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2008年 04月 07日 ( 13 )


プロミス、96億円申告漏れ

 消費者金融大手のプロミスは2日、税務当局から2007年3月期までの2年間に計96億円の申告漏れを指摘され、過少申告加算税を含め47億2000万円の追徴課税(更正処分)を受けたと発表した。

 プロミスは過去3年間の貸し倒れ実績に基づいて貸倒引当金を計算し、損金算入している。同社は利息返還請求を受けて同社が放棄した債権を貸し倒れに含めて計算していたが、東京国税局から「放棄した債権の算入は認められない」と指摘されたという。08年3月期に172億円の最終利益を見込んでいたが、「業績見通しを精査し、確定次第公表する」と説明している。

 アコムも東京国税局から同様の指摘を受け、07年3月期までの3年間に90億6000万円の追徴課税を受けている。アコムの不服申し立てが却下され、決着したことから、プロミスは指摘に応じたとみられる。(
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by yurinass | 2008-04-07 21:29

丸紅保証書偽造事件

2008年03月31日 10:40 更新

丸紅の支払い保証書を偽造して400億円集めた創薬ベンチャーの子会社

 金融界を駆けめぐっていた大手総合商社・丸紅に絡む大型詐欺事件が火を吹いた。各紙は3月29日、東証マザーズ上場の創薬ベンチャー、LTTバイオファーマ(東京・港)の100%出資の子会社、アスクレピオス(東京・中央)の詐欺事件を報じた。

 アスク社の役員らは、丸紅の支払い保証書を偽造して複数の投資ファンドや個人投資家から400億円の投資金を集めた。しかし、償還の見通しが立たないまま焦げ付き、米大手証券のリーマン・ブラザースは約240億円が回収不能になったという。

 偽造が発覚したのは3月19日。アスク社が東京地裁に自己破産を申請。アスク社は匿名出資組合を通じて投資家から集めた資金を医療機関に貸し付ける医療機関の再生業務が主な事業だった。

 親会社のLTTの発表によると、償還予定だった5億5,000万円が匿名組合の資金不足で投資家に返せず債務超過に陥ったのが原因。負債は52億7,000万円。償還期限が過ぎても資金の支払いがなかったため、投資ファンドが丸紅に確認。投資話が架空と判明したのである。


LTTの創業者は皇室につながる名門一族

 舞台となったLTTは、世間的にはなじみはないが、民主党のマドンナといわれた水島広子・前衆院議員(40)のファミリーが経営する会社といったほうがわかりやすい。彼女は2000年の総選挙で栃木1区から出馬。自民党の大物、船田元氏を破って初当選。1年生議員ながら、マスコミ出演が相次ぎ、代表質問に立つなど話題をさらった。05年9月の郵政総選挙で落選した。

 水島ファミリーは華麗なる一族として有名。広子・前議員の祖父・水島三一郎氏は東大名誉教授で文化勲章受賞者(分子化学)。祖母・水島勅子氏は美智子皇后の父である正田英三郎氏の妹。皇室につながる名門なのだ。

 一族の顔ぶれは医学部教授や研究所所長がずらり。水島広子・前議員も慶応大医学部、同大学院を卒業し、精神科医として母校の講師を務めている才媛だ。父親の水島裕氏(74)は元参議院議員で聖マリアンナ医大名誉教授。その裕氏が、聖マリアンナ医大で発足した研究所を母体に、03年1月に医薬品開発を目的に設立したのがLTT。04年11月に東証マザーズに上場を果した。

 しかし、創薬の成果を上げることができず業績は低迷。その時、登場してきたのが井筒大輔氏(35)である。梁山泊グループによる株価操作事件で、2月13日に梁山泊グループ代表の豊臣春国容疑者(57)とともに逮捕された佐藤克容疑者(32)が社長を務めていた東証マザーズ上場のアイ・シー・エフ(現オーベン)の創業者だ。06年9月、水島ファミリーの資産管理会社で、筆頭株主の水島コーポーレーションと創業者の夫人や長男が売却したLTT株をまとめて取得した。

