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2008年 02月 25日 ( 20 )


「顔見える農家」を詐欺が狙い撃ち HP情報を悪用か

 減農薬や有機栽培を売りにした農家が、大量注文して代金を踏み倒す新手の「取り込み詐欺」に巻き込まれる被害が相次いでいる。ホームページ(HP)などに生産者名や連絡先を記し、安全性をPRする農家や自治体の「消費者本位」の姿勢が狙い撃ちされた形だ。いずれも転売目的の犯行とみられ、昨夏以降、農家からの相談が急増している生産者団体は「被害は相当数にのぼる」と警戒。農林水産省は1月、各農協などに注意を呼びかける通知を出した。

 「先日の展示会で商品を拝見しました。ぜひ、取引をお願いしたい」

 昨年9月初め、有機肥料でとれたミカンでジュースなどを作る和歌山県北部の農業生産法人に、関東の食品卸業者を名乗る男から電話がかかってきた。法人は東京で開かれた農作物展示会にミカンジュースを出品。HPでも収穫の様子を撮影した写真を掲載し、積極的に宣伝していた。法人幹部は「早速、効果があった」と喜び、会社案内を送るよう伝えた。

 直後に送られてきた案内には、社長名や過去の取引先、事業規模が書かれていた。信用した幹部は半月の間に計58万円相当のミカンジュースを発送。だが、代金は振り込まれず、会社の代表電話はつながらなくなった。「過去に代金の前払いを求めて取引を断られた経験があり、後払いに応じた。信用調査をもっとすべきだった」と悔やむ。

 滋賀県長浜市で有機米の栽培を手がける農事組合法人「アグリファーム国友」も昨年10月中旬、取引を持ちかけられた。東京都内の食品卸会社の社員を名乗る男が「サンプル5キロを送ってほしい」と注文。翌日、代金3千円を振り込み、数日後には「うまい。120キロ発注したい」と電話をかけてきた。

 取引が大きくなったため、同法人代表理事の吉田一郎さん(66)はこの商談を理事会に諮り、代金前払いを条件に発送することを決定。食品卸会社に伝えると、連絡が途絶えたという。吉田さんは「出荷のピークを過ぎ、在庫を抱えていた時期だった。冷静に対応してよかった」。

 鹿児島県内では昨夏以降、県警が農作物を狙った取り込み詐欺の被害を数件確認した。発注者は都内に本拠を置くとみられる複数の業者。サンプル名目の少量取引で信用させた後、大量の追加注文をして料金を支払わない手口が共通しており、県警は同一グループによる犯行の可能性もあるとみて、詐欺容疑で捜査を始めた。

 全国約1700の農業法人が加盟する「日本農業法人協会」(東京)によると、農産物を狙った取り込み詐欺は以前も散見されたが、昨夏以降、被害の相談が例年より4割ほど増加。特に「安心・安全」を売りにした農家がだまされるケースが相次いでおり、大阪を除く近畿5府県など全国で約50件が確認できたという。警戒心の薄さから被害に遭い、資金繰りに窮する零細農家もある。

 担当者は「最近、HPで個人情報を公開し、消費者の安全志向に応える農家が増えた。そんな『顔の見える農家』が狙われているのかもしれない」と話す。

 減農薬栽培農家として認定した農家の住所や連絡先などをHPで公開している自治体もある。3件の被害を把握した新潟県農産園芸課は「HPが悪用された可能性が高い」とみる。

 被害拡大を防ぐため、農水省は1月21日、各農政局を通じて農協や生産農家に注意を呼びかける通知を出した。同省消費流通課は「新規取引の場合は細心の注意を払ってほしい」としている。

 《取り込み詐欺》 主に小口取引で相手を信用させた後、大口発注で手に入れた商品を持ち逃げする手口。これまでパソコンやテレビなどの電化製品や食肉、車などの卸業者が被害に遭うことが多かった。犯行直後、事情を知らない第三者に転売され、被害回復が難しいケースも少なくない。
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by yurinass | 2008-02-25 09:18

業界ぐるみの再生紙偽装

「会社の品格」も、「国家の品格」も、「美しい国日本」もあったものではない。2007年は食品偽装の1年だったが、08年はエコ偽装の1年になるのか? 製紙大手がそろいもそろって「真っ赤なウソの再生紙」を“グリーン”として何年も前から売っていたという。空いた口がふさがらない。最初に謝罪会見した日本製紙の社長の弁解が「紙の品質が保てないから」とは。

