Webメモ


メモです。
by yurinass
カテゴリ
以前の記事
フォロー中のブログ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧

2008年 03月 14日 ( 9 )


三井住友銀、融資100億円回収困難 都内の会社が紹介

三井住友銀行が、東京都内の不動産会社から紹介され、中小業者などの数十社に融資した総額約170億円のうち、現時点で100億円程度の回収が難しくなっていることが、14日分かった。融資を受けた業者の中には偽造した経理関係書類を提出して融資を申し込んだり、営業の実態がない会社も含まれたりしていたという。同行は不動産会社社長を刑事告訴することも検討し、回収など対応を急いでいる。

 関係者によると、回収困難になっている融資を担当したのは、都内と神奈川県の三つの法人向け営業部署。いずれも渋谷区内の不動産会社「コシ・トラスト」の社長の紹介などをもとに3年ほど前から融資したという。中小業者が受けた融資には、コシ社の運転資金に回された可能性もあるという。

 金融庁も同行の審査のやり方に不備がなかったかどうか、経緯を調べているとみられる。
[PR]

by yurinass | 2008-03-14 11:06

三菱UFJリース、中国・上海に現地法人設立

 三菱UFJリースは5月をメドに、中国の上海に現地法人を設立する。中国に進出した日系企業を主な対象に、機械設備などのリースを手掛ける。現在も上海に駐在員事務所があるが、実際のリース契約は香港の現地法人が担ってきた。現地法人の設立を中国でのサービス拡充につなげる。

 三菱UFJリースの海外現地法人は8社目。資本金は約10億円で三菱UFJリースが全額出資する。

 現地法人化に伴い、顧客企業はリース料を中国人民元でも支払えるようになる。三菱UFJリースは、現在5%程度の海外事業の比率(当期利益ベース)を2010年度末までに1割まで引き上げる方針だ。(
[PR]

by yurinass | 2008-03-14 11:00

三井住友銀、フォードの金融会社を買収・マツダなどと

三井住友銀行は13日、米フォード・モーターの日本国内での販売金融会社、プライマス・ファイナンシャル・サービス(大阪市)を買収すると発表した。マツダと同行傘下の信販大手、セントラルファイナンス(CF)も加わり、買収金額は百数十億円とみられる。

 三井住友銀は4月1日付でプライマスの株式の41%を買い取り連結子会社にする。マツダは40%、CFは15%を取得。フォードは4%の持ち分を残す。CFやクオークも合わせたグループのローン取扱高は年間約4500億円と、トヨタファイナンスとオリエントコーポレーションに続き国内3位となる。

 プライマスの取り扱いは8割がマツダ車。三井住友銀はマツダと連携して自動車ローンのサービスを強化する。(
[PR]

by yurinass | 2008-03-14 11:00

新生銀、本店ビル売却・1180億円で外資系ファンドに


 新生銀行は13日、東京・内幸町の本店ビルを外資系ファンドに売却すると発表した。売却額は1180億円。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連の損失拡大を受け、利益の確保が狙いとみられる。今回の売却で新生銀は660億円の特別利益を計上する。

 銀行の本店ビルを巡っては、りそなホールディングスも東京・大手町の本社ビルを売却する方針を固めている。

 新生銀は当面は賃料を支払って現在の本店ビルにとどまるが、3年以内に移転する。現在の本店ビルは、前身の旧日本長期信用銀行の本店として1993年に完成。新生銀の連結子会社が本店ビルの信託受益権を保有しており、今回、米証券大手モルガン・スタンレー系の不動産ファンドに売却する。新生銀は今回の売却について「資産を効率的に活用するため」と説明している。(
[PR]

by yurinass | 2008-03-14 10:43

新銀行東京、融資の3割超が中小支援以外に

 取引先企業への融資が焦げ付いて経営が悪化している新銀行東京(東京・千代田、津島隆一代表執行役)が、融資残高の3割以上を国の特別会計に貸して余資を運用していたことが13日明らかになった。融資以外にも、債券など有価証券で多額の資金を運用しており、運用先に苦慮していることが浮き彫りになった。新銀行東京は中小企業支援を目的に設立しており、設立目的と異なる経営実態は都議会の審議にも影響を与える可能性がある。

 新銀行東京の預金残高は昨年9月末時点で4465億円。このうち融資残高は2218億円で、預金に占める貸し出しの比率は49.6%の低水準。さらに融資残高の内訳をみると、中小企業向け融資がざっと1300億円ほどで、残りが「大企業向けなど」と公表している。(
[PR]

by yurinass | 2008-03-14 10:42

日本振興銀、定期預金残高1000億円突破


 日本振興銀行(東京・千代田、上村昌史社長)は13日、個人・法人の定期預金残高が10日に1000億円を超えたと発表した。2007年末に札幌、仙台、広島、福岡の四都市に店舗を開設するなど、拠点網の拡大などが寄与した。

