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2008年 04月 08日 ( 5 )


金融機関に新たな火種 証券化商品で会計士協会が“異例”の通知

「影響は限定的」――。米国発の金融不安の影響をこう説明してきた国内金融機関の見通しが、覆されかねない事態が起きている。

 きっかけは、3月26日に日本公認会計士協会が会員に宛てた通知。「証券化商品の評価等に対する監査に当たって」と題された指針が、金融関係者に波紋を呼んでいるのだ。

 内容は、金融機関や企業が保有する証券化商品の時価評価の厳格化を求めるもの。一見、協会の各監査法人への注意喚起にしか見えないが、金融関係者は「証券化商品を保有する企業の業績を揺るがしかねない」と警戒する。
「流動性リスクを勘案せよ」

 関係者が注目するのは、評価の際に「返済の確実性だけでなく、市場で売買できるかどうかの流動性も勘案すべき」と解釈できる文言にある。

 どういう意味か。ある大手監査法人の公認会計士が説明する。「金融機関の中には、米サブプライムローン関連の商品でも、格付け会社から高い評価を得ているとの理由から、損失計上をしていないケースがある」。だが、今回の通知を厳格に適用すると、市場で売却して換金できるかまで考慮する必要があるという。
損失は拡大する一方

 現状、証券化商品の売買市場は取引参加者がリスク過敏になっており、サブプライムを組み込んだABS(資産担保証券)やCDO(債務担保証券)だけでなく、幅広い証券化商品の取引が成立しにくい。そうなると、「サブプライムとは無関係の証券化商品まで、時価評価を下げなければならない可能性がある」(大手証券会社担当者)。

 三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループなど大手銀行グループのサブプライム関連損失は2008年3月期通期では約6743億円に達する見通しだが、評価損が膨らめば、さらに上積みされる可能性が出てくる。証券化商品を保有する生損保業界や地方金融機関、証券会社など、火種はあちこちでくすぶっている。

さらに、金融関係者が首をかしげるのは、市場流通価値の算定方法だ。「そもそも、市場価格がつかない商品を、どう評価すればいいのか」と先の公認会計士は言う。

 協会の通知には、時価の不明な証券化商品は必要に応じて複数のブローカーから情報を仕入れて時価を決めるなどの方法が示されている。ところが、現場からは疑問の声が上がる。「証券化商品の仕組みは複雑なものが多い。第三者のブローカーに、合理的な価格が算定できるのか」と証券会社の担当者が言う。

 市場価格は、ある程度の売買があって成り立つ。今回のように、そもそも取引が成立しない局面では、理論的な値付けの根拠がない。このため金融関係者は「会計士が保守的に評価するほど、底なしに評価損が増える可能性がある」と、行き過ぎた低評価が横行することを恐れている。
一般企業に広がる可能性も

 日本公認会計士協会は「長期化する金融不安に鑑み、会計士に注意を喚起する目的で出した」と説明し、これ自体に何ら強制力はないと言う。だが、通知が出た以上、責任を負うのは監査法人。監査は厳格にならざるを得ない。

 通知では証券化商品を保有する一般企業の監査厳格化も呼びかけており、金融機関以外でも損失を計上する可能性がある。監査法人との攻防はこれからが本番。金融機関を「4月危機」が襲う可能性も否定できない。
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by yurinass | 2008-04-08 22:52

青果卸の財務/弱体化への対応を急げ

 東京都中央卸売市場で営業する卸売会社の2006年度の財務状況が、明らかになった。青果物を扱う卸9社の売上高は4%増えたものの、利幅の低い買い付け集荷の割合が増えたため、売上高総利益率(粗利益率)は過去5年で最も低い7.16%まで落ち込んだ。支払い能力を表す流動比率や当座比率などの経営指標も低下しており、青果卸の財務の弱体化が浮き彫りになった。「取引の自由化」が背景にあるだけに利益率の改善は容易ではなく、統合・合併などによる“てこ入れ”が急務になってきた。

 青果卸9社の合計決算は増収減益だが、多額の不良在庫処分損を計上した1社を除けば、「増収増益」になる。営業利益率も0.49%と直近では1998年度の0.55%に次ぐ高率になる。日本農業新聞の独自調査では9社のうち半数が営業益を落としており、決算は二極化している。

 特に、損益の状況を詳しく見ると問題が浮かび上がる。売上高が増加したにもかかわらず、粗利益率が前年度に比べ0.12ポイント下がり、過去5年で最低の7.16%になった。原因は買い付け集荷の割合が大幅に増え、その利幅が4.24%と、この5年間で最も低かったためだ。2005年度から本格化した「取引の自由化」の影響が、2年目の06年度になって顕著に現れた。

 買い付け集荷は、04年の改正卸売市場法で自由に行えるようになった。しかし、売り先を確保して自己の計算に基づいて買い付ける例は極めて少ない。圧倒的なのは優良産地の商品を受託品として手当てできず、品ぞろえのためにやむを得ず買い付けているのだ。このため利幅が低く、買い付けが増えれば粗利益率を落とすことにつながる。

 農水省の調査によると、全国の中央卸売市場で営業する93社の平均粗利益率は05年度で6.97%。1984年度以来21年ぶりに7%の大台を割り込んでいる。買い付け集荷が29.9%まで上昇した結果だが、全国の建値市場として強い集荷力を誇ってきた東京市場といえども例外でなくなってきた。