 再生紙と普通紙が同じ品質でないことくらい消費者は知っている。だから(再生紙で)この品質は維持できないと消費者に説明すべきである。エコ偽装を批判されている製紙大手は、ことごとくCSR(企業の社会的責任)活動を行っている。CSRは法令順守と説明責任を社会に約束する活動である。

 製紙大手のリスクマネジメントには疑問がわく。(1)法令を守らなくても(人体に害はないから)たいしたことではないと思っていたのか(2)(かなりの会社の)トップは知っていながら、なぜ公表・再発防止に踏み切れなかったのか(3)内部告発がこれほど常態化しているのに、隠し通せると思っていたのか(4)コーポレートガバナンス、リスマネジメント、CSRはなぜ機能していなかったのか-など。

 1月25日、日本製紙連合会は07年10~12月期の18社の月平均再生紙偽装量と偽装比率を公表した。大手5社の最大量は日本製紙の1万9192トン(61%)、最低量は王子製紙の1330トン(1・4%)。王子製紙とTOBでもめた北越製紙が、量で2位、偽装率で1位の9840トン(91・5%)とは皮肉な結果だ。

 監督官庁は無謬主義だから(自分に責任が及ばないように)基準を厳しい方へシフトさせがち。規制・指導される方は、基準を守ったら手順は煩雑、コストが上がり、非効率なことが多い・なかには基準を守らなくても実害は99・9%ないと判断するケースが出てくる。こうして罪悪感なき法令違反が発生する。

 昨春一斉に公表された原子力発電所の情報隠蔽(いんぺい)も、少なくとも過半数は国の決めた基準が厳しすぎるから(法令違反をしても)仕方がないと隠蔽していた。偽装再生紙も同じパターンである。

 製紙メーカーは基準オーバーの大気汚染を芋づる式に摘発されたばかり。さすがに慌てた環境省はグリーン購入法の例外ルールを急遽(きゆうきよ)通達した。今後はやりません、と宣言すれば役所としては許そうという話だ。そうでもしなければ「郵便はがき」の在庫の山を税金で処分…、今度は環境省も総務省も危なくなる。今回の問題に監督官庁と偽装製紙メーカーはどう落とし前をつけるのか。

 NPO法人「広報駆け込み寺」が企業不祥事に関する消費者調査を07年11月下旬に実施した。それによると、印象に残る不祥事をひとつあげたら(1)食品偽装=70%(2)贈収賄・裏金=8%(3)リコール・欠陥隠し=4%-と食品偽装が断トツ。

 不祥事企業の行動でもっとも許せないことでは(1)隠蔽する=37%(2)説明責任・責任逃れ=36%(3)ウソをつく=24%。不祥事企業の商品や株を買うかとの問いでは(1)企業の対応を見る=60%(2)当分買わない=22%(3)一切買わない=13%-で、一切買わないという人が1割以上もいた。

 不都合なことを隠蔽することが、ウソをつくことより許せないと考える人が多い。ウソは許されないが、ウソは必ず顔に出るくらい心の弱さの表れだ。同情の余地はある。隠蔽は確信犯だから罪が重い。このアンケートで注目すべきは、不祥事企業の事後対応への評価である。60%の人が不祥事企業の事後対応を見て態度を決めると答えている。

 コンプライアンスとは法律や規則を超えた部分で自発的に倫理的な行動を取ることである。会社のためにやったことは許される、昔からやってきた、などの、日本の常識、日本の会社の常識、日本の業界の常識は、もう通用しない。経済学者の野口悠紀雄氏が指摘している。

 「これまでの日本では、条文は厳しく、運用は裁量でと建前と本音の使い分けがまかり通ってきた。法律違反が発覚したら“運が悪かった”とか“当局との見解の相違”などと弁明してきた。そのことが順法意識を損ない、法治国家の根幹を揺るがす、日本人の深層心理である」(「領空侵犯」日経)

 法令は法令、建前は建前と、これまで融通無碍にやってきた「なれ合い偽装国家日本」は、消費者も社会ももう許さない。日本製紙連合会としての今後の対応策に注目だ。(経営倫理実践研究センター専任講師 萩原誠)
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by yurinass | 2008-02-25 09:16

朝日新聞らが有料データベースサービスを開始、月額6300円は「思い切った価格」

 朝日新聞社、時事通信社、日刊工業新聞社の3社は4月1日より、各社が提供する記事や写真をインターネット上で検索、閲覧できるサービス「キジサク」を開始する。料金は月額6300円から。中小企業や弁護士などの個人事務所を主なターゲットとして提供する。

