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by yurinass
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2008年 03月 20日 ( 7 )


「中堅企業向けの格付け」、他社との差別化に 銀行融資も受けやすく

 「中堅・中小企業のための格付け」をご存知だろうか。

 生き残りをかけ、昨今の物流業界では「他社との差異化」がキーワードになっている。荷主をはじめ、対外的な信頼を得る手段として、GマークやISOなどの各種認証制度が浸透しているが、この「格付け」も新たなスタンダードになる可能性を秘めている。

 実施しているのは格付投資情報センター(R&I、東京都中央区)。中堅企業格付室長の田中英隆氏によると、「これまで、『格付け』は機関投資家などが投資対象として適格かどうかの判断を行うためのもので、上場企業など大企業が中心だった」。

 しかし、「投資対象としては『BB』(投機的水準)以下に格付けされる企業でも、銀行の融資対象としては十分に安全な基準と言える」とし、「日本経済を支える、このゾーンの企業を対象に、『融資適格』を判断するために設けられたのが『R&I中堅企業格付け』」だという。年商5億─100億円程度の企業を対象とし、一昨年10月から開始された。

 同格付けは、最上位を「aaa」とし、以下「aa」「a」「bbb」「bb」「b」「ccc」の7段階で評価。「bbb」以上ならば「融資適格」と判断される。「直近5期分の決算書」「金融機関別借入残高推移」「税務申告書」などの財務関連情報に加え、「調査票」に記入する「マーケットシェア」「社長経歴」「販売先・仕入れ先」などの定性情報を踏まえて審査が行われる。

 結果は、会社案内や広告、Webで公表が可能で、記念品として楯も贈呈される。希望によりR&I社の公表物にも記載され、現在、20社が結果を公表している。物流企業は滋賀県の2社のみ。

 田中氏は、「中堅・中小企業は大企業に比べると、どうしても信用力に劣る部分がある」とした上で、「企業としてのIR力が強まるうえ、第三者評価により金融機関からの信用が得やすくなる」と説明。

 また、企業の経営目標としても用いることができ、さらに社員の愛社精神や士気向上などにつながったり、人材採用力がアップしたなどの報告もあるという。

 依頼企業の傾向としては、「成長中の企業が、運転資金や設備投資費を得るために申し込むケースが多い」と分析し、「中小企業に資金がスムーズに流れ、成長への良いスパイラルを構築するために貢献できれば」と同格付けの意義を話す。

 費用は初年度が40万円、継続料金は30万円。最短で、申請から2週間程度で審査が完了する。申し込みは金融機関で受け付ける。いまのところ提携金融機関は限られているが、「格付けを希望する企業が金融機関に依頼すれば、すぐに提携の手続きを行う」としている。 

 問い合わせは、電話03(3276)3406番。
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by yurinass | 2008-03-20 16:58

武蔵野銀行、商品在庫など対象にした動産担保融資商品の取り扱い開始

『商品在庫等を対象とした動産担保融資』
ABL(アセット・ベースド・レンディング)の取扱開始について


 株式会社武蔵野銀行(頭取 加藤喜久雄)では、平成20年3月18日(火)より商品在庫等を対象とした動産担保融資商品の取扱いを開始しますのでお知らせします。当行では、機械設備等を対象とした動産担保融資商品は既に取扱っておりますが、本商品は、従来担保としての活用が困難であった商品在庫等の事業用流動資産を対象に加え、お客さまに新たな資金調達手段をご提供するものです。不動産等をお持ちでないお客さまも、通常の営業活動において保有する商品在庫や売掛金等を活用したお借り入れが可能となっております。当行では、今後も多様化・高度化するお客さまのニーズにお応えするため、最適なサービスをスピーディーにご提案してまいります。
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by yurinass | 2008-03-20 16:57

記者の目:改正建築基準法 中小地場は悲鳴=鈴木勝一

姉歯秀次・元1級建築士による耐震偽装事件をきっかけに07年6月から施行された改正建築基準法について、先月20日の本欄で高橋昌紀記者が「本当に『悪法』なのだろうか」と問題提起した。高橋記者は国土交通省の若手幹部の言を引いて「悪いのは建築基準法ではなく国交省」と指摘しているが、改正法の施行後、マンションとは関係のない、戸建てを扱う中小企業の経営破綻(はたん)が相次いでいる。私は国交省の対応はもちろんだが、改正法自体に問題があると思っている。

 昨年10月、私は改正法が北海道にもたらした影響について取材した。道内では同8月、マンション、アパート、戸建てなどを合わせた新設住宅着工戸数が前年同月比47.5%減の2353戸とほぼ半減。このうちマンション戸数は199戸からわずか5戸へと激減した。全国の新設住宅着工戸数を見ても同43.3%減の6万3076戸と過去最大の下落幅になった。