 ただ、卸によって大きな差がある。受託あるいは買い付けを事業展開の柱にしている卸を除けば、21%と低いところがあれば3割を超す社もあり、二極化傾向にある。産地の出荷先の絞り込みが、「取引の自由化」時代に入って年々強まっていることが見て取れる。

 心配なのは、資金繰りや支払い能力を示す指標が、悪くなっている点だ。06年度の流動比率は206%、当座比率は188%で、過去10年間で最も低かった1996年度(流動比率203%、当座比率188%)に次いでいる。もちろん、全体としては危険水域とはいえないが、財務の弱体化が加速していることは間違いないだけに、産地は今後、卸の経営状況をきちっと分析する必要があろう。
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by yurinass | 2008-04-08 22:49

今夏XBRL開示 EDINET稼働 投資家の分析容易に

 金融庁の電子開示システム「EDINET」の新システムが17日、稼働を始めた。主要金融当局の開示システムとしては世界で初めて、コンピューターによる財務情報利用のための国際標準「XBRL」を導入。XBRLによる開示は夏ごろからになる見通しだが、今後、データの取得、加工が容易になり、個人投資家でもプロ並みの分析が夢ではなくなる。

 新システムは、開示機能の抜本的な強化のため、2006年8月から開発を進めてきた。検索機能の強化、セキュリティー向上、行政コスト削減に加え、大量保有報告書や公開買い付け(TOB)の届け出が出されると、対象企業に電子メールで自動的に届け出があったことを知らせる仕組みを導入。

 1月末に川崎市の会社「テラメント」による虚偽の大量保有報告書提出事件が起きたが、こうした場合に企業側にも迅速な対応を促す。

 だが、最大の特徴はXBRLの本格導入だ。上場会社など約5000社、ファンドなど約3000本の財務情報をXBRL形式で提供する予定で世界最大規模、最先端の開示システムとなる。

 XBRLは、コンピューターで自動処理することを前提にした世界共通の財務情報の書式。数字そのものと「売上高」や「営業利益」など数字の意味付けとをセットで記述することにより、インターネット上の開示システムからデータを直接ソフトに取り込み、コンピューターで仕分け、加工、分析、再利用できる。企業間や時系列の比較分析などが容易になる。

 金融庁では「投資活動にメリットが大きく、証券市場活性化につながる」と期待。ソフトウエア業界でも需要増を見込んでいるほか、企業のIT化促進という副次効果もみられそうだ。

 4月以降、XBRLでの財務諸表の提出が義務化され、次年度の第1四半期決算が開示される夏ごろから、XBRL利用が本格化する。東京証券取引所の適時開示情報伝達システム(TDネット)も7月から決算短信をXBRL化する。

 海外では、米証券取引委員会(SEC)が年内の導入を目指しているほか、欧州でも導入に向け電子勘定項目の整理などを進めているが、先進国で導入にこぎ着けたのは日本のみだ。

 初日の17日は、EDINETへの閲覧アクセスが急増。「通常の2カ月分」(企業開示課)に達して処理が遅れたため、届け出時間を延長した。
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by yurinass | 2008-04-08 22:48

富士ゼロックスら18社は、情報セキュリティの格付け会社「アイ・エス・レーティング」を共同設立する。

富士ゼロックスと松下電器、格付投資情報センターなど18社は4月8日、企業の情報セキュリティレベルを評価する新会社「アイ・エス・レーティング」を5月2日付けで設立すると発表した。7月の業務開始を目指す。

 新会社は、企業などの組織が取り扱う技術情報や営業機密情報、個人情報などのセキュリティレベルを格付けする専門会社。マネジメントの成熟度やセキュリティ対策の強度、コンプライアンスへの取り組みなどを定量化し、記号や数値で指標化する。審査業務のほか、格付に関する調査や教育・出版などの事業も展開する。

 資本金は2億8000万円で、本社所在地は東京都港区虎ノ門。代表取締役社長に格付投資情報センターの中村哲史氏が就任する。また、格付の中立性を確保するために大株主は設けない方針。18社のほか、7月までにソニーやダイヤモンドレンタルシステムなどが増資に応じるという。

 共同設立を表明した18社は、格付投資情報センター、松下電器産業、富士ゼロックス、富士通、野村総合研究所、キヤノンマーケティングジャパン、綜合警備保障、テュフ・ラインランド・ジャパン、凸版印刷、日本経済新聞社、北洋銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友海上火災保険、三井住友銀行、三井物産、三菱商事、三菱総合研究所、ワコールホールディングス。
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by yurinass | 2008-04-08 22:45

生損保各社、苦情生かし経営改善・太陽、ISO取得

生命保険や損害保険各社で顧客から届いた苦情を経営の改善につなげる動きが広がっている。太陽生命保険はこのほど苦情対応の国際規格である「ISO10002」に第三者から審査を受けて適合した。三井住友海上火災保険は苦情対応の部門の人員をこの1年で5割以上増員した。各社は保険金の不払い問題を受けて顧客からの信頼回復に努める。

 太陽生命が2007年度に受けた苦情は約2万件と前年度比で8割増えた。社員や営業職員の苦情への対応に個人差があることから、苦情を受けた現場から本部の対応部署まで迅速に情報が共有される仕組みを作った。(
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by yurinass | 2008-04-08 08:02