金融環境の悪化もどこ吹く風の様子だ。ほかにも資金調達に困っていない会社が少なからずある。

 融資対象を選別する金融機関の動きが鮮明になっている。「優良な物件とそうではない物件との二極化が進んでいく。企業も同様だ。不動産価格の上昇局面では誰がやっても利益が出ていたが、今後は不動産を扱う力量が問われる。金融商品取引法の施行もあり、淘汰される企業があるのは仕方がない」(大手銀行)。

 こうしたなかで、金融機関とコミットメントライン契約を結ぶファンド運用会社が目立ち始めた。設定した期間と金額の範囲内で自由に融資を受けられる契約で、手数料が発生するものの、安定的かつ機動的に資金を調達できる。例えばケネディクスは2008年3月、三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとした複数金融機関の協調融資で213億円の枠を確保した。ファンドやREITに組み入れる不動産を先行取得する資金に充当する。

d0109833_2111395.jpg

[PR]

by yurinass | 2008-05-21 21:08

7兆円を突破したREIT運用資産、東急不動産が四半期調査で分析

REIT(不動産投資信託)の運用資産は取得実績ベースで7兆円を超え、鑑定評価額ベースでは8兆円を超えた――。東急不動産がこのたびまとめた「TOREIT四半期報告」で、このような結果が明らかになった。TOREIT(トゥリート)は同社が運営する会員制データベースシステムで、上場REITの物件情報を提供している。

報告書によると、2008年3月末時点のREITの所有物件数は1792だ。資産総額は取得金額ベースで7兆2102億円、時価(直近の鑑定評価額)ベースで8兆1560億円になった。REITは1月~3月に98件、4782億円相当の不動産を取得する一方で、39件、671億円規模の運用資産を売却した。こうしたことから、「成長スピードが鈍化したものの、資産規模は拡大傾向で推移している」と東急不動産は分析している。
[PR]

by yurinass | 2008-05-21 21:05

「借入金=資本」に金融庁がお墨付き

「創業の苦しい時に、すぐに返さなくても良いとお金を貸してくれた恩人がいた」――。そんなエピソードを語る経営者は少なくない。実は金融庁は今年度から、銀行など金融機関に対して、そんな貸し出しを増やすよう後押しを始めた。

 今年3月、金融庁の検査官が金融機関を検査する際の手引書である「金融検査マニュアル」を改訂して、銀行など金融機関に、返済までの期間が長く、株式のような貸し出しを促す仕組みを導入した。借り入れ条件が、このマニュアルに合致するとみなされた借入金は資本と認められる。

 今年1月の新聞報道では、政府系の中小企業金融公庫が、返済期限の長い「劣後ローン」を使った融資サービスを始めると伝えられた。しかし、正確には劣後ローンというよりも、資本とみなされるもの。民間の金融機関でも扱える。しかも金融検査マニュアルの対象は中小企業に限らず、資金使途にも制限はない。

 経営コンサルティング会社「ファインビット」社長で中小企業診断士の中村中氏は、この改訂を画期的と評価する。そこで、この仕組みが企業経営に与えるインパクトを語ってもらった。




中村 中(なかむら・なか)氏

中村 金融庁は、今年度からの金融検査マニュアルで、すぐには返済を迫らない借入金について資本とみなすという仕組みを導入しました。ただ、ほとんど報道されていないので、中小企業の経営者にはあまり知られていません。実にもったいないことです。

 この改訂によって、中小企業向け金融は大きく変わるはずです。株式のように、すぐに返済しなくてもすむ貸し出しに市民権が与えられ、とりわけ銀行などの金融機関が中小企業向けに柔軟な貸し出しをできるようになるからです。


株式のような借入金

――借入金が資本とみなされると、扱いが大きく変わる。これが認められるようになったのは、中小企業の資金需要が資本金のようなお金に移ってきたからだ。



中村 会計を勉強した方は、そもそも返済のない貸し出しとは、資本金に近い性質を持つことはすぐ分かるでしょう。企業の財務状況を表す貸借対照表(バランスシート)の右側にある調達項目である貸方の上の方は負債で、下は資本です。資本と負債では、会計原則が違います。資本はいわば「最劣後ローン」であって、最後に返すものです。

 金融検査マニュアルは、借入金の実態に合わせて「十分な資本性が認められる借入金は資本とみなして、融資先企業の債務者区分を査定できる」と改訂されました。債務者区分とは、金融検査マニュアルの定義で、融資を受けた企業の財務状況などを中心に、正常先、要注意先、破綻懸念先などと5段階にランク付けしたものです。

 資本のような資金には、主に創業資金のほか、業種転換資金、成長分野の育成資金、M&A(合併統合)資金、自己株式の取得資金、事業承継資金の6つがあります。いずれも資本が少ない中小企業にとっては、少子高齢化が進んで必要性が増しています。すぐには返済のめどが立たなかったり、そもそもどんな収益で返すべきお金か分からない場合も少なくありません。

 こうしたお金は資本やエクイティと呼ばれ、今まで銀行などの金融機関は絶対貸しませんでした。銀行は本来、返済のない貸し出しは扱えません。あくまで将来企業が事業によって手にするキャッシュで返済が約束され、資金使途に見合った返済財源で期日までに返済されるという、いわば「つなぎ資金」が基本だからです。間接金融で他人のお金を責任を持って預かっているのですから、貸すのは企業にとっての負債だけ。しかも負債の項目で一番早く返してもらえる優先的な貸し出しのみを扱ってきたのです。しかし、それではもはや企業の資金ニーズに対応できなくなったのです。


配当と同じく業績に応じた段階金利

――金融庁によると、資本と認められる借入金は、借り入れ条件によって決まる。そのモデルケースとして、今年4月1日から政府系金融機関である中小企業金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度」が登場した。

