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2008年 04月 28日 ( 8 )


ゆうちょ銀行にクレジットカードなど新規業務を認可

 総務省と金融庁は18日、日本郵政グループのゆうちょ銀行に対し、クレジットカードや住宅ローン仲介などの新規業務を認可した。

 かんぽ生命保険に対しては、日本生命保険などから受託する法人向け定期保険の販売や傷害保険特約の一部見直しを認めた。

 認可を受けて、ゆうちょ銀は5月上旬から、全国約2万の郵便局などでクレジットカードを取り扱う。顧客情報管理や苦情対応などの業務は、三井住友カードに委託する。

 また、同月中に、スルガ銀行(静岡県)の住宅ローンの代理販売を東京、名古屋、大阪の50店で始めるほか、変額年金保険も82店で発売する。

 記者会見した西川善文・日本郵政社長は、「お客様の利便性向上や経営安定に大きく資すると考えている」と述べた。
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by yurinass | 2008-04-28 20:39

スキー用品のフェニックス、オリックスが中国企業に2円で売却

 オリックスは全額出資しているスキー用品メーカー、フェニックス(東京・品川)を中国のスポーツ用品メーカー「中国動向集団」に売却することを決めた。売却価格は2円。オリックスは産業再生機構が指名したフェニックスの支援企業だが、スキー人口の減少などで国内に軸足を置いたままの経営再建は難しいと判断、中国企業への実質無償での譲渡を決めた。

 オリックスと中国動向集団が25日、合意した。オリックスは保有するフェニックス株のうち91%を中国側に譲渡する。オリックスがフェニックスを傘下に収めた際の取得価格は9億8300万円。中国動向集団はフェニックスの株式91%を1円、債権を1円の計2円と評価した。(00:36)
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by yurinass | 2008-04-28 20:38

きらやか銀とHD合併へ 銀行中心にグループ再編

 きらやかホールディングス(HD、山形市)と子会社のきらやか銀行(同市)は25日、10月1日付で合併する方針を決めた。銀行が存続会社となって持ち株会社を吸収合併し、銀行中心のグループ体制に再編、きらやかHDは解散する。

 きらやか銀行は昨年5月7日、旧山形しあわせ、殖産両行が合併して誕生し、間もなく1年。今年3月期決算で純損益が赤字見通しとなり、厳しい船出となった。

 きらやかHDは今回の合併の狙いについて「持ち株会社と銀行との二重構造を解消することで、重複するコストや作業を削減し、経営の効率化と迅速化を図る」と説明している。

 5月23日に合併契約を締結し、6月26日の株主総会で承認を得る。きらやかHDは9月下旬、東証二部の上場廃止となる見込みで、入れ替わる形できらやか銀行が上場を申請する。

 きらやかHDは05年10月、設立され、銀行合併のほか、関連のカード・リース会社など各子会社の経営統合を推進し統括してきた。きらやか銀行は合併時より店舗を22店減らし、行員を255人削減するなど、合理化を急速に進めている。

 金融庁銀行二課によると、地方銀行の持ち株会社では、もみじホールディングス(広島市)が山口銀行(山口県下関市)のグループに統合された例があるが、今回のような親子会社間の合併は珍しいという。

◎きらやかHD純損益26億円 3月期予想下方修正

 きらやかホールディングスは25日、今年3月期の連結業績予想を下方修正し、経常損益が9億円、純損益が26億円のいずれも赤字になるとの見通しを明らかにした。子会社のきらやか銀行の不良債権処理費用などのコスト増と収益低迷が下方修正の主な要因。

 修正後の業績予想は、経常収益が昨年11月の予想より20億円少ない390億円。経常損益は予想より40億円、純損益は42億円それぞれ減る。

 きらやか銀行は、貸出金と投資信託販売の伸び悩みで収益が計画を下回ったほか、不良債権処理費用が16億円、早期退職制度導入などに伴う退職給付費用が9億円それぞれ増加した。

 銀行単体では経常収益が319億円、経常損益は15億円の赤字、純損益は32億円の赤字となる見込み。
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by yurinass | 2008-04-28 20:37