 異常な数字の背景には、国交省が改正内容を周知徹底せずに施行に踏み切ったことがある。建物の建築確認申請は、最初に都道府県・政令市の建築主事や民間審査機関が審査する。ところが、耐震強度の構造計算について、改正法がどこをどうチェックするかを記した解説書の作成が施行後になってしまった。当然、現場は混乱する。申請する建築士と建築主事・審査機関との間で解釈の違いが生じ、「書式や語句が違う」といった理由で申請が突き返される事態が相次いだ。

 こうした事例は国交省側の不手際が原因だが、それ以上に問題なのが改正法の中身だ。特に、マンションや高層ビルだけではなく、木造と鉄筋コンクリート造りを併用した「混構造」と呼ばれる戸建て住宅にも構造計算を義務付けたことは理解できない。その直撃を受けるのは、マンションデベロッパーのような全国規模の大企業ではなく、中小の地場の工務店や住宅メーカーだからだ。

 今月5日、「木の城たいせつ」という道内大手の住宅メーカーが営業停止に追い込まれた。同社は北海道の寒さに対応するため、基礎部分を通常よりも高い鉄筋コンクリート製箱型基礎とし、その上に木造2階建て住宅を建てる工法を開発した。皮肉な話だが、04年5月には当時の小泉純一郎首相が訪れ、地場産業の成功例として国会で絶賛したこともある。しかし、この工法は改正法で新たに構造計算が必要になった「混構造」。同社には構造計算の経験がなく、改正法への対応が遅れた。その結果、着工が滞り、経営悪化が一気に加速した。グループ会社を含む約570人は全員解雇される見通しだ。もちろん、改正法だけが破綻の理由ではないが、同社社長は「(混構造でない)木造2階建ての新商品を売り出したが、間に合わなかった」と無念そうに話した。また、鉄筋コンクリートの外断熱工法を開発し、低価格の3階建て住宅を販売して成長していた札幌市内の住宅メーカーも、改正法で3階建ても対象となり、建築確認手続きが厳格化した影響で着工が滞り、昨年12月に破綻した。

 北海道では基本的に冬季の工事ができない。夏季に着工が滞ることは、北海道の住宅メーカーや工務店にとって死活問題だが、このような地域事情を改正法は考慮していない。

 改正法施行から9カ月たち、住宅着工件数は改正前のペースを取り戻しつつある。北海道では今年1月の新設住宅着工戸数が前年同月実績を上回った。しかし「滞っていた件数が表に出てきただけでは」(道庁)という指摘もあり、「元に戻った」と喜ぶのは早すぎる。民間調査機関、帝国データバンクによると、改正法が一因と見られる企業破綻(1月末現在)は全国で22件(北海道3件)で、その後も増えている。

 改正法は、地域や各企業・設計事務所の処理能力や経営体力の格差を考慮しないまま、戸建て住宅にも高層ビル並みの複雑かつ厳格な構造計算と確認申請を義務付けた。もちろん、耐震強度のチェックを甘くしてまで、建設・設計業界の業績を好転させろというつもりは毛頭ない。しかし、改正法はあまりに“劇薬”に過ぎた。耐震偽装事件の被害の大きさに惑わされ、地域の実情などを顧みずに見切り発車した法律だったと言わざるを得ない。

 今回の問題で痛感するのは、中央(霞が関)の視点や発想だけで物事を決められると、社会に与える影響が大きいということだ。国交省には、地域の意見に耳を傾け、改正法をより有効な内容へと再改正する努力を求めたい。(北海道報道部)
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by yurinass | 2008-03-20 16:55

新銀行東京:金融庁の指摘を無視 融資自動審査に依存

東京都による400億円の追加出資問題で揺れる新銀行東京(千代田区)が06年12月、金融庁からコンピューターに過度に依存した融資審査について見直すよう指摘を受けていたのに応じなかったことが分かった。危機感のなさが不良債権の増大につながった。

 関係者などによると、新銀行東京は05年4月に開業し、06年9月中間決算で約154億円の赤字を計上した。貸出先の業績悪化で焦げ付きが多発し、当初計画を54億円も上回った。この状況を見た金融庁は同12月、銀行法に基づいて、同行に対し業務報告を求めた。

 同行は、主力に位置づける中小企業向けの無担保・無保証融資で自動審査を採用。決算書の数字を基にコンピューターが判断するシステムで「スコアリングモデル」と呼ばれる。しかし、顧客との人間関係が希薄になるため、金融庁は再三「決算書だけでは信用できないので見直した方がいい」と指摘した。これに対し、当時の経営陣は「精度を上げていくから大丈夫」と、事実上、無視した。