 同銀行は個人・法人の定期預金受け入れや中小企業向け貸し出しに特化。2月末時点で16都道府県、39店舗の拠点網を持つ。今春には上越・四国地方にも新たに店舗を設け、10年までに100店舗にする計画だ。(
[PR]

by yurinass | 2008-03-14 10:34

信金中金、東京・滝野川信金に資本支援


 信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫は13日、サブプライムローン関連損失で経営が悪化している滝野川信用金庫(東京・北)に200億円超の資本支援に踏み切る方針を固めた。同信金はサブプライム問題に端を発した金融市場の混乱で400億円以上の損失が発生。信金中金は現経営陣らに退陣を求め、早期の経営再建を促す。

 サブプライム問題で経営悪化が表面化した日本の金融機関は滝野川信金が初めて。自己資本比率が国内業務を継続するのに必要な4%を割れば、金融庁による早期是正措置の発動対象になる。信金中金はそれを未然に防ぎ、信用不安を引き起こす前に全面支援する。(
[PR]

by yurinass | 2008-03-14 10:34

ジャスダック上場「クオンツ」に適時開示の疑念

このままでは新興市場に誰も寄りつかなくなってしまう。

 情報開示に関して、ナスダック上場企業に重大な疑念が浮上している。その企業はクオンツ(6811)。もともとは高級オーディオ製造会社だったが、2005年以降、ファンドの設定や運営、管理などを手がける投資会社に変貌した。投資先は9社。その中には、アーティストハウスホールディングスやオープンループといった上場企業の名もある。

 もっとも、業績や株価は惨憺たる状況だ。2007年3月期の連結売上高46億円に対して、29億円の営業赤字。1998年以降、10年連続で営業赤字である。株価も11円(3月13日)と低迷している。クオンツは第三者割当増資をしたり、株価によって行使条件が変わる転換価格修正条項付転換社債(MSCB)を相次いで発行したりしてきた。現状の発行済み株式数は約2億2000万株。10年前と比べて10倍以上に膨らんでいる。


資金返還を望む内容証明が届く

 この話は1通の内容証明から端を発している。

 昨年12月4日、クオンツに内容証明が届いた。送り主は、クオンツのMSCBを引き受けたファンドの代理人。当時の社長が内容証明の受け取りを拒否したため、代理人は一部の役員にファクスで再送している。そのコピーが手元にある。内容は、MSCBの繰り上げ償還の請求だった。

 2007年5月、クオンツはニッポン・エクイティ・パートナーズ(NEP)に対して45億円のMSCBを発行した。この契約には繰り上げ償還に関する条項があった。普通株式の売買金額が5取引日連続して1000万円を下回った場合、繰り上げ償還を請求する権利を有する――という条項だ。

 現実に、ジャスダックにおけるクオンツ株の売買金額は昨年、9取引日連続(2007年8月28日~9月7日)、そして5取引日連続(9月13日~20日)で1000万円を下回った。それを受けて、NEPは12月4日から60営業日が経過した日を繰り上げ償還日に指定。45億円のうち30億円の繰り上げ償還を要求した。

 株価の変動で転換価格が修正されるMSCB。株価が下落しても転換価格が下方修正されるため、既存株主はともかく、引き受けた投資家にとっては悪くない商品だ。空売りで株価に下げ圧力をかけて、安値で普通株に転換し、市場で売り抜ける投資家も少なくない(MSCBは株価より低い価格で転換できるため、その差で売却益が出る)。だが、クオンツの経営に疑問を持ったのだろうか。2009年4月の償還期日を前に繰り上げ償還の権利を行使してきた。

 この通知に対して、クオンツは当時の社長、山田恭太氏の名前で「意向表明書」を12月7日付で送付している。そこには「平成19年12月4日の後60営業日が経過した日までに、貴社保有の本新株予約権のうち、少なくとも額面3000000000円分(編集部注=30億円)を、額面100円につき金100円で買い入れ償却により償還する意向でおります」と書かれている。

 ジャスダックでは、「上場有価証券に関する権利等に係る重要な事項についての決議又は決定の情報(決定事項に関する情報)」と「経営に重大な影響を与える事実の発生に係わる情報(発生事項に関する情報)」などが適時開示すべき情報と定めている。決定事項と発生事項には具体的な項目が列挙されており、「会社の運営、業務、財産又は上場有価証券に関する重要な事項」も適時開示の対象とされている。

 クオンツの総資産は165億円(2007年12月31日現在)。72億円の有価証券を持つが、現預金は21億円だ。繰り上げ償還に応じるなら有価証券や不動産の売却が必要になる。この規模で30億円のキャッシュアウト。経営に与える影響が少ないとは言えないだろう。