 朝日新聞の本社版、地方版、週刊朝日、AERAの記事のほか、時事通信社が配信するニュースや日刊工業新聞社の新製品ニュース、企業情報などが検索可能となる。

 6月にはダイヤモンド社の「週刊ダイヤモンド」、東洋経済新報社の「週刊東洋経済」「会社四季報」も加わる。帝国データバンクの「企業概要」も参加予定という。

 運営およびシステムの構築は朝日新聞社が行う。販売については朝日新聞社、時事通信社、日刊工業新聞社の3社で行う。収益は3社で分け合う形だ。

 月額の基本料金のほか、検索や記事閲覧の度に課金する従量課金方式をとる。月額基本料金は、8400円分の利用料が含まれたライトコース(約100本の記事が無料で閲覧可能)が6300円、3万1500円分の利用料が含まれたミドルコース(約400本まで無料で閲覧可能)が1万5750円となる。いずれも1契約あたり3人まで同時に利用可能だ。

 このほか、記事の検索1回あたり10.5円、1記事の本文閲覧ごとに52.5円~315円かかる。

 また、朝日新聞社の知恵蔵のデータを閲覧する場合には別途月額315円必要。時事通信社が提供する官公庁情報や専門7誌の情報は、見出し1本あたり5.25円かかる。

 朝日新聞社デジタルメディア本部本部長の田仲拓二氏は「もっと安く記事データベースを使えないか、という声を多く聞く。そこで我々は思い切った価格を提示した」と話す。競合となる日本経済新聞社の日経テレコン21は月額基本料が8400円、見出し1本あたり5.25円から、記事本文1本あたり52.5円から。ジー・サーチのG-Searchは法人契約の場合基本料金が年額3150円、見出し1本あたり5.25円から、記事本文1本あたり52.5円からとなっている。

 インターネット上では無料で閲覧できる情報も数多いが、「(インターネット上の情報は)その情報が確かであるかどうかを自分で確認しないといけない。きちんとした情報源を持つものを、保証して提供するところにコンテンツの価値がある」(朝日新聞社)との考えだ。また、検索ごとに課金するのは「膨大な量の検索をされるとシステム負荷がかかるため」(朝日新聞社)と説明した。なお、キジサクの場合、通常記事であれば見出しの閲覧は無料となっている。

 各社はそれぞれ日経テレコン21やジー・サーチにも記事を提供しているが、これについては今後も変更はないという。キジサクの事業は3年後に年間売上高5億円、導入社数5000社を目指す。損益分岐点を超える時期については明らかにしていない。
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by yurinass | 2008-02-25 09:16

脱税でタクシー会社を告発

東京都渋谷区千駄ケ谷のタクシー会社「外苑タクシー」が、所有する不動産の売却をめぐり平成18年3月期までの3年間に計約6億8000万円の所得を隠し約2億円の法人税を不正に免れていたとして、東京国税局が法人税法違反罪で東京地検に告発していたことが分かった。

 告発されたのは法人としての同社と、同社の実質的な経営者の山口裕志専務(55)。関係者によると、同社はタクシー部門の業績不振などから15年5月、ゴルフ・テニス練習場(旧西新宿ゴルフセンター、中野区弥生町)の運営から撤退し、所有していた不動産を売却。その他にも都心の社有不動産を売却したが、そうした売却益を少なく申告し、所得の一部を隠していたという。

 民間信用調査会社によれば、同社は昭和26年の設立で平成19年3月期の売上高は約7億1000万円。一時約50台の営業タクシーを保有していた。同社の代理人の弁護士は「捜査中であり、事実関係についての説明は差し控えたい」とのコメントを出した。
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by yurinass | 2008-02-25 09:15

クライスラー4工場が操業停止 部品会社倒産し供給滞る

米自動車大手クライスラーは4日、米自動車部品メーカーが経営破綻(はたん)した影響で部品の供給が滞り、米国内の四つの組み立て工場の操業を停止したと発表した。米メディアは、部品の調達難が続けば、海外を含む組み立て工場に操業停止が広がる恐れがあると報じている。同社の組み立て工場は北中米に計14ある。

 米メディアによると、クライスラーは破綻したメーカーからエンジンのカバーなど様々な部品の供給を受けていた。部品の発注を必要最小限にとどめる「カンバン方式」のため、供給が滞ると操業に影響しやすい状況だったという。クライスラーは不足した部品の確保を急ぐ方針だが、操業再開のめどは明らかにしていない。
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by yurinass | 2008-02-25 09:14

病院の倒産、6年間で6倍増



 2001年から07年にかけて倒産(法的整理)に追い込まれた医療機関の施設数が210件に達することが、帝国データバンクが2月5日に集計した「医療機関の倒産動向調査」から分かった。特に07年には病院の倒産が相次ぎ、01年に比べて6倍近くに増えた。帝国データは、医療の市場拡大が進む一方で、大規模病院への患者集中などから中小規模の医療機関の倒産が今後、さらに増える可能性を指摘している。

