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by yurinass
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2008年 03月 13日 ( 7 )


1100億円の大幅赤字 中小企業の退職金共済

 厚生労働省は11日、中小企業退職金共済の2007年度決算の当期損失が、1104億円程度になるとの見通しを明らかにした。損失計上は5年ぶりで、同省によると、1959年に共済が始まって以来最大の赤字幅。米サブプライム住宅ローン問題による株価低迷で、運用実績が大幅に悪化したのが響いた。

 中小企業退職金共済は、中小企業の従業員向けの退職金制度を担う。厚労省は同日の労働政策審議会・中小企業退職金共済部会に、共済の予定運用利回りを1・0%に据え置く案を提示し、了承を得た。

 予定利回りは少なくとも5年に1度見直しを検討するルールがあり、02年度に3・0%から1・0%に引き下げられていた。部会は、07年度末で1250億円程度と予想される累積欠損金が解消されるなど財政が改善した場合、見直しを再検討する。
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by yurinass | 2008-03-13 08:59

新銀行東京、債務超過・赤字の融資先5635件

 11日の都議会予算特別委では、新銀行東京の今年3月期の累積赤字が1016億円にのぼる見通しが明らかにされた。都側は400億円の追加出資案の「根拠」を説明。「新銀行をつぶすと広範囲に甚大な影響を与える」として、追加出資への了承を求めた。

 石原知事や都の説明によると、同行は昨年夏以降、外資系を含む11金融機関に業務提携や出資の依頼をしてきたが、不調に終わり、都の追加出資に至ったという。400億円という出資額の根拠は▽自己資本維持に80億円▽貸し倒れや金利変動へのリスク対応280億円▽新規業務などのリスク対応に40億円、とした。

 都議会では追加出資以外の道として、事業清算や破綻(はたん)処理による銀行業撤退を求める声が出た。だが、都は▽1月現在で1000万円を超える部分の預金が9610件(477億円)、うち個人が9523人(315億円)あり、破綻で預金保険法によるペイオフが発動されると保護されず影響が大きい▽05年の開業以降に融資した企業のうち、昨年12月末時点で債務超過や赤字の企業が5635件・415億円にのぼり、貸し出し債権が整理回収機構に移管されると融資先の事業継続が難しくなる――との見方を示し、破綻処理を否定。

 事業清算についても、預金の払い戻しへの対応で保有有価証券の売却以外に約1000億円が必要となり、融資についても、過去の例からの推計で貸出金の5割以上となる約1000億円が未回収となると推計した。
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by yurinass | 2008-03-13 08:58

グッドウィル:みずほ銀行が債権売却 会長、社長は退任へ

 人材派遣大手、グッドウィル・グループ(GWG)の主力取引銀行であるみずほ銀行が、1000億円前後とみられるGWG向け貸出債権の大半を、米大手ファンドのサーベラスと米大手証券のモルガン・スタンレーの2社連合に売却する方針を固めたことが11日分かった。今後は2社の主導でGWGの再建が進められる方向で、GWGの折口雅博会長と川上真一郎社長は退任の見通し。

 GWGは昨年、子会社のコムスンによる介護保険の不正請求が発覚するなどして業績が悪化し、07年6月期は最終赤字に転落した。同年秋には介護事業から撤退したが、今年1月には本業の人材派遣業でも法令違反により厚生労働省から事業停止命令を受けた。

 みずほは、GWGの拡大戦略を資金面から支えてきたが、経営の先行きに不透明感が高まったため、貸出債権を売却することにし、入札手続きを進めていた。売却額は債権の額面を大幅に下回るとみられるが、差額の大半を引き当て済みで大きな損失は発生しない模様だ。

 サーベラスとモルガンの2社連合は、買い取った債権の一部を株式化して筆頭株主になる方針。折口会長の後任には、社外取締役の堀井慎一氏が就く方向で最終調整している。
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by yurinass | 2008-03-13 08:49

1月のかんぽの新規契約数、37%減・前年割れ続く

 日本郵政グループのかんぽ生命保険が11日発表した1月の契約状況によると、個人保険の新規契約数は11万2272件で、民営化前の前年同月に比べ、37.6%減少した。民営化で販売体制が切り替わった昨年10月以降、前年を大きく下回る状況が続いている。