 繰り上げ償還について、取締役会の決議を経て12月7日の意向表明書を送ったのかは定かではない。ただ、「NEPは繰り上げ償還の権利を行使しており、話し合いの余地はない。請求を受けた時点で取締役会を開き、適時開示するべき」とクオンツの関係者は指摘する。クオンツの中野治・現社長は「現在、スケジュールと手続きを詰めているところ。早々に詳細を詰めて開示したい」と語る。ジャスダックは、「個別銘柄については回答できない」と言う。

 今回、焦点に上っているMSCB。マカオでのカジノプロジェクトを進めるために発行したものだ。ちなみに、NEPはロンドンのヘッジファンド、ブルー・クレストが組成したファンド。そして、ブルー・クレストと山田氏をつないだのは、仕手筋との関わりが噂されるある女性である。

 このプロジェクトはマカオにカジノ付きホテルを建てるという構想だが、現状では実現可能性に疑問符が付く。「100人いたら99人は無理だと思うのではないか。山田さんを除いて」とある関係者は言う。当初のスキームは以下の通りである。

 山田氏の事業パートナーである香港の実業家H氏が設立したマカオのF社。このF社が、マカオの不動産開発業者C社から不動産を取得し、カジノホテルの建設や運営を委託する。F社は、クオンツやその子会社で香港証券取引所に上場するサン・イノベーションなどを引き受け先として、3億6000万香港ドル(約46億円)の転換社債を発行している。株式に転換した場合、クオンツはサン社と合わせてF社株式の約75%のシェアを持つことになる。


カジノ建設遅れ、経営内紛、社長は「今は言えない」

 ただ、このプロジェクトには不自然な点がある。

 カジノやホテル建設の許認可はC社が取る計画だが、「必ずしも許認可を取らなくてもよい契約になっている」(別のクオンツ関係者)。この関係者によれば、F社は昨年9月にC社と土地の売買契約を締結した。F社とC社の売買契約を了承したのは山田氏である。

 C社には、手付け金として約2億香港ドル(26億円)を支払った。この時、香港のH氏にも8400万香港ドル(約11億円)のフィーを払っている。さらに、最終的には、H氏が100%所有するF社の株をサン社に売却する契約になっており、その価格は約6億香港ドル(約78億円)である。

 「プロジェクト総額は500億~600億円。そのうちH氏のところに100億円以上も流れていく。許認可が取れる見込みもない。それで、うまくいくのだろうか」と先の関係者は言う。クオンツの中野社長は、「マカオのプロジェクトの進捗については、今の段階では言えない」と口を濁す。

 12月4日の内容証明以降、クオンツは内紛状態にある。12月25日、反山田派のクーデターで山田氏が社長を辞任。北本幸寛氏が新社長になった。ところが、2月15日に監査法人が事業計画の実行可能性を理由に監査契約を解除。2月25日には北本社長が解任されて、中野氏が社長になった。

 クオンツは2003年以降、120億円を第三者割当増資やMSCBで調達してきた。発行済み株数は急増しており、2004年には300円を超えていた株価も今や11円。株式の希薄化を気にせず、資金調達を続けた結果がこれである。

 ライブドア事件や反社会的勢力と関連のある企業の上場――。この数年、新興市場ではいくつもの不祥事が表面化し、個人投資家離れが進む。情報開示の意識が希薄なこの種の会社が野放しでは、投資家も離れるだろう。ジャスダックや証券会社が、こうした会社にきちんと対処できなければ、新興市場は暴走死する。
[PR]

by yurinass | 2008-03-14 08:48

新銀行東京の中小向け融資、2割が不良債権・07年12月時点

 多額の累積損失を抱えて経営不振に陥っている新銀行東京(東京・千代田)の昨年12月時点の中小企業向け融資のうち2割が不良債権であることが12日、明らかとなった。同行の大企業向けも含めた融資全体に占める不良債権の割合は10%と高水準だが、中小向け融資での高さが際立っている。審査の甘さから主力の「無担保無保証融資」を中心に不良債権が膨らみ、経営を強く圧迫している。

 中小企業向け融資に対する不良債権の割合は2005年の開業以来、ほぼ一貫して上昇。05年度後半に無担保無保証融資で、融資先企業の通帳や決算書を厳密に確認するなどのデフォルト(債務不履行)対策を実施し06年12月に強化したが歯止めがかからない。07年に入り、資産圧縮のため貸し出しを絞り融資残高を減らし始めたものの不良債権は増え続けた。昨年12月時点の中小向け不良債権は118億円。同時期の中小向け融資は585億円で、初めて不良債権比率が20%を超えた。
[PR]

by yurinass | 2008-03-14 08:44