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by yurinass
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2008年 03月 17日 ( 9 )


技術重視融資の実績1% 新銀行東京、ゼロの事業も

 東京都が設立し、約1000億円の累積赤字を抱える新銀行東京で、中小企業向けの主要金融商品の一つ、技術力重視型融資の実績が目標の1%にとどまっていることが16日、分かった。また昨年夏から始めた民間非営利団体(NPO)向け保証事業の実績はゼロのままだという。

 2005年の開業時に特色ある融資とアピールした「技術力・将来性重視型融資」は、赤字状況にあっても技術力があり、成長が見込めれば原則無保証で、最高1億円(その後3億円)を貸すとしている。

 開業から3年で「融資残高1200億円」との数値目標を示したが、実績は05年度が60件約14億円、06年度は10件約2億円。以降の実績はないという。
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by yurinass | 2008-03-17 08:18

日立が700億円赤字予想、薄型TV不振で…3月期決算

日立製作所は14日、2008年3月期連結決算の業績予想を下方修正した。

 薄型テレビ事業の不振が響き、税引き後利益が今年2月時点の予想の100億円の黒字から、700億円の赤字になると予想した。

 税引き後赤字に陥るのは、07年3月期の327億円に続いて2年連続。薄型テレビ事業は、国内大手の再編が続いており、日立の業績不振は新たな再編につながる可能性もある。

 部門別では、薄型テレビ事業を含む「デジタルメディア・民生機器」の売上高は今年2月予想の1兆5300億円から1兆5100億円に下方修正、営業利益も980億円の赤字が1120億円に拡大する見込みだ。このうち薄型テレビ事業の赤字は約600億円に達する。

 日立は、将来の黒字化を見越して、払いすぎた税金を繰り延べ税金資産として計上している。しかし、赤字幅が大きくなり、テレビ事業の早期の黒字化は難しいとして、繰り延べ税金資産の取り崩しを迫られた。この結果、大幅に利益水準が落ち込むことになった。

 薄型テレビは、ソニーがシャープと液晶テレビのパネルを共同で生産するほか、パイオニアも松下電器産業からプラズマテレビのパネルを調達するなど、自前の生産体制を縮小して、効率化を図る動きが加速している。日立は今後、薄型テレビ事業の構造改革を加速し、プラズマテレビのパネルを中国市場で販売するほか、北米市場では高級機種の販売を進めて黒字化を急ぐ方針だ。
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by yurinass | 2008-03-17 08:13

東和銀行が米リーマンと提携発表

債権回収へ非常勤役職員も受け入れ
 東和銀行は14日、不良債権処理を急ぐため、米証券大手リーマン・ブラザーズグループと提携すると発表した。

 同銀行が抱える200億円超の不良債権の回収や融資先の再生支援を担うために昨年設立した100%子会社「東和フェニックス」が、リーマンを引受先とした46億円の優先株を発行する。債権回収や企業再生の経験が豊富な人材も、非常勤の役職員として3人程度受け入れる予定だ。

 同銀行は、同社で外部のノウハウを採用するため、複数の金融グループと交渉していたが、「リーマンが企業再生に実績を持つことや、出資額などで優位な条件を提示された」という。

 銀行本体から移す不良債権の総額は、昨年末時点で223億1600万円。同銀行は、昨年12月末で8.93%だった不良債権比率を、2010年度末に4.89%にまで圧縮させる計画。
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by yurinass | 2008-03-17 08:11

血流滞るヘッジファンド、バーゼルIIがファンド向け貸出回収の引き金に

[東京 14日 ロイター] ヘッジファンドに対する資金の流れがますます細ってきた。血流を止められたファンドは次々と破綻し、信用収縮が一段と深刻化している。米欧当局は自己責任の原則を放棄し資金供給に躍起だが、金融界の血流が正常化する兆しは見えていない。金融機関がヘッジファンド向けの貸出回収を急ぐ理由のひとつに国際決済銀行(BIS)の新しい自己資本比率規制、いわゆるバーゼルII(新BIS規制)の存在がある。

 <バーゼルIIでヘッジファンドが血流障害に>

 BIS規制(バーゼルI)とは、国際的に活動を行っている銀行に対して、銀行システムの健全性の観点から、一定の自己資本比率を維持することを規定した国際ルールで、1988年に日米欧など13カ国の銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が設定した。