 井筒氏への株の売却に反発した稲垣哲也社長(61)が辞任。ゼリア新薬工業で研究開発本部長を務めた稲垣氏は新薬開発の中心人物。同時に創業時からのメンバーも去っていった。創業者の水島会長が社長を兼務した。

 井筒氏が水島氏に指南した業績向上の秘策が株式交換方式によるM&A(合併・買収)である。株式交換方式では現金なしで買収でき、買収先を連結決算に組み入れることで、業績の飛躍的アップが可能なのだ。水島氏は、このマジックに飛びついた。

裏上場したアスク社

 LTTは07年5月、アスク社を株式交換方式により9月1日付けで完全子会社化すると発表した。LTTの07年3月期の売上高12億6,700万円に対してアスク社の同期の売上高は50億9,300万円。「小が大を呑む」M&Aだ。その結果、LTTは08年3月期の連結売上高は対前期比4.3倍増の54億4,900万円の見通しになると公表した。

 アスク社は04年9月の設立。資本金は2億1,200万株。52.11%の株を保有するオーナー社長が斎藤栄功氏(46)。山一證券、日本インベスターズ証券、メリルリンチ日本証券を渡り歩き、三田証券取締役経営企画室長を経て独立した金融のプロだ。

 アスク社は丸紅のライフケアビジネス部(旧メディカル事業部)と二人三脚で医療機関の経営支援を行ってきた。アスク社が医療機関向けの融資やM&Aを、丸紅が医療機器を納入する役回りである。

 LTTは6月27日に開いた株主総会で、丸紅のライフケアビジネス部の現役課長だった山中譲氏(34)を新社長に選出した。山中氏は在宅医療機器販売のエムシーメディカルを経て02年に丸紅に入社。アスク社を担当していた。

 新社長に就任した山中氏は、翌7月に丸紅と業務委託契約を締結。丸紅がアスク社に協力していた医療機器販売をLTTが引き続いて行うものだ。

 アスク社が9月1日、株式交換でLTTの完全子会社になった結果、アスク社の社長で大株主だった斎藤氏がLTT株の26.11%を保有する筆頭株主となり副会長に就任した。創業者の水島氏は会長にとどまっているものの、斎藤氏が新オーナーになったのである。

 このM&Aに疑問を呈したのが東京証券取引所。不適当な合併として、LTTを07年9月1日から11年3月31日まで上場廃止の猶予期間入りとした。東証はアスク社による裏上場と見なしたのである。


丸紅との共同事業を装った詐欺

 アスク社の斎藤氏は丸紅と手を組んで、LTTを医療機関向けの投資事業や事業再生事業に変身させることを狙った。斎藤氏や山中氏、それに丸紅の契約社員などアスク社の関係者は、投資組合を設立して投資ファンドや個人投資家から出資を募った。

 その際、LTTやアスク社の社名では信用されないため、丸紅と共同事業で運用するともちかけた。丸紅が元本と分配金を保証する再生事業の枠組みを強調、投資金を返済できない場合は丸紅が肩代わりするとの保証書を偽造して投資を募っていたのである。

 偽造が発覚する直前の3月7日、LTTは山中社長が「体調不良」を理由に退任したと発表。同時に、斎藤氏が1月27日付けで取締役を退任したことをさりげなく付け加えた。

 新社長に就任した増田央郎氏(37)は帝国データバンクや香港の会社を経て、プロジェンスジャパンを設立して代表取締役。07年10月にLTTの取締役に就き、ヘルスケア事業を担当していた。

 アスク社が破産したとき、預貯金は7,200万円しか残っていなかった。400億円以上集めた資金は、医療機関に投資された以外に、どこに消えたのか。巨額な詐欺事件には、黒幕の存在も噂されている。
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by yurinass | 2008-04-07 21:28

不正防止へ信用保証協会の情報を一元管理

 経済産業省は中小企業が金融機関から受ける融資を保証する「信用保証制度」の悪用を防ぐため、全国の信用保証協会が持つ過去の不正行為に関する情報を一元化する。虚偽の説明で保証を受けたり、協会に対する債務を履行しないなどの不正行為者が他の都道府県に移動しても、別の協会が新たに保証するのを未然に防ぐ狙い。一元化した情報システムは2010年にも稼働する見通し。