シティ、GEにリース部門売却・資産100億ドル圧縮、1000人削減

 【ニューヨーク=松浦肇】米大手銀のシティグループは17日、傘下のリース・商業金融会社シティキャピタルの大半の事業をGEキャピタルに売却すると発表した。売却金額は明らかにしていないが、シティは連結決算ベースで100億ドル(約1兆200億円)超の資産を圧縮し、1000人以上の人員を削減するもよう。シティが18日朝に発表する1―3月決算は最終赤字になる公算が大きく、今後も不採算事業の売却が増えそうだ。

 シティが売却するのはシティキャピタルが運営する医療機器、建機など7種類の金融・リース部門。税務ファイナンス部門は売却の対象から外す。シティキャピタルは全体で1400人の従業員を抱えるが、大半が売却対象の部門に勤務しているとみられる。

 売却は今年9月末までに完了する見通し。シティは「非中核事業から利益成長分野に資本を振り向けることができる」とコメントしている。(12:50)
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by yurinass | 2008-04-28 20:37

野村HD 最終赤字678億円 サブプライム関連損失拡大 9年ぶり転落

 野村ホールディングスが二十五日発表した二〇〇八年三月期の連結決算によると、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱で損失が膨らみ、純損益は六百七十八億円と九年ぶりの赤字に転落した。

 今年一-三月期は金融保証を専門とするモノラインと呼ばれる保険会社の経営が悪化したことから総額千三百二十億円の引き当て処理を実施。不動産ローン担保証券(CMBS)でも約二百二十億円の評価損を計上した。

 国内営業部門、資産管理・運用部門などでは高収益を確保したが、通期のサブプライム関連損失は、住宅ローン担保証券(RMBS)が約一千億円。CMBS関連の約三百億円、モノライン関連約千三百億円を加えると合計約二千六百億円に膨らみ、赤字決算を回避できなかった。

 ただ、同社の株主資本は三月末で一兆九千八百八十一億円を確保。同社は劣後債券の発行などにより三千億円超の資本増強を実施する計画で「サブプライム問題の財務基盤への影響は限定的」としている。
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by yurinass | 2008-04-28 20:36

「1兆円」優先株 7月転換可能

みずほ株 下落要因に

 みずほフィナンシャルグループ(FG)が2003年春に経営再建の切り札として実施した1兆円増資で発行した優先株が7月1日から普通株に転換できるようになる。証券会社など機関投資家が多く保有する優先株が一斉に普通株に転換されれば、市場に出回る株が増え、株価の下落要因にもなりかねない。前田晃伸社長らみずほ経営陣は本業強化による株価回復に向けた経営戦略の強化が求められている。

◇転換の仕組み 転換の対象となるのは、みずほが03年3月に取引先企業など約3500社を相手に実施した1兆円増資の大半を占める9437億円の優先株だ。この増資によって不良債権処理を進め、みずほの株式時価総額は05年11月に10兆円を超えた。


2008年3月期連結決算の下方修正を明らかにする前田社長(07年11月14日、日本銀行で)


 しかし、最近、みずほ株は低迷している。転換価格は、4月24日から6月9日まで30営業日の終値平均で決まる。優先株の額面は100万円で、終値平均が50万円となれば優先株1株につき普通株2株、25万円なら4株が割り当てられる計算で、株価が下がれば下がるほど普通株が増える仕組みだ。

 優先株は16年7月まで自由に転換でき、転換価格も毎年7月に変更されるが、仮に7月にすべての優先株が50万円で転換されたとすれば単純計算で市場に出回る株式数が2割弱増えて、その分、株価は下がる。

 証券会社や外国法人が持つ優先株の保有比率は07年3月末の約4%から08年3月末には25%へ急増。「空売りでみずほ株を下げて、普通株の割当数を増やそうという動きも一部にみられる」(証券関係者)との観測もある。

◇株価一時102万円 みずほは03年3月期決算で税引き後利益が総額2兆円の赤字になった。1兆円増資で得た資金力で不良債権処理を順調に進め、一時、株価は102万円まで上がった。


 だが、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題で損失が邦銀最高額の5650億円に達し、その余波で、新光証券とみずほ証券の合併が延期された。08年3月期決算は当初見込みの7500億円の税引き後利益が3100億円にまで落ち込み、株価も30万円台まで下落。優先株の普通株への転換がこの時期に到来したことは、みずほ経営陣にとって誤算だったとみられる。
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by yurinass | 2008-04-28 20:34