 同委員会は、近年の金融技術の進展に合わせて新BIS規制(バーゼルII)を設定。日本や欧州は昨年から、米国は今年1月から大手行だけが導入した。バーゼルIIの最大の特徴は、信用リスクアセットについて債務者の信用状況をより細かく反映した計算を求めることだ。

 信用市場のメルトダウンと呼ばれる足元の金融環境のなか、金融機関は、カウンターパーティー・リスク(取引相手のデフォルトリスク)の軽減に努め、管理の充実を急いでいる。

 カウンターパーティー・リスクが高まるヘッジファンドとの取引に際しては、証券担保付資金融通取引(レポ取引)の掛け目を減らす、いわゆるヘア・カットや、期日の到来したレポ取引をロールオーバーしない、あるいはクレジットラインを削減したり閉めることなどで対応している。

 「旧規制では、例えば米国債を担保とするレポ取引は、相手がヘッジファンドでも、高格付け銀行でもリスクウエートが同じだったので、自己資本比率への影響度に差がなかったが、バーゼルIIでは、取引相手の信用状態によって、自己資本比率が低下する可能性があるため、信用状態の悪化したヘッジファンド等へのエクスポージャーは圧縮せざるを得ない」とバークレイズ銀行・資金証券部・ディレクターの箙将行氏は語る。

 信用リスクアセットとは、融資や株式などの資産ごとに、貸し倒れリスクに応じた信用リスクウエートを掛けて再評価した資産の合計額。自己資本は、信用リスクアセット(分母)を自己資本(分子)で除して算定するため、大きなリスクウエートの資産を保有するほど、自己資本のさらなる充実が必要となる。

 <ヘッジファンドのレバレッジングの終焉>

 ヘッジファンドは、保有金融資産を担保に金融機関から資金を借り入れ、レバレッジを用いて様々な裁定取引を行っている。レバレッジとは、小さな力で大きなものを動かすという「てこの原理」で、米国債などの証券担保を元に、自己資金の数倍、数十倍の資金を借り入れ、それを運用して利ざやを稼ぐこと。

 レバレッジを使えば、100%自己資本でまかなうケースよりも収益率が高まるが、市場環境が悪化すれば、巨額の損失が生じるリスクもある。

 また、市場変動によって担保価値が低下した場合には、最低保証金維持率を保つために、追加で保証金(担保)を差し入れる必要が生じる。

 バーゼルIIの下では、ヘッジファンドのカウンターパーティーリスクが厳しく査定され、担保の市場価値に見合った資金の借り入れすら困難になるばかりか、信用状態の悪化したヘッジファンドからは銀行融資の引き揚げが実施される。

 英ヘッジファンド、プロトン・パートナーズは、2月28日、投資していた米住宅ローン担保証券(RMBS)を約20億ドル規模で売却し始めた。銀行団から融資返済を迫られて資金繰りに窮し、資産を売却して、返済せざるを得なくなったためだ。

 米シティグループは今月中に住宅ローン債権残高を2割削減するとともに、住宅ローンに投資するファンドへの融資も減らす方針で、融資返却ができない場合は、担保を差し押さえて売却するという。

 ワシントンDCに本拠を置く世界最大級のプライベートエクイティのカーライル・グループ[CYL.UL]は13日、傘下のカーライル・キャピタル(CARC.AS: 株価, 企業情報, レポート)が約166億ドルについて債務不履行(デフォルト)となったと明らかにした。カーライル・キャピタルは、すでに発生している4億ドルに加え、9750万ドルの追加担保差し入れの必要が生じることを明らかにしていた。 

 <邦銀もカウンターパーティ・リスクを強く意識>

 バーゼルIIの下、カウンターパーティ・リスク(デフォルト・リスク)を強く意識するのは、邦銀も同じだ。

 銀行界では、ヘッジファンドとの取引のみならず、顧客としてヘッジファンドに投資する金融機関もあるが、バーゼルIIではヘッジファンド投資に最大で1250%のリスクウエートが設定されるため、特に地方の金融機関等では投資を見合わせるケースが多いという。

 「ヘッジファンドについては、投資対象の格付け、劣後債保有の有無、レバレッジを何倍にしているかなどに応じて、リスクウエートが高まり、最大1250%になる」(大和総研)ため、国内の金融機関も慎重にならざるを得ない。