 国内52の信用保証協会を会員とする全国信用保証協会連合会が情報を一元的に管理する方向だ。各協会がシステムを通じてウソの財務諸表を使って詐欺的に保証を受けたり、協会への債務を返済しなかったりするなどの不正行為者を把握できるようにする。情報管理者の秘密保持義務を、今通常国会に提出した信用保証協会法改正案に盛り込んだ。(
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by yurinass | 2008-04-07 21:23

HOYA:COOにリヴァンプの浜田宏氏

光学機器大手のHOYAは3日、企業再生コンサルタント会社、リヴァンプ代表パートナーの浜田宏氏(48)が、10日付で最高執行責任者(COO)に就任する人事を発表した。

 浜田氏は、米パソコン大手デルの日本法人社長などを歴任。デルで、パソコンを顧客に直接販売するビジネスモデルを成功させた実績や企業再生支援などを手がけた手腕を評価したという
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by yurinass | 2008-04-07 21:21

多摩モノレール 経営安定化の計画

債務が資産を上回る債務超過状態の第3セクター「多摩都市モノレール」(立川市泉町、岩永勉社長)は3日、ベテラン派遣社員を減らす経費削減策や、増収策などを柱とする経営安定化計画をまとめた。計画の策定は、都や沿線自治体が経営支援するための条件としていた。

◆コンビニ店誘致

 計画では、人件費を削減するために、現在約160人いる社員のうち、西武鉄道や小田急電鉄などからのベテラン派遣社員を減らし、新たに社員を直接採用するほか、社長の報酬を2年間5%カットする。また、モノレールの維持修繕費を抑制するなどして、5年間で4億円の削減を目指す。

 増収策としては、宅配便を駅で受け取れる宅配ボックスなどを新設、現在は1店舗のみのコンビニ店の誘致を強化してテナント収入を増やすなどして、今後5年間で1億円の増収を見込む。

 ◆37億円の債務超過

 同社は86年、都が約51%、立川、八王子、多摩、日野、東大和の5市が計8%を出資するなどして設立された。98年に立川北駅以北5・4キロが開業し、00年1月、上北台(東大和市)―多摩センター(多摩市)駅間の16キロが全線開業した。

 同社の経営は、06年度末で37億円の債務超過となり、累積赤字は242億円に上る。車両基地用地の取得費299億円など初期投資分の利子負担が経営を圧迫していると、同社は説明する。

 ◆都追加支援299億円

 今年度中にも資金ショートする恐れがあったため、同社は自力での経営安定化を断念し、都や沿線自治体に経営支援を求めた。都は、210億円の追加出資に加え、無利子融資275億円のうち89億円分は同社が増資する株式を受け取ることで返済を免除する。

 沿線5市も、固定資産税と都市計画税を半額にする減免措置を10年間延長。計75億円の同社への貸付金の返済開始も10年度から12年間遅らせ、返済期間も1年延長する。

 同社では、これらの支援により、今年度から黒字に転換し、債務超過も解消すると見込んでいる。
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by yurinass | 2008-04-07 21:19

マザーズのニューディール(4740)が下方修正を発表 債権の一部に回収懸念債権が生じる

債権の一部に回収懸念債権が生じたため、会計監査人との協議の結果、貸倒引当金組入額を増額することとなったことを踏まえ、08年6月期連結純利益見通しを従来の1.48億円→0.13億円に下方修正している。
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by yurinass | 2008-04-07 21:18

140億円申告漏れ 米ファンド、不良債権回収益で


 英領バミューダに設立された米大手投資会社「ローンスター」グループの投資会社が、東京国税局の税務調査を受け、日本で得た所得を申告していなかったとして、2003年までの2年間で約140億円の申告漏れを指摘されていたことが31日分かった。