 昨年12月はグループが年賀状販売に例年以上に注力した結果、同48.2%減という大幅な落ち込みだった。1月は減少幅が縮小したが、回復の動きはまだ鈍い。

 また、かんぽ生命保険が同日、民営化後初めて発表した資金の運用状況によると、資産残高は110兆8563億円で、民営化前の昨年9月末に比べ2兆5118億円減少した。国債の構成比は61.2%で、同1.9ポイント高まった。財務諸表の切り替えのため、これまで毎月の運用状況を公表していなかった。
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by yurinass | 2008-03-13 08:47

金融庁義務付けで注目のXBRL、市場は小さい? 大きい?

 金融庁のEDINETで2008年4月からXBRL形式での財務諸表提出が義務付けられる。これまでのHTMLと比較してデータの2次利用などが格段に行いやすくなり、手入力時のミスが減るなど効率性の向上も期待されている。富士通はこの義務化を受けて、財務データを簡単な操作でXBRL形式に変更できるソフトウェア「XWand Tool for EDINET」を3月11日に発表した。5月1日に販売を開始する。

 EDINET(用語解説)に財務報告する企業は5000社程度といわれるが、現状でXBRL形式(用語解説)に対応できている企業は少ない。XWand Toolは、金融庁が定めた「EDINETタクソノミ」に準拠。業種別のタクソノミが用意され、自社の勘定科目に合わせてカスタマイズできるようになっている。そのカスタマイズしたタクソノミに対して実際の財務データを入力し、実際の文書であるインスタンスを作成する。作成できるのはXBRL形式の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書。

 XWand ToolはPC上で動くクライアントアプリケーション。ウィザード形式でタクソノミの作成やXBRL形式データの出力ができるようになっている。財務、経理部門をユーザーに想定していて、Microsoft Excelからデータをコピーして貼り付けられるようにしている。また、作成した文書を提出前にHTMLで確認できる機能も付けた。価格は1クライアントで年額27万8000円(税別)、3クライアントで67万8000円。別に保守料がかかる。

XWand Tool for EDINET 富士通 公共ソリューションビジネスグループ ソリューション開発センター センター長 遠藤明氏 金融庁による義務付けで5000社に及ぶ企業がXBRLに対応する必要があるが、企業の中であせる気持ちはないようだ。なぜなら、多くの企業は財務諸表の作成、提出に専門の代行業者を使っているから。企業は従来どおりに財務データを提出すれば、代行業者がXBRL形式のデータを作成してくれる。そのため、富士通は「XWand Toolの市場は小さい」(富士通 公共ソリューションビジネスグループ ソリューション開発センター センター長 遠藤明氏)とみている。

 富士通の狙いはXWand ToolやXBRL対応のミドルウェア「Interstage XWand」を先行投入し、日本をXBRL活用のショーケースにすることだ。日本で蓄積したノウハウを基にソリューションを組み立てて海外展開する戦略を描いている。情報を提出する企業だけでなく、情報を受け取る監査法人、官庁・規制機関、情報を利用するアナリストや情報提供会社、信用調査会社などをターゲットにする。

 実際、富士通のInterstage XWandはスペイン中央銀行など20カ国以上の組織で活用。東京証券取引所やEDINET自体でも採用されている。富士通はXBRL分野のビジネスで今後3年で300億円を売り上げる考え。日欧米で100億円ずつかせぐ計画だ。
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by yurinass | 2008-03-13 08:46

