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by yurinass
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2008年 01月 30日 ( 3 )


島根の企業倒産 地方実情に合った対策を

島根県内の企業倒産がこのところ急増している。倒産とともに負債総額が大幅に膨れあがっている。公共事業の減少で建設業を中心に大型倒産が多発しているためである。

 全国的には「いざなぎ景気」を超える史上最長の景気拡大が続く。しかし山陰はその波に乗れないまま取り残されている。 

 六年前から始まった今回の景気拡大は、好調な輸出がけん引する外需依存型である。輸出関連の製造業が集積する地域は活況を呈しているが、製造業が少なく公共投資に依存する地域ほど回復が遅れている。

 いざなぎを超えるロングラン景気のなかで、そうした地域格差が拡大しつつあるようだ。大幅かつ長期にわたる公共事業の削減がここにきて地域経済の疲弊を加速させている。

 だから公共事業を復活せよとは言いにくい。しかし、このままほっておけば、就業の場の減少などを通じて地域の定住条件にも影響を与えかねない。

 国と地方を通じた財政状況をにらみつつ地方再生に目配りする。構造改革一本やりのマクロ政策から地方の実情に配慮したより幅の広い対策を求めたい。

 帝国データバンク山陰支店によると、昨年一年間の島根県内の企業倒産(法的整理によるもの)は五十九件、負債総額二百四十六億円。前年に比べ件数で一・八倍、負債総額では三倍近くに増えた。法的整理による倒産としては件数、負債総額とも二〇〇五年以降最悪となった。

 業種別では建設業が二十六件と半分近くを占めてトップ。倒産企業の二社に一社は建設業で、製造業の十二件が続く。製造業の中には瓦メーカーなど住宅関連も含まれ、建築に関連した企業の倒産が広がっている。

 石州瓦製造のアメックス協販(江津市)を最大に負債額十億円以上の大型倒産が八件。販売不振に陥っていたアメックス協販は国の産業再生機構の支援を受けていたが、売り上げ減に歯止めが掛からず再建を断念。自己破産に追い込まれた。

 同社を含め負債規模の大きい倒産が集中したのが特徴だが、石見地方を代表する地場産業の一角が破たんした衝撃は大きい。

 昨年の倒産のうち、再建の見込みが立たず自己破産したのが五十一件と大半を占めた。一口に倒産といっても民事再生などを利用しながら、事業の継続を目指す再生型もある。

 しかし昨年の倒産を通じて再建を断念し、事業を終止、解散する清算型が増えた。倒産パターンが後ろ向きになっている。

 公共事業縮小の影響を従業員の整理や合理化でしのいできたが、それも限界に達する。先行きに展望を見いだせないまま事業継続を断念するケースが目立つ。

 事業を再生させようとする志が萎(な)え、悲観的な空気がよどむ。全国版の史上最長景気は、山陰にとって実感を伴わない史上最長の素通り景気でもある。

 地域に元気を取り戻す主役は民間企業であり、それは自助努力による。しかし地域の実情に応じてその環境づくりを政府が応援することも考えるべきだ。
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by yurinass | 2008-01-30 08:17

中国深セン市:金融資産総額は広州市を上回る

 1月28日、中国商務部データによると、2007年深セン市金融業は快速に発展し、金融業総資産は2兆8000億元(約44兆8000億円)、前年より75%増となり、広州市を超え、全国大中都市のうち、第三位となった。
 2007年深セン市金融業における増加値は633億4000万元(約1兆1334億円)とGDPの9.4%を占め、この数値は2006年の8.1%より1.3ポイント上昇している。
 保険について、2007年深セン保険業全体の賠償金支払額は56億8700万元(約910億円)に及んだという。
 また、輸出信用保険は貿易商品に118億元(約1888億円)のリスク保険を提供し、同市の対外経済の発展にサポートしたという。
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by yurinass | 2008-01-30 08:00

監査法人認定の「危ない会社」 リスク開示は新興中心に増加

「危ない会社」が増えている。2007年9月中間期(および07年9月期)の決算書に、企業が存続できるかどうか(ゴーイング・コンサーン=継続企業の前提)に関するリスク情報を記載した上場企業(東京証券取引所とジャスダック証券取引所)は、07年3月期に比べ12社増え69社になった。開示制度が始まった03年3月期以降で最多を記録した。東証マザーズとジャスダックの新興企業向け市場で増えているのが目立った。


マザーズの1割強がGC開示

 東京証券取引所の調べによると、東証に上場している07年9月中間期(および9月期)決算の1,864社のうち、監査意見の追加情報に「ゴーイング・コンサーン(GC)に関する注記」がある企業は、1部15社、2部12社、マザーズ11社の合計38社。07年3月期の35社に比べ3社増。なかでもマザーズは3社増え、同期に決算期を迎えたマザーズ上場企業(99社)の1割を上回った。