 追徴課税は約50億円になるとみられる。投資会社は所得を申告せず、国税局の督促に応じていないもようだ。

 関係者によると、ローンスターグループは旧東京相和銀行(現・東京スター銀行)の事業継承などで知られており、不良債権の回収益をアイルランドにある子会社を通じて、バミューダにある投資会社に移していたという。

 東京国税局は、回収益を日本国内で運用し利益を得ていたと判断し、課税対象になると認定したとみられる。
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by yurinass | 2008-04-07 21:18

FX業者また破産 ニッツウトレード 債務超過で

 外国為替証拠金取引(FX)業者のニッツウトレード(東京都千代田区)は4日、東京地裁に破産を申し立て、破産手続き開始が決定した。FX業者の破綻は相場急変以降4件目。

 金融庁は同日、10月までのすべての業務停止命令と保証金保全などの業務改善命令を出した。

 同社は証券取引等監視委員会による検査で債務超過が確認され、3月に金融庁から業務改善命令を受けて増資を模索したが、引き受け手が見つからなかった。顧客は1月末段階で約500口座、預かり保証金は約10億円だが、相当の減額は避けられない見通し。

 金融庁によると、同社は昨年4月ごろから預かり金と自己資金の分別管理が不十分なまま自己取引を開始。昨年8月の相場急変で大幅な損失を出し、財務状況が悪化していたという。
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by yurinass | 2008-04-07 21:17

ニョッキ:不動産関連会社に営業譲渡 /兵庫

神戸市内などでイタリア料理店など約50店を運営し、民事再生手続き中だったニョッキ(神戸市中央区)が、不動産賃貸業「ハイホーム」(東京都)の関連会社「ユニバースフードJAPAN」(神戸市中央区)に3月、営業譲渡していたことが分かった。帝国データバンク神戸支店によると、譲渡金額は約1億円とみられる。負債総額は約50億円。【
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by yurinass | 2008-04-07 21:17

ガソリン値下げ、スタンド泣き笑い──初の週末「販売伸びそう」期待、赤字で在庫放出も

行楽地以外のガソリン販売店では客数が増えた店舗が多いものの、通常と変わりない営業を続ける店舗もある。

 住宅の多い大阪府北部の中央環状線沿いの給油所には朝からドライバーが詰めかけている。124円で販売する豊中市の大手元売り系の給油所にも来店客が途絶えず、店長は「朝から通常の2倍近い売れ行き」と話す。この日は混雑を予想してスタッフを普段よりも2人増やし、5人で対応している。

 販売激戦区の千葉市の国道16号沿いにあるコスモ石油系の給油所でも午前8時ごろから12ある給油スペースが埋まり始めた。店頭価格はレギュラーで1リットル121円。「値下げ効果は感じる。普段の週末より販売量は2―3割増えそう」と期待する。

 当てが外れた店舗もある。豊中市の別の給油所の店長は「給油客が集中したのは2日までで、客足は普段の週末とそれほど変わらない。買い控えていた客も、ほぼ給油を終えたのではないか」と残念がる。

 税負担1リットル約25円を含んだ在庫を赤字で放出した店舗も多い。大阪府高石市の給油所店長は「どうして政争のツケを我々が支払わねばならないのか。4月末に暫定税率復活で値上げすることになればお客さんの反発は必至。踏んだりけったりだ」と憤っていた。

 ガソリン価格が下がっても思ったほど客足が伸びないことにはいくつかの理由がある。まず国内の自動車販売台数(軽自動車除く新車)の頭打ち。2007年度は5年連続で前年度実績を下回り、33年ぶりの低水準となった。

 ここ数年の原油価格は中国など新興国需要の高まりもあって急上昇を続け、ガソリン高にも波及した。120円前後の価格ではなお高いと受け止める消費者は多い。

 国内では若者を含めた消費者の自動車離れが進んでいる。ガソリン販売量は05年をピークに減少傾向。環境意識の高まりで低燃費車が普及していることも一因だ。

 一方、ガソリン安で消費が増えることは地球温暖化対策には逆行する。暫定税率の失効で国と地方の税収にも穴があく。
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by yurinass | 2008-04-07 21:16