 金融庁は「例えば中小企業金融公庫が1000万円を貸し出して債務超過を解消するのを呼び水に、他の民間金融機関も貸し出しするという使われ方を期待している」(繁本賢也検査局総務課課長補佐)という。

 債権放棄を迫られていたような銀行が、企業の負債を資本とみなされるように条件を変更したり、親会社から借り入れしている子会社の借入金が資本とみなされることも可能という。

中村 挑戦支援資本強化特例制度では、借り入れた企業の業績が思わしくなければ利息は下がり、業績が上向けば利息が上がる仕組みです。直近決算の成功度合いに応じて、9.95%、5.30%、0.40%の3区分の利率が適用されます。つまり業績の悪い企業は配当を払う必要がないのと同じように、業績が悪くなれば金利負担が減るのです。

 中小企業の新事業開始や事業再生などを対象として、貸付期間は15年。借り手企業は返済期限まで金利のみ支払い、15年後に元本を一括で返します。貸し付け金額の上限は1社当たり2億円で、2008年度は50億円分が原資として計上されました。民間の金融機関も、似たような条件で貸し出しが可能です。従来から続いている借り入れについても、金融機関が資本性を持たせる契約に転換すれば、資本と認められる場合もあります。

 借り手の企業の経営者はこれまで、格付けが下がったという理由で銀行から金利を引き上げられても、泣き寝入りしていたかもしれません。しかし、経営者が金融検査マニュアルをうまく活用すれば、銀行員に対して資本とみなされる貸し出しがあると、銀行と交渉する余地が非常に広がるのです。

――「挑戦支援資本強化特例制度」の対象企業には「地域経済の活性化に資する等一定の要件を満たす」という条件を掲げられている。中村氏は、この条件は特に画期的と指摘する。

中村 素晴らしいのは、対象企業の条件に「地域経済の活性化に資する」とあることです。これは、対象企業の財務状況だけが貸し出しの条件ではなく、その企業のある地域全体を評価して、地場産業や地元経済を支えるような企業ならば、地域の実情に応じて貸し出すと書いているのです。

 例えば、ある地域にある企業の地元に仕入れ先や販売先が多くあり、大勢の従業員を抱える中小企業は、再生の可能性があるのに経営が行き詰ってしまうと、地域全体の経済を衰退させてしまいます。地域金融機関が、こうした企業に貸し出しができれば延命を図れます。これを「地域の面的再生」「エリア審査」と呼びます。

 銀行は、融資を審査する際に、まず定量分析で財務状況の実態を調べて、仕入れや賞与資金などの短期の資金、設備投資などの長期の資金、財務キャッシュフローを見ます。さらに定性分析によって、企業決算に表れない営業力や販売力といった強みを見ます。それでも不安な場合に、初めて担保が必要になります。担保にも物的な担保のほか、売掛金などを担保にする流動資産担保、財務制限条項(コベナンツ)もあります。それでも難しい場合は、企業の地域への貢献度で見ることができるのです。

――こうした仕組みが導入されたのは、これまでの金融政策の流れがあったからだ。

中村 日本が右肩上がりの経済成長をしていた頃は、手形などで資金を集めやすい時期がありました。なおかつ、いったん貸し出したら手形を書き換え続ける「コロガシ貸出」や、ほとんど元本を返済しないで利息だけ払うというのが半ば常識でした。

 ところが1999年から金融機関は、貸し出しが回収できない場合のリスク率で決まる企業への格付けに応じて、引当金を積むよう迫られました。金融検査マニュアルが整備されたり、金融機関の自己資本比率を算出する際に適用される国際的なルール「新BIS規制(バーゼルII)」で引当金の積み上げに厳格な運用が求められているからです。例えば、格付けが下がって債務者区分が破綻懸念先に引き下げられると、銀行は70%もの引当金を積まなければなりません。1億円貸すのに、1億7000万円も必要だと銀行も採算が合いません。こうして中小企業の間で、「コロガシ貸出」のような借り入れの返済を突然迫られる「貸し剥がし」が一時問題になりました。それで中小企業への貸し出しが減少してしまったのです。

 もともと中小企業を対象にした金融検査マニュアルの別冊には、不良債権の回収策の1つとして「資本的劣後ローン」というものがありました。借り手企業の再生支援策の1つの方法として、銀行が債務を株式化するDES(デッド・エクイティ・スワップ)が進められました。ただ中小企業は銀行が自社株を保有するのに抵抗があり、銀行も信用力の低い企業の株式を多くは持てません。そこで銀行が負債を資本的劣後ローンと交換して銀行の勘定科目ではローン・貸し出しとなるDDS(デッド・デッド・スワップ)によって、債務超過を回避するようになりました。ただDDSは、将来の返済義務を免れるものではありません。借り手にとって資本ではないのです。

 もともと金融検査マニュアルには、実態に即して資本に近い借り入れであれば、資本とみなすという基本的な考え方がありました。ならば債務を保有したまま金利だけしか受け取ってない貸し出しは、実態として資本とみなせるのではないかと考えられるようになりました。

 そこで「資本性のある借入金」が登場し、金融検査マニュアルの本体に明記されたのです。問題は、こうした一連の流れが分からないと、地域金融機関でさえ、金融庁が担保保証に過度に依存しない貸し出しをやれ、中小企業への貸し出しを増やせと言っていることが分からないのです。ビジネスのグローバルスタンダードである会計と同様に、新BIS規制のように世界と連動して金融政策が体系的に作られていることを理解できなければなりません。

 次回は、金融行政の流れを理解することがいかに経営に不可欠か解説しましょう。
[PR]

by yurinass | 2008-05-21 21:04