 ゴーイング・コンサーンは、監査人が監査先の企業が永続するかどうかについて、意見を表明するリスク開示制度である。監査人の求めで、経営者は、自社が1年以内に破たんするリスクが極めて高いと判断したら、破たんリスクとそれへの対応策を決算書に明記しなければならない。03年3月期から開示が義務づけられた。投資家にとっては、監査人が認めた「危ない会社」、いわば「イエローカード」をつきつけられた会社という意味合いがある。

 ジャスダック取引所の調べでは、同9月中間期(および9月期)決算の654社のうち、注記を記載した企業は9社増え31社。両取引所合わせて69社。07年3月期の57社より12社増えた。リスク開示企業の大幅な増加は、監査法人が監査を厳格化していることが背景にある。なかでも東証マザーズ、ジャスダックの新興市場で急増したのが大きな特徴だ。07年9月中間期(および9月期)に新たにリスクを開示した企業は、東証7社、ジャスダック11社。東証マザーズ、ジャスダックの新興企業が大半だ。

 ライブドア事件後、新興市場の審査が厳格になった。新興市場では、新規上場数が大幅に減ってきた。新興企業の相次ぐ不祥事が投資家離れにつながり、上場にふさわしくない企業を排除しようと、審査を厳格化したためだ。それに伴い、監査も厳格になった。大証によるジャスダックの救済合併の動きも、新興市場の低迷が主たる要因である。


常連企業の面々

 07年3月期に続きリスク情報を開示している企業は、東証31社、ジャスダック20社の合計51社。財務内容の改善は進んでいない。経営再建中の三洋電機、三菱自動車工業、日立造船、不二家、商工ローンのロプロ(旧・日栄)、格安エアラインのスカイマークが引き続き「継続企業の前提に重要な疑義が存在する」との注記を開示した。

 三洋電機は、過去の決算で子会社株式の評価損を過少計上する不正な処理をしていた問題で、01年3月期から06年3月期までの決算を訂正。三洋がこの間に実施した総額約280億円の配当は、違法配当だったと認めた。

 監査法人が、継続企業の前提に「疑義」を指摘しているのは、巨額赤字のほかに、金融機関の協調融資に財務制限条項が付いている点。格付け会社の格付けが「BBBマイナス」以上を維持することが義務づけられており、それより低い格付けに下げられた場合は、契約期限よりも早く返済を迫られることになる。格付け会社が、三洋の生殺与奪権を握っている格好だ。

 三菱自動車は、最終損益が引き続き赤字だったことが理由。ただし、営業利益、経常利益は黒字に転換しており、再生計画の最終年度となる今期の目標である「黒字体質」に大きく改善したとしている。

 不二家の07年9月中間期の連結決算は、売上高は前年同期比40.3%減の225億円で、営業利益、経常利益、当期利益とも大幅な赤字。洋菓子に消費期限切れの原材料を使用していた問題で、顧客や小売店が離れた影響が大きかった。監査法人は、赤字になったことのほかに、営業キャッシュフロー(現金収入)が大幅なマイナスになった点も「疑義」の理由にあげている。スカイマークも営業キャッシュフローの大幅なマイナスが、「疑義」の理由だ。

 日立造船は当期利益を計上したが、利益水準が低いことが理由になっている。

 商工ローンのロプロは巨額の赤字。灰色金利問題で、日本公認会計士協会の指針に従い、灰色金利で貸し付けた顧客からの利息返還に備え、引当金113億円を特別損失に計上したことが赤字の理由だ。

 マザーズ上場の投資会社オーベン(旧アイ・シー・エフ)は、朝鮮総連本部の土地・建物の仮装売買事件をめぐり、詐欺容疑で逮捕された緒方重威・元公安調査庁長官が監査役を務めていたことで話題になった。


二極化が鮮明に

 リスク情報の記載をやめた企業は、東証が4社、ジャスダック2社の6社。オリエントコーポレーションなどが財務体質の改善を理由に記載を外した。
 リスク情報を開示する企業の数は、東証の場合、開示制度がスタートした03年3月期の33社をピークに05年9月中間期には17社へ減ったものの、06年9月中間期から増加に転じ、07年9月中間期は38社を記録した。
 同期は高業績をあげた企業が相次いだが、その一方で、リスク開示する企業も大幅に増えた。企業業績の「二極化」が一段と鮮明になった。 
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by yurinass | 2008-01-30 07:59