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2008年 04月 01日 ( 5 )


アエル、レイコフ 原油高、円高、株安で大倒産時代へまっしぐら

ディベロッパーもバタバタ倒れそうな予感

 派手さがないから、気に留める人は少ないかもしれない。しかし着実に増え続け、とどまる気配を見せない。企業の倒産件数だ。ここ数日の「倒産情報」を見るだけでもゾッとする。
 3月25日はアエル(旧日立信販、東京都、消費者金融)、相互タクシー(福井県、投資業)、24日はエイシン(大阪府、機械など通販)、近江陸運(滋賀県、運送)、先週の21日には日本ファースト証券(東京都、FX業)、レイコフ(大阪府、大証ヘラクレス上場)……。すべてダウンした(帝国データバンク調べ、以下同)。
 今年2月の倒産件数は935件に上り、前年同月比で14.3%も増加している。
 原油高、円高、株安の三重苦、さらにサブプライム問題が加わり企業がバタバタと倒れているのが現実だ。
「バブル崩壊後のような大型倒産は起きていませんが、実は今の方がタチが悪い。日本の産業の裾野が崩れ始めているんです」(帝国データバンク情報部の中森貴和氏)
 どういうことか。
「最近の倒産には3つの特徴があります。地方企業、零細企業、そして内需型企業の倒産が目立つ点です。もうひとつはビジネスモデル自体が成り立たない業界が出てきたことです」(中森氏)
 代表的なのが、貸金業法の改正で過払い金返還請求にあえぐ消費者金融業。
 25日に民事再生法を申請したアエルも、この法律が引き金だ。改正建築基準法に対応しきれずハウスメーカーの「木の城たいせつ」(北海道)や早川工務店(北海道)なども倒産している。業界そのものが危機にある中、円高、株安、原油高(原材料高)が襲い、サブプラ問題の底が見えない金融機関は「貸し渋る」。
「実際、金融機関はミニバブルがはじけた不動産業への貸し渋りに動いています。その影響で、今後ディベロッパーの倒産が相次ぐ恐れがあります」(前出の中森氏)
 大企業の景況感は今年1―3月(法人企業景気予測調査統計)にマイナス9.3ポイントと調査開始以来、最悪を記録している。本当に中小企業の倒産ラッシュだけで済むのか。
 景況感の調査結果からしても、超大型倒産が相次ぐ可能性は否定できない。
 間もなく最悪の「大倒産時代」がやってくる。
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by yurinass | 2008-04-01 10:49

アスク社、資金集め社債でも?・介護会社保有分、償還されぬ恐れ

 偽造された大手商社丸紅の保証書で集められた巨額の投資金が回収不能になっている問題で、ジャスダックに上場する介護事業のメデカジャパン(埼玉県鴻巣市)は31日、投資を募っていたとされるアスクレピオス(東京・中央)側から持ちかけられ保有している投資会社の社債35億円が償還されない恐れが生じたと発表した。

 問題発覚後のメデカの社内調査で、勧誘の際に提示された書類が虚偽である疑いが判明。勧誘手法や関係者も、これまで判明した投資事業組合による資金集めと酷似することが分かったとしている。アスク社関係者らが社債の形でも資金を集めていたことが明らかになった格好だ。

 メデカによると、社債を発行したのは「ファイティング・ブル・インベストメント」(東京・千代田)。同社はアスク社に社債発行の事務を委託し、メデカはアスク社前社長(46)と丸紅の嘱託社員の勧誘で昨年5月から社債を保有した。前社長らは、ファイティング社が社債で調達した資金を病院再生事業に使うと説明。丸紅側が社債を保証しているという趣旨の説明もしたという。(
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by yurinass | 2008-04-01 07:50

後発薬中堅の昭和薬品化工がMBOへ・東京海上系ファンドが出資

 後発医薬品中堅の昭和薬品化工(東京・中央)は、東京海上日動火災保険系ファンドの出資を受け、4月下旬にも経営陣による企業買収(MBO)を実施する。買収総額は負債も含めて400億円弱とみられる。昭和薬はファンドの支援を受けて他社との提携や株式上場を目指す。4月からの政府の医療費抑制策によって、割安な後発薬の需要が拡大すると期待されている。有望市場を巡り国内外企業からの買収・再編の動きが活発化しそうだ。

 昭和薬の野村泉社長ら経営陣は、東京海上キャピタルが運用するファンドと協力し、昭和薬品化工の持ち株会社であるカロナール(同)のほぼ全株を持つジャフコから株式を買い取る。東京海上系のファンドは過去に医療分野の企業買収を手掛けたことから、医薬業界に知見があるといい、数年内の株式上場を目指す。グループ全体の従業員約240人の雇用も継続する。
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by yurinass | 2008-04-01 07:42

セコム損保、約50億円増資・含み益の減少受け

セコム損害保険(東京・千代田)は31日、親会社のセコムが引受先となる49億6400万円の第三者割当増資を実施したと発表した。市況の悪化で株式などの含み益が減少していることから、増資により財務体質を強化する
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by yurinass | 2008-04-01 07:40

千葉、中国など地銀5行がシステム共同化

 千葉、中国、伊予、第四、北国の地方銀行5行は31日、システムの共同化・提携で基本合意したと発表した。昨年7月以降、顧客管理などサブシステムの提携の検討を続けてきたが、金融技術の高度化でコストが膨らむIT(情報技術)関連投資などで規模のメリットが出せると判断した。将来は基幹系システムの共同化も視野に入れる。

 対象は各行が更新予定のすべてのサブシステム。まず営業店端末、顧客管理、コールセンター、外国為替、ATMの五つの共同化を進める。

 5行は現在、日本IBMの基幹系システムを個別に運用している。次期の基幹系システムの共同化は2010年3月までに方向性を決める。(
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by yurinass | 2008-04-01 07:39