【関連記事】
医療機関の倒産、前年の1.5倍増

 集計結果によると、01年から07年にかけて倒産した医療機関210件の内訳は、病院(病床数20床以上)が52件、診療所(20床以下)が95件、「歯科医院」が63件。
 都道府県別の倒産件数では、東京都が40件で最多になり、これに大阪府の27件、北海道の18件、神奈川・愛知県の13件などが続いた。東京都と大阪府だけで全体の31.9%を占めた。

 倒産の形態を施設別にみると、病院では事業継続型の「民事再生法」が31件(59.6%)、清算型の「破産」が21件(40.4%)だった。これに対して診療所では「民事再生法」16件(16.8%)に対して「破産」79件(83.2%)、「歯科医院」では「民事再生法」11件(17.5%)に対して「破産」52件(82.5%)。帝国データは、設備・ノウハウ・人材などが豊富でないことなどから、診療所や歯科医院では破産を選択するケースが多くなっていると指摘している。

 集計の対象は破産や民事再生などの法的整理に追い込まれた「病院」、「診療所」、「歯科医院」で、いわゆる「資金ショート」や自主閉院などは含まれない。

 医療機関の倒産件数は01年以降、30件前後で推移していたが、07年には48件と前年から一気に1.5倍以上増加した。特に病院の倒産が17件と前年(5件)から3.4倍に増えており、これが全体の件数を底上げした格好だ。01年の3件と比べると、同年の病院の倒産は実に6倍近くに増えたことになる=図。

 病院の倒産急増の要因について帝国データは▽バブル期の過剰な設備投資▽本業外の事業参入に伴う借り入れ▽経営権をめぐる争い――などの問題を抱える中、06年の診療報酬改定や医師不足などの要因が重なった結果と分析。

 医療の市場規模は拡大しているものの、大病院への患者集中が進むことで中小規模の医療機関の経営環境は厳しくなるため、「医療機関の倒産は近い将来、さらに増加する可能性を秘めている」との見方を示している。
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by yurinass | 2008-02-25 09:13

中堅企業格付け「a」 矢巾のサンクス・エクスプレス

東北銀行(浅沼新頭取)は4日、同行が提携する国内最大規模の格付け会社、格付投資情報センター(R&I、東京都)の「R&I中堅企業格付け」で、矢巾町の運送、クレーン工事業のサンクス・エクスプレス(伊五沢泰彬代表取締役)が「a」を取得したと発表した。同格付けを県内企業が取得したのは2例目。

 同社の運送部門は重機運搬を専門とし、工事部門はクレーンなどを所有するほか多数の技術者を擁し、高所工事を得意としている。他社と一定の差別化を図った営業基盤を有する面が評価された。

 「R&I中堅企業格付け」は年商5億-100億円程度の国内企業(金融業、社団法人などを除く)を対象に、アナリストが決算書やアンケートなどから企業の信用力を評価し、「aaa」から「ccc」までの7段階で格付けする。

 「a」は上から3番目の格付けで「中堅・中小企業の中で、信用力は相対的に高い」と定義されている。県内では盛岡市の建設業昭和建設(高橋幸雄代表取締役)が「a」を2007年12月に取得している。
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by yurinass | 2008-02-25 09:12

国内金融機関にもジワリ暗い影…モノライン各社、信用低下

 米国のサブプライム(高金利型)住宅ローン問題を深刻化させている金融保証会社(モノライン)各社の信用低下の影響が、日本の金融機関にもじわりと広がっている。大手銀行の関連損失は約600億円に達し、金融庁も聞き取り調査に乗り出した。市場では、米当局によるモノラインの救済観測などから日本への影響も限定的との見方もあるが、問題の全容がまだ見通せないだけに、不安もぬぐえない。(柿内公輔)

                   ◇

 ≪金融庁も危機感≫

 邦銀で最もモノライン関連の損失が膨らんでいるのが、メガバンクのみずほフィナンシャルグループ(FG)。昨年4~12月期で、傘下のみずほ証券がモノラインとの取引に伴う引当金を約490億円計上し、みずほFGのサブプライム関連全体の損失も3450億円に達している。三井住友FGは、モノラインの格下げでデリバティブ(金融派生商品)の損失が約100億円に上った。

 モノラインと同様に証券化商品の保証業務を手がける大手損害保険会社も影響を受けている。損害保険ジャパンは先月、最大で3億ドル(約340億円)の保険金支払いが必要になると発表した。