HBOS、自己資本増強計画を29日に発表か

 ロンドン(ウォール・ストリート・ジャーナル)英住宅ローン大手のHBOS(HBOS.LN)は、自己資本増強を計画しているのかどうかについて、29日に発表するとみられている。景気見通しが悪化するなか、英国の金融大手は自己資本を増強しようとしており、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS.LN)は22日、120億ポンド規模の株主割当増資計画を発表している。

 HBOSが資本増強を決断するとすれば、40億ポンド相当の株主割当増資を実施することになるとみられる。シティグループのアナリストは、先週発表した調査リポートで「RBSに続きHBOSが投資家に助けを求める可能性が高い」としていた。こうした株式の売却は、既存株主にディスカウント価格で割り当てるのが一般的。

 英国は、米国と同様に住宅市場の低迷に悩んでいる。3月の英国の住宅価格は2月に比べ2.5%低下し、前月比の低下率では約16年ぶりの大きさだった。ローン債権を証券化し売却する市場がほとんど閉鎖状態のため、住宅ローンの貸し手は金利を引き上げ、貸し出し基準を大幅に厳しくしている。

 現在、英国の金融各社と政府は、住宅不況を緩和し金融各社が融資再開に向かうための対策に取り組んでいる。イングランド銀行は、金融各社が住宅ローン債権を500億ポンド相当の国債と交換できるようにする方策を打ち出した。金融各社のバランスシートには売却できない住宅ローン債権が積み上がっており、これが新規の融資を妨げている。ブラウン首相は金融各社に、問題を抱えた投資資産を一掃するとともに、予期せぬ損失の衝撃を吸収できるようにするために資本を増強するよう求めた。

 HBOSの広報担当者はコメントを避けた。同社株の25日終値は前日比8ペンス(1.64%)高の497ペンス。1年前に比べ約50%低い水準。

 同社は今月、1-3月期決算で資産の評価損を追加計上する見通しであると投資家に明らかにした。昨年は最小限の評価損計上にとどまっていた。マイク・エリス最高財務責任者(CFO)は、昨年末から金融市場の悪化が続いていることを引き合いに出している。HBOSは「ハリファックス」ブランドを保有し、英住宅ローンの約5分の1を占めていて、英住宅市場の状況を示す主要な指標と見なされている。

 3月には、HBOSが資金難に陥ったとのうわさが広がり、同社はこのうわさの否定に追われた。このうわさで同社株は15%値下がりした。このことについては英当局が調査している。
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by yurinass | 2008-04-28 20:34

クレディア、支援スポンサーにAP系のかざかファイナンスを選定

[東京 28日 ロイター] 民事再生手続き中の消費者金融会社、クレディア(静岡市)は28日、選定作業を進めていた支援スポンサーに投資ファンド、アドバンテッジパートナーズ(AP)が出資しているかざかファイナンス(東京都港区)を選んだと発表した。

 利用者が過去に支払いすぎた金利の返還を求める「過払い金返還請求」が経営の重石になっている消費者金融各社にとって、法的整理により債務がどの程度整理されるか注目されており、今後、クレディアとかざかが策定する再生案に焦点が移る。

 クレディアとかざかは5月21日が締め切りとなっている再生計画案を共同でまとめる。スポンサー選定の最終入札にはかざかのほかに、新生銀行(8303.T: 株価, ニュース, レポート)と同業のレタスカード(京都)が残っていたが、アドバンテッジの投資先で、消費者金融事業のノウハウも持つかざかが選定された。

 これからまとめる再生計画案には、債権のカット率も盛り込む必要があり、利用者の「過払い金返還請求」にどの程度応じるのか調整が行われる。クレディアの債権額は約850億円、債権者数は1万を超える模様で、調整は難航が予想される。再生計画案は、最終的に債権者集会の賛同を得る必要があるが、過払い請求権を持つ利用者の大半が再生計画に反対に回れば、賛同が得られない可能性もある。

 クレディアは消費者金融業界15位程度の準大手。貸付残高は2007年8月末時点で868億円あったが、グレーゾーン金利の利息返還請求が増加し、財務状況が悪化。07年9月に民事再生法の適用を東京地裁に申請した。上限金利の引き下げなどの規制強化となる貸金業法の成立以降、上場している消費者金融会社としてははじめての法的整理案件となった。

 (ロイター日本語ニュース 布施太郎記者)
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by yurinass | 2008-04-28 20:33