 他方、金融市場では、邦銀が一部の欧米金融機関の信用状態を厳しく査定し資金供給を絞っており、資本調達コストが上昇する状況が続いている。

 「カウンターパーティー・リスクがあるので、有力な外銀には資金を出しているが、一部の外銀に対しては、短期でも資金供給を控えている。長めの資金はいっさい出していない」(邦銀幹部)という。

 一方で、欧米金融機関が簿外で運営しているSIV(ストラクチャード・インベストメント・ビークル)自体が「金融機関の健全運営というBIS規制の精神に反している」(同邦銀幹部)との意見もある。

 SIVは証券化商品などに集中投資するために作ったペーパーカンパニーで、リスクの高い資産を、銀行本体から切り離して、本体の自己資本比率に影響を与えないように運営されてきた。
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by yurinass | 2008-03-17 08:06

足銀受け皿は「野村」 頭取に藤沢智氏1200億円で株買い取り

 金融庁は14日、一時国有化されている足利銀行を野村証券系の投資グループに譲渡すると発表した。足銀の株式の譲受金額は1200億円。この譲受金額が、受け皿候補として最後まで残った地銀連合の提示額を上回り、事業計画など受け皿としての適格性も優れていると判断した。7月1日を目途に一時国有化(特別危機管理)を終了し民間銀行に移行。野村グループは移行後の頭取に元商工中金理事の藤沢智氏(60)を就任させ、足利銀行の名称は継承する。

 渡辺喜美金融担当相は同日午後、会見し「株の譲受金額が最大のポイント。国民負担を極小化するため金額について交渉を行い、最終的に決め手になったと事務方から聞いている」と説明した。

 野村グループは移行後の銀行の資本金として千六百億円を充てる。預金保険機構が保有する同行の株式の買い取り額千二百億円と合わせ、当面の投資額は二千八百億円。

 預金保険機構は足銀株を譲渡する時点で債務超過分を穴埋めする。三月末の債務超過額は二千五百億円程度で、野村グループから受け取る千二百億円との差額千三百億円程度が必要額になるが、同機構が賄える見通し。このため「税金を投入する国民負担が発生する可能性は小さい」(金融庁)という。

 野村グループは野村証券傘下の投資会社フィナンシャル・パートナーズと独立系の国内投資ファンドネクスト・キャピタル・パートナーズを中心に構成される企業連合。

 グループは今後、譲り受けの主体となる銀行持ち株会社を設立し、資金調達する。国内ベンチャーキャピタル最大手のジャフコやオリックス、国内外の機関投資家などが資金提供する予定だ。

 本県経済界の要望が強かった地元出資枠については、新銀行移行後の本年中に五十億円から百億円程度を上限に増資を行い、普通株を保有してもらうことを計画している。

 新頭取の藤沢氏は、銀行持ち株会社の社長も兼ねる。商工中金理事として北関東・東北を担当し、中小企業金融や北関東の経済情勢にも明るいとして起用された。

 また社外取締役として弁護士で地域力再生機構研究会座長の高木新二郎氏ら三人が就任し、経営をチェックする。池田憲人頭取を除く足銀の現役員は移行後も継続する。

 原則として全行員を継続雇用し、その後は毎年五十人を目途に新規採用する。二〇一〇年に東京証券取引所への上場を目指す。
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by yurinass | 2008-03-17 08:06

ル・キャピタル、債権者と合意に至らず破綻へ

 米投資ファンド・カーライル・グループは12日深夜、傘下のカーライル・キャピタルの清算を回避するための交渉が合意に至らず、債権者が保有資産を全て差し押さえる見込みだと発表した。

 同社は声明の中で、カーライル・キャピタルの資金繰りのために異例の措置を取り、徹底して取り組んだが、追加担保の差し入れ要求額が大き過ぎたため交渉が不成立に終わったと述べている。

 カーライル・キャピタルによると、12日の時点で166億ドルが債務不履行となり、残りの債務もすぐに債務不履行となる見通しだという。カーライル・グループは13日に、57億ドル分については融資の担保としていた住宅ローン債権が既に売却されたと述べている。
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by yurinass | 2008-03-17 08:02

ターゲット、カード債権の半分売却をJPモルガンと交渉=関係筋

 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米小売りチェーン大手ターゲット(NYSE:TGT)は、クレジットカード債権の半分の売却について、JPモルガン・チェース(NYSE:JPM)と交渉している。関係筋が明らかにした。