 こうした自動審査は当時、大手都銀も関心を示して導入を始めていたが、決算書を粉飾して審査を通そうとする企業が出て焦げ付きが相次ぎ、システムを中止したり、活用を縮小していった。

 一方で、このシステムを続けた新銀行東京は07年3月期決算で累積赤字が849億円にまで膨らんだ。07年6月に公表した新中期経営計画の中で初めて、システム依存から脱して顧客管理などを重視する体制に変更した。

 毎日新聞の取材に、新銀行の元行員は「金融庁へ提出する報告書類には常識とかけ離れた楽観的な数字も入っていたが、担当幹部が『これは戦略なんだ』と話すなど、当時の経営陣は全く危機感がなかった」と述べた。
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by yurinass | 2008-03-20 16:53

不安材料満載のメガバンク株、不良債権増加や株評価益の減少懸念

メガバンク株への不安が根強い。米金融機関の決算発表で信用収縮懸念がいったん後退し買い戻されてはいるが、先行きの懸念材料が目白押しで反転基調がいつまで続くのか疑問だとの声が浮上している。

 特に原材料高で急速に収益環境が悪化している中小企業向け融資が劣化し、不良債権発生の増加が顕著となるのかどうかが注視されている。加えて米欧での信用収縮懸念が再燃して日本株全体が下落すれば、保有株の評価益減少が売り要因となる。日本経済との連動性が高い大手銀行株にとって、しばらくは上値の重い展開が続きそうだとの声が多い。

 <増加傾向の株式持ち合い、株下落で打撃増加の兆し>

 世界同時株安が進んだ17日、メガバンク株は軒並み昨年来安値を更新した。資金繰りに行き詰ったヘッジファンドが「換金売りのため問答無用に金融株を売っている」(国内証券投資情報部)ため、サブプライム関連の損失が欧米の金融機関と比べて比較的小さいとみられている邦銀株も例外ではなかった。だが、実はもう1つの懸念が邦銀株の売り材料となっていたと複数のアナリストは指摘する。全体株が下落することで保有株式の評価益が減少するとの懸念だ。

 バブル崩壊以降、銀行と事業会社の株式持ち合いは減少傾向にあった。株下落の過程で「日本株式会社」の骨組みであった株式持ち合いは、資金繰りや資産効率追及といった理由で徐々に崩壊。かつてほどの規模ではなくなっている。

 金融庁の佐藤隆文長官は17日の定例会見で「わが国の金融機関は株式の保有を減らしてきており、株価変動による財務の影響は以前と比べて比較的小さくなっている」との認識を示した。

 金融庁の試算によると、日経平均株価は昨年9月末に比べて約30%下落したが、主要行の自己資本比率は9月末の平均13.1%から0.6ポイントの低下に過ぎない。

 では、なぜ売り材料となったのか。野村証券・銀行アナリストの守山啓輔氏は「評価益が残っている水準なので確かに自己資本比率への影響は少ないが、全体株価の下落は保有株式の評価益減少を通じて純資産額に影響する。これを投資家は嫌気した」と分析する。銀行は直接的、間接的に事業会社の株式を保有する傾向が再び強まっており、投資家も敏感にそれを感じているという。市場では「佐藤長官の発言は、かなり昔と比べて影響が小さくなっていると言ったのだろう。最近では持ち合いが増えてきている印象がある」(外資系証券アナリスト)との声も多い。

 大和総研(DIR)の調査では、銀行の保有する持ち合い株の市場全体に対する比率は、1991年度の11.28%から2006年度に3.23%へ低下した(金額ベース)。

 だが、05年度との比較では0.18ポイント上昇している。事業会社同士の持ち合いだけではなく、かつてのように銀行と事業会社の持ち合いも増加する傾向にある。

 潜在的な持ち合い株が増えていることに注目する声もある。住友不動産(8830.T: 株価, ニュース, レポート)は永久劣後ローンで1200億円を調達。永久劣後ローンの担保として新株予約権を割り当てることで、金融機関からの資金拠出を可能とした新しい資金調達方法を採用した。住友金属鉱山(5713.T: 株価, ニュース, レポート)も三井住友銀行と新株予約権付きの借り入れ契約を結び979億円を調達した。新株予約権を組み合わせた新型の資金調達方式は、潜在的な持ち合い株として懸念する声も多い。

 <原材料高が中小企業を圧迫、銀行の不良債権増加要因に>

 さらに、ここにきて不安が大きくなってきているのが不良債権の拡大だ。ある外資系証券の銀行アナリストによると、現在の銀行株の株価は、大手銀行平均でみて貸出金に対しての不良債権処理費用が将来的に約0.2%程度、毎年発生すると見込んでいる水準だという。だが、ここにきて原油やその他の原材料高が中小企業の収益を圧迫し出した。競争力の弱い中小企業は価格転嫁力に劣り、今後は一段と経営が悪化するリスクに直面している。その結果、不良債権処理費用が0.6%程度まで上昇する可能性があると予測する。