XBRL、RECAP、ディフィーザンスそしてノックイン

=投信評論家・寺田幸弘氏=

 内外の株価が大幅に下げた。加えて、円が対ドル値を上げた。日本の投資家にとっては国内株の下げはその分損失であり、ドル建て株式や債券を円安水準で取得している場合、価格の下げと為替損と二重に被害を受けている。アメリカの大手証券会社の一つは、このサブプライム騒動の前にすべて手を引いていたというから、今ほぞをかんでいる連中が暗愚であったということなのだろうが、しかし、それにしてもその悪影響はいまだ広がりをみせているから困ったものである。食品ではないが、だめなものはいかに加工しても、所詮(しょせん)だめであるということを我々は認識すべきである。
 メリルリンチやシティグループ同様、野村ホールディングスも経営陣が責任を取るかたちで退陣した。過去の失敗が教訓になっていなかったというべきであろう。大手銀行グループでも巨額の損失を被っている。金融行政の恩恵を受けているから深刻ではないが、望むらくはその損失分が預金者や顧客への還元なり、技術を持った中小企業への貸し付けに回っていたならばと思わずにはいられない。
 本稿では、この1カ月の資本市場で注目すべきであると思うことを4点取り上げた。
 XBRL、RECAPITALIZATION、DEFEASANCE、KNOCK-IN投信である。

1)XBRL
 正直なところ、筆者はこのコンピューターソフトウェア言葉なるものについて、知識は極めて稀薄である。要はこのXBRLで当局への報告書、届出書が企業から提出されれば、それを閲覧する例えば投資家は、提出された資料を自在に加工・利用しうるというのである。アメリカでは2005年4月からテストが始まっている。SECは今年2月中旬、投資家の利便のために4つのサービスをウェブサイトに掲載した。財務諸表異期間の比較を可能にするもの、財務データをグラフ化し図式化するもの、異企業の役員報酬の比較、そして投資信託のリスク・リターン分析の比較である。投信については、近い将来にサービス開始としているが、パソコン利用の上手な人には情報の収集が大いに向上するようである。日本においては、このXBRLが08年度から、有価証券報告書、四半期報告書、有価証券届出書を対象に、金融庁によって義務付けられる。

2)リキャップ債
 自己株式を受け入れ、債券を代わりに発行する。それが一般的手法であるが、2月末にヤマダ電機の資本構成変更の試みは、発行されるのは転換社債で、自社株は市場内(立会内と立会外)で手当てする。資本コストとしては、株式のコストは高く、社債のコストは通常低い。よって平均資本コストは下がることによって財務構成の適正化が図られることになる。社債の比重が株式資本より大きすぎる場合はレバレッジが高くなるが、業績不振の場合は債務返済負担で安定性が損なわれる。株式資本が大きすぎる場合は、総資本コストが高くなり業績向上のプレッシャーが大きくなる。その中間に最適構成比があるものである。
 日本企業の事業債はあまり発行されない。銀行借り入れが証券発行によって置き換えられるようになれば、こうした資本コスト理論による財務戦略が普及するであろう。本事例では転換社債であるが、債券、優先株、普通株等の資本戦略が検討されるであろう。相前後して、JFEホールディングスが転換社債発行、自社株買いを発表した。JFEの場合は第三者割当(銀行に)であって買収防衛策の気味があり、ヤマダ電機のケースとは異なっているが、近年盛んであったMSCBという「不健全なフィナンシング離れ」であれば好ましいものだと言ってよい。

3)ディフィーザンス
 これは発行済みの債券の償還に備え、小さい額面で高いクーポンの付いた債券を購入し、購入したものを信託して自己の債券の償還を確保する。確保されたことにより自己の債券はバランスシートから外しバランスシートを軽くする。1982年にエクソンが2009年償還の社債(低クーポン)に対応して額面の小さい高クーポンの国債を信託して自己の社債をティフィーズしたことから始まったという。この方法を武富士が活用したが、信託したのが仕組み債で、この仕組み債がサブプライム騒動で評価が急落、意味を持たなくなり、2022年償還の社債、300億円相当の損失を計上すると報じられた。手法は合理的だが、仕組み債というものでなく、一級の債券を採用しなかったことが悔やまれよう。奇をてらう金融商品について、資本市場は真摯に反省すべきではなかろうか。

