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2008年 04月 16日 ( 3 )


不動産投信、資金調達に急ブレーキ・昨年度、増資2年で半減

 不動産投資信託(REIT)の市場からの資金調達に急ブレーキがかかっている。2007年度の投資証券(株式会社の株式に相当)の発行を伴う資金調達は約5000億円と06年度比36%減。ピークの05年度のほぼ半分に落ち込んだ。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題による世界的な信用収縮で不動産投資マネーが細り、新規上場の見送りも相次いでいる。

 東京証券取引所などに上場するREIT42銘柄の昨年度の公募増資と第三者割当増資の合計額は2年連続で減った。昨年度の上場も三菱商事・UBS系の産業ファンドの1件(06年度9件)のみで、01年の市場開設以来最も少ない。米保険大手AIG系のREITが上場を見送ったほか、上場を延期した長谷工コーポレーション系のREITは解散に追い込まれた。
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by yurinass | 2008-04-16 22:58

サブプライム損失、全世界で96兆円…IMF試算

 【ワシントン=矢田俊彦】国際通貨基金(IMF)は8日、世界金融安定報告を発表し、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による世界の金融機関の損失が、全体で最大9450億ドル(約96兆円)にのぼるとの試算を明らかにした。
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 損失額はさらに膨らむ懸念も指摘しており、政府などに対して、不良債権処理に向けた公的資金の準備を促している。

 損失額は、住宅ローンの焦げ付きや、住宅ローンを組み込んだ証券化商品が合わせて5650億ドルにのぼると見積もった。さらに商業不動産の融資焦げ付きなどが2400億ドル、消費者心理の委縮による消費者金融市場の損失が200億ドルなどと推計している。

 全体の損失額は昨年9月時点の試算(最大2000億ドル)の5倍近くにのぼっており、「1990年代の日本の金融危機に匹敵する規模」と指摘している。

 このためIMFは、資本不足の金融機関に資本の増強を求める一方、「不測の事態の準備に着手することが必要だ」と強調し、金融機関の不良債権処理を進めるため、公的資金の検討などを提言している。
(2008年4月9日00時44分 読売新聞)
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by yurinass | 2008-04-16 22:57

シティ、債権120億ドルを売却・米紙報道、リストラ加速の公算

【ニューヨーク=松浦肇】米大手銀シティグループが、保有するLBO(借り入れで資金量を増やした買収)融資債権120億ドル(1兆2000億円)相当を投資ファンド数社に売却することが明らかになった。米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が8日報じた。

 シティのヴィクラム・パンディット最高経営責任者(CEO)は低採算資産の圧縮を急いでおり、今後も事業売却などリストラが加速する公算が大きい。

 報道によると、シティからLBO債権を買い取るのは、米投資ファンドのアポロ・マネジメント、TPG、ブラックストーン・グループなど。買い取り価格は、シティの帳簿価格の90%相当とされている。 (10:45)
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by yurinass | 2008-04-16 22:56