 ターゲットは13日、クレジットカード債権の半分を約40億ドルで売却する方向で交渉していると発表した。交渉相手は明らかにしていない。また「売却先とは、カード事業での長期にわたる関係を築くことについても交渉している」とした。

 米国の大手カード発行会社の1つであるJPモルガンは、小売企業ブランドのカード事業拡大を目指している。同社は数年前、米家電販売チェーン大手のサーキット・シティ・ストアーズ(NYSE:CC)と米小売りチェーン大手コールズ(NYSE:KSS)のカード事業を取得して、プライベートブランド(PB)のカード事業に参入した。ただ、この分野ではまだ規模が小さく、シェアは4-5%にとどまっている。

 クレジットカードを発行している大手銀は、PBカード事業を、飽和状態の金融サービス市場で新規顧客を獲得する1つの手段ととらえていることが多い。JPモルガンはPBカード保有者に、別のカード決済口座を同社で開くよう勧誘している。ここ数年で、多くの大手小売企業がPBカード事業を銀行に売却した。

 JPモルガンは、今後実施されるゼネラル・エレクトリック(NYSE:GE)のPBカード事業の入札でも有力な落札候補とみられている。入札対象には、ウォルマート・ストアーズ(NYSE:WMT)、衣料販売のギャップ(NYSE:GPS)、ブルックスブラザーズなどの小売りブランドが含まれる。

 ターゲットのクレジットカード事業は昨年、約6億ドルの税引き前利益を生み出した。アナリストは、この事業の半分を売却すれば、景気が減速しているなかで消費者債務へのエクスポージャーを減らすことになるとみている。また売却で得る資金を自社株買いに充てれば、1株利益を押し上げることにもつながるとしている。

 JPモルガン証券の小売業界アナリスト、チャールズ・グロム氏は、こうした自社株買いによってターゲットの今年の1株利益は4-8セント押し上げられる可能性があると見積もっている。
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by yurinass | 2008-03-17 08:02

中小企業高度化資金:5法人の債権放棄議案が継続審議に--県議会委員会 /和歌山

 県が「中小企業高度化資金」の債権約26億4200万円を放棄する議案について、13日の県議会経済警察委員会で「融資の審査が甘かったとの批判は免れない」などと異論が上がり、全会一致で継続審議になった。県議会での継続審議は1965年以来。

 回収が見込めない、紀の川市桃山町の豆腐製造組合など5法人の債権を放棄する議案。委員からは「今後もなし崩し的に債権放棄するようなことになれば、県民に申し訳が立たない」といった意見が出た。

 永井慶一商工観光労働部長は「取れるものがないとなれば、議会に諮りたい」などと述べた。
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by yurinass | 2008-03-17 08:01

三井住友銀がずさん融資 偽書類で100億円回収不能

 三井住友銀行が東京都内の不動産会社の紹介で実施した60数社への融資総額約170億円のうち、100億円以上が回収不能になる見通しであることが14日、分かった。金融庁は審査を厳正に行っていれば防げた可能性もあるとみて、事実関係の把握に向けて検査している。

 関係者によると、2003年11月ごろから、高円寺法人営業部などが不動産会社「コシ・トラスト」(東京都渋谷区)の紹介で中小企業に対する融資を始めた。

 中小企業側は審査を通りやすくするために好業績を巧妙に装った決算書や評価額を水増しした不動産鑑定書などの偽造書類を提出したとされ、06年に行内の調査で発覚するまで紹介を受けた貸出先企業は首都圏の3つの法人営業担当部署を通じて、60数社にまで拡大したという。うち約20社は経営実態のないペーパーカンパニーだった。

 同銀行は「チェックが甘かったとの批判は真摯(しんし)に受け止める。銀行関係者が積極的に関与はしていない」として、詐欺罪などでの刑事告訴を検討している。

 担保不動産の売却などを進めても、最終的な回収不能額は100億円以上に達する見込み。

 コシ・トラストは現在休眠状態で、関係者によると1年以上前から社長も行方が分からなくなっているという。

 金融庁は、チェック態勢が厳格であれば防げたのかどうかを軸に調査を進めているもようだ。
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by yurinass | 2008-03-17 08:00