4)ノックイン投信
 株価指数の急落で、元本確保型・預金より高率の分配付・株価指数連動(ノックイン後)型投信が、元本確保に黄色信号だという。単位型、銀行窓販が中心で2兆円弱の残高という。条件はいろいろと異なっているようだが、デリバティブを絡めているため投資家はデリバティブ取引をしていることになる。いわゆる運用は基本的にはなされていないと言ってよいであろう。投信は基本に立ち返り、真面目に投資対象を分析するオーソドックスなものに戻らねばならない。リスクが投資家に分かりやすく説明しうるものであれば、損失の発生があろうと投資家は自己責任を受け入れる。投信業界も、発行届出書を受理する当局も、市場に逆風が吹いている時にこそ考えてもらいたい。(以上は筆者の個人的な見解です)(了)



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by yurinass | 2008-03-13 08:44

新銀行東京の責任なすりつけ 悪いのはトヨタ出身の仁司氏だけなのか

新銀行東京の追加出資をめぐって、2005年の開業時の代表だった仁司泰正氏がやり玉にあがっている。多額の赤字を抱え、不良債権の山を築いた「元凶」だそうだ。ほんとうにそうなのか。現経営陣は仁司元代表だけに責任を押しつけて、都議会を説得しようとしているのではないか。

「信用金庫でも大丈夫かな、と思うような先でも無担保で貸していた」
東京都が2008年3月10日に明らかにした調査報告書では、「不良債権の増加は、常識を逸脱した業務運営が要因」と結論づけ、津島隆一代表は「損害に対する相応の責任を求めていく」と損害賠償請求を含め、法的措置を視野に置いている。

新銀行東京の初代代表に就いた仁司泰正氏はトヨタ自動車の出身だった。トヨタ時代は主として経理、財務畑を歩き、1993年にはグループの豊田工機の取締役に。専務を経て、2000年にトーメンに移り副社長として企業再生に腕を振るった。新銀行東京にはトヨタの奥田碵会長(現・相談役)が推したとされ、銀行発足当時は「トヨタ式経営を銀行に」と注目された。

ところが、銀行が貸さない中小企業にも無担保で融資することを「売り」にしていた新銀行東京は、執行役などの経営幹部を大手銀行から招くとともに、融資先の確保には東京都内の信用金庫に協力を求めた。都内の信金はヒト・モノ・カネを拠出したあげく、融資先まであっせんしていたのが実態だ。

とはいえ、信金も商売だから財務状況のよい中小企業であれば自ら融資する。つまり、信金から新銀行東京にまわる融資先は不良債権化する可能性の高い企業ということになる。

ある信金幹部はこう振り返る。「信用金庫でも(経営が)大丈夫かな、と思うような先でも無担保で貸していました。都のアドバルーンが大きすぎて、(融資の獲得には)かなりのプレッシャーがあったようでしたし、こちらにも威圧的でしたね」。

内情を知る者は仁司元代表にかなり同情的だ
新銀行東京の経営責任について、仁司元代表を追及する声が日に日に高まっているが、新銀行の内情を知る者は仁司元代表にかなり同情的だ。そもそも、経営内容のおぼつかない中小企業に無担保で融資するというビジネス・スキームが無茶だったからだ。新銀行が設立された05年には中小企業向け融資も回復に向かっていたこともある。前出の信金幹部も、「ビジネスとして成り立たないことは設立前から指摘していたし、(代表の)なり手がなかなかいなかったところで決まった人なのに。あれはちょっとひどい」と話す。

ただ、経営計画(マスタープラン)では年間150億円の経費で運営するには融資残高が6000億円(開業後3年目の目標値)ないと黒字にならないため、融資拡大を焦ったことは否めない。

「トヨタ式経営」も銀行経営には通じず、仁司元代表は07年6月に赤字経営の責任をとって退任。代わってトップに就いたのは、りそな銀行出身の森田徹氏だが、わずか5か月で健康上の理由から退任。それも「仁司時代」の尻拭いがあまりにひどかったためなどと伝えられている。

「危機的となった焦げ付きの事実を一部隠蔽し、防止策も楽観的」
「経営実態を取締役会に報告せず、デフォルトの急増を把握しながら融資拡大路線を続けた」
「(仁司元代表による)独善的な業務運営」
と、津島代表の言葉は厳しい。しかし、その津島代表も設立当初の経営計画に携わったひとりだ。
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by yurinass | 2008-03-13 08:40