 金融庁は、モノラインの信用不安の広がりを受け、国内金融機関に対し、契約状況などの聞き取り調査に乗り出したが、「市場の混乱はモノライン商品にも拡大している」(佐藤隆文長官)と危機感を強める。

 ≪楽観観測も≫

 ただ、サブプライム関連とはいっても、国内金融機関の場合はもともとモノライン向けの取引は少なく、影響は限定的との見方も強い。実際、サブプライム関連の巨額損失を計上した野村ホールディングスも、モノラインに限った損失は数十億円にとどまっている。

 また、米国でニューヨーク州保険局が大手金融機関に対し、モノライン救済に向けた資金協力要請を開始。先週末にもモノライン救済策に関する報道が相次ぎ、市場では、「モノライン問題に伴う景気後退の可能性が縮小した」(エコノミスト)との観測もある。

 米モルガン・スタンレーのグレッグ・ピーターズ・クレジット担当主席ストラテジストも「米金融機関のモノライン関連損失は50~70億ドル程度にとどまる可能性が高い」との見方を示している。

 この一方、モノライン商品の格下げがどこまで広がるかが依然見通せないほか、モノライン自体の信用低下で、モノラインが保証するサブプライム以外の証券化商品などの金融市場に影響が広がるとの懸念も出ている。

 米格付け会社のスタンダード&プアーズも、日本の金融機関への影響は限定的としながらも、「格下げで市場が不安定になり、市況や実体経済に深刻な影響が及ぶ場合は、格付けの見直しが必要となる可能性も否定できない」としている。
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by yurinass | 2008-02-25 09:11

電子納税データで審査、企業融資を迅速化・銀行が導入

 インターネットを通じて税務申告する「e―Tax」の利用が拡大しているのを受け、銀行が企業から電子申告データを提供してもらい、融資の審査に活用する動きが広がっている。従来は決算書のコピーを提出してもらっていたが、電子データなら銀行側の処理業務を効率化できるため、平均で1カ月程度だった審査期間を約2週間に短縮できるという。

 e―Taxはインターネットを通じて国税の申告・納税手続きができる仕組み。2006年度に法人税を電子申告したのは約10万件だったが、07年度は1月4日現在で約38万件と急速に普及している。全国の約300万法人のうち1割以上が利用している計算だ。(07:01)
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by yurinass | 2008-02-25 09:11

中小建設業界に広がる資金難…優遇貸付の融資額急増

1000億円突破へ/基準法改正が影響


 中小企業庁が、改正建築基準法施行に伴う新設住宅着工戸数の減少対策として、昨年10月に導入した建設関連企業への優遇貸付制度などの利用額が、今週中にも1000億円に達する見込みとなった。対象業種が大幅に拡大された昨年12月以降に融資額が急増。増加ペースは中小企業対象の原油高対策として導入された優遇融資制度をはるかに上回っており、資金難に悩む中小の建設業が増加していることを裏付けた形だ。

 昨年の住宅着工戸数は40年ぶりに110万戸を下回ったが、このまま住宅投資の減少が続けば、さらなる対策を求める声が強まりそうだ。

 中企庁は昨年10月、建設関連企業が政府系金融機関から資金を借りた際に、元金の返済据え置き期間を従来の2倍となる2年間に延長する優遇措置などを盛り込んだ貸付制度を創設。これに加え、各都道府県の信用保証協会が行う債務保証制度の指定業種には、12月までに建築業や電気工事業など20業種を加えて35業種に拡充した。

 両制度を利用した昨年末時点の融資額合計は573億円だったが、債務保証対象を追加した12月18日以降に利用が急増。融資額は2月1日までに昨年末比73%増の996億円(4221社)と大幅に膨らんだ。特に、1月25日からの1週間は194億円増と急速に伸びており、資金需要が一層高まる年度末に向けてさらに融資額の増大が見込まれている。

 中企庁には原油高対策としても優遇融資制度があるが、融資額は2月1日時点で昨年末比6%増の1166億円と微増の状態で、改正建築基準法の影響が急速に広がっていることが分かる。

 帝国データバンクによると、07年に建築基準法改正の影響で倒産した建設関連企業は14社。中企庁では、優遇制度を利用した企業の中には「倒産を回避できたところも多い」としているが、帝国データバンクでは「建設関連は公共事業の減少などで構造的な不況業種。影響はまだ広がる」とみている。

 自民党の中小企業調査会には「地方の建設業者の財政状態は厳しく、改正建築基準法を凍結すべきだ」との強硬論まであり、新たな対策を求める声も出てきそうだ。
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by yurinass | 2008-02-25 09:09