 「貸出金の額面に対する業務純益は1.2%程度。不良債権費用が0.2%から0.6%に上昇すると、利益の4割が吹き飛ぶ計算になる。これまでは比較的小型の企業倒産がほとんどで、大手銀行の不良債権はそれほど膨らまなかったが、今後、大型の倒産が増加するようだと不良債権は拡大する可能性がある。中小企業への貸し出しが多い銀行には要注意だろう」と、その外資系アナリストは警鐘を鳴らす。

 東京商工リサーチが12日発表した2月の全国企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年同月比8.3%増の1194件、負債総額は同26.1%増の3652億2000万円だった。負債総額は2カ月連続の前年同月比増加。東京商工リサーチは、大型の倒産が増えている点を指摘している。

 <国内でもくすぶるサブプライム関連損失拡大の懸念>

 サブプライム問題の震源地である米国の主要株価よりも日本株の下げ幅は大きく「外国人投資家主導の相場を作ってしまったツケが出ている」(国内証券ディーラー)との嘆きも聞こえるが、実は日本の銀行株に関して言えば、下落率は欧米の金融機関よりも小さい。昨年来高値からの下落率では、大手国内3行の平均が約46%の下落に対し、リーマン・ブラザーズ、メリルリンチ、シティグループの下落率平均は約52%だ。欧米の金融機関ほどはサブプライム関連の証券化商品に投資してこなかったことが評価されているわけだが「国内金融機関の関連損失の発生懸念が、消えたわけではない」(同ディーラー)という。

 金融庁によって国内金融機関はサブプライム関連商品の損失額を2度も開示しているが、サブプライム問題がくすぶっている中では損失拡大への不安は残っている。市場では「ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)が1株あたり2ドルで買収された衝撃が大きかった。保有している金融株がM&A(合併・買収)時には、それほどまでに売りたたかれるのかという恐怖心が植え込まれた」との声も出ていた。

 株価低迷で投信の販売が低調であるほか、法人向けデリバティブ販売などの手数料も伸び悩み気味だ。日興シティグループ証券・株式調査部アナリストの野崎浩成氏は「5月の決算発表までモヤモヤが続きそうだ。金融株は決算発表前に不安が大きくなる傾向があり、株価も軟調に推移するとみられるが、その後は割安感が意識される展開になるのではないか」と予想している。

 銀行株は日経平均やTOPIXなど市場指数との連動性を示すベータ値が高いことで知られており、日本経済・日本株を取り巻く環境が不安定な中では「日本株の縮図」としての特徴が強い銀行株に対する買いの手も、鈍りがちだとみられている。

 (ロイター日本語ニュース  伊賀 大記)
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by yurinass | 2008-03-20 16:52

ミート社田中被告の弁護側 控訴の有無明かさず

 苫小牧市の食肉加工製造卸会社「ミートホープ」(破産手続き中)の食肉偽装事件で、詐欺などの罪に問われた同社元社長、田中稔被告(69)の弁護側は十九日、札幌地裁が同日言い渡した懲役四年の実刑判決について、控訴するかどうかの方針を明かさなかった。破産手続きの行方も不透明で、事件の最終決着には、なお時間を要しそうだ。

 十九日の札幌地裁判決は、食肉偽装が田中被告の主導で約三十年間にわたり続いたと認定。「会社と自己の利益を計るため、食の安全への信頼を根幹から揺るがした背信的な犯罪」と厳しく指摘。

 弁護側は、控訴の有無について明言を避け、公判を傍聴したミート社の元取締役で田中被告の長男の等さん(41)も「控訴するかどうか、まったく聞いていない」と話した。

 一方、ミート社の破産手続きも難航している。二十五日には第二回債権者集会が開かれるが、二十億円を超える届け出債権に対し、財産は約千四百万円。「一般債権者への配当は厳しい」(破産管財人)見通しという。

 給食の食材費約五千五百万円の返還を求めている、苫小牧市学校給食会は「返還の可能性はほとんどゼロ」とみている。
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by yurinass | 2008-03-20 16:51

税滞納で債権回収会社の営業許可取り消し

 国税と地方税合わせて約1億5000万円を滞納し、業務改善命令に違反したとして、法務省は19日、債権回収会社(サービサー)「センチュリー債権回収」(東京都千代田区)の営業許可を取り消した。平成11年に債権管理回収業特別措置法後、サービサーの営業許可取り消しは初めて。

 同社は昨年5月、財務基盤の脆弱性が判明。業務改善命令後も、税金滞納額が増えたことなどから営業許可が取り消された。
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by yurinass | 2008-03-20 16:48