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by yurinass
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2008年 01月 29日 ( 7 )


モノライン保険を直撃するサブプライムローン

1971年に最初のモノライン保険会社のAmbac Financial Group Inc(アムバック)が地方自治体の発行する債券の保険保証会社としてスタートしてから、同種の会社は債券の元本と利子の支払いに対する保証を提供してきました。

 1973年には大手の一角のMBIA Incが設立されています。

 モノライン保険会社は、自社のAAA(トリプルA)の優良格付けを裏づけとして、格付けの低い債券の元利保証を行い、見返りとしてフィーを受け取ってきました。債券の買い手にとっては、仮にBBBの債券を購入しても、AAAの保険会社の保証がついていれば、実質AAA格の債券として取り扱えるからです。

 この業界は、米国の保険業法の規制によって、損保、生保といった他の保険会社の参入が規制され、その参入規制の結果、Bloombergによると、大手MBIA社の利益率の平均は39%、AMBAC社のそれは48%と高い利益率を享受して来たわけです。

 モノライン保険はビジネスの多角化の一環として、地方自治体の債券だけでなく、CDO(債務担保証券)と呼ばれるストラクチャードクレジット商品の保証も行うようになりました。格付け会社S&P社の12月19日のレポートによると、保険会社全体で、1270億ドル(13兆3000億円)のCDOの保証を引き受けています(詳細一部は以下参照)。

ACA Financial Guaranty 266億ドル
Assured Guaranty Corp. 4.48億ドル
Ambac Assurance Corp 292億ドル
CIFG GUARANTY 94億ドル
Financial Guaranty Insurance Co. 109億ドル
Financial Security Assurance Inc. 3.64億ドル
MBIA 304億ドル
Radian Asset Assurance 28億ドル
XL Capital Assurance 16.8億ドル

 ところが、2007年になって米国住宅市場が低迷し、モノライン保険会社の間で、住宅ローンを担保とするストラクチャード商品に対する保証に、損失が増加しました。

 というのは、モノライン保険各社は、ストラクチャード商品(下図ABS CDOのハイグレード、メザニン、スクエア)のなかのBBからAAA格ノートの元利保証を請け負っていましたが、これらのストラクチャード商品が担保にしている住宅ローンには、多くのサブプライムローンが含まれていたためです。

 11月7日には、モノライン保険のACA社が10億ドルの損失を発表しました。12月13日、同社はニューヨーク株式市場の上場銘柄からはずされました。同社はシングルAの格付けを持っていましたが、12月19日にはS&P社がトリプルC格付けに格下げしました。一気に12段階(A→Aマイナス→BBBプラス→BBB→BBBマイナス→BBプラス→…→Bマイナス→CCCプラス→CCC)の格下げは、普通ありません。

 その後、格付会社は大手のMBIAやAmbac(アムバック)を含むモノライン保険数社に、格下げの可能性も含むネガティブウォッチの対象にしたと発表しました。

 先週1月18日には格付け会社のFitch社が、とうとうAmbac(アムバック)をAAAからAAへ2段階の格下げを発表しました。格付けは、そのまま資金調達能力を示しています。投資家にとっては、AAA格の保険会社の保証がAAになってしまったわけで、投資した証券の価値減価をどうカバーするかが今後のポイントになります。Ambac社は苦しい立場に追い込まれているといえるでしょう。

 モノライン保険が機能しなくなれば、地方自治体など、格付けが低い債券の発行体は調達コストが上昇するか、まったく資金を調達できなくなる可能性もあります。米国の政府や自治体にとって、モノライン保険はなくてはならない存在ですが、そこがサブプライムローンに直撃をくらってしまったわけです。

 こうした中、著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるBerkshire Hathaway Inc.がモノライン保険業界への参入を発表しました(12月28日)。全体で2.6兆ドル(270兆円)と言われる地方自治体債券に対する保証引き受けを計画していると報道されています。

  ◇

 私は現在、ニューヨークでストラクチャード商品を投資対象とする金融機関で働いています。大波に揺れるクレジット市場の動向を随時わかりやすく報告していくつもりです。
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by yurinass | 2008-01-29 08:47

トヨタ株など「51%取得」虚偽報告か、川崎市の企業・金融庁調査

 金融庁は25日夜、川崎市に本社を置く企業が、NTTなど6社の約20兆円に上る株式の大量保有報告書を提出したと発表した。実際には株式を取得していない虚偽報告の可能性が高い。今回の大量保有報告書は、財務諸表など企業の様々な開示情報を閲覧できる電子システム「EDINET」を通じ、一般に公開されており、資本市場に不測の影響を与える可能性もあった。金融市場の公共インフラが虚を突かれた格好だ。

 大量保有報告書を提出したのは川崎市麻生区に本社を置くテラメント。昨年11月の法人登記によると、同社は「ITシステム開発、製造及び販売」「企業の買収及び買収した企業の経営」などを目的として、資本金1000円で設立されている。東証の取引終了後の25日午後4時12分ごろ、トヨタ自動車、ソニー、NTT、三菱重工業、フジテレビジョン、アステラス製薬の6社の株式51%を取得したとEDINETを通じ発表した。

 一企業による取引としては異例の規模であることから、金融庁は発表直後から調査に着手。
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by yurinass | 2008-01-29 08:39

6信組に200億円支援 大東京など財務強化

 信用組合の上部機関である全国信用協同組合連合会(全信組連)が山梨県民信用組合(甲府市)など六信組に、計二百億円程度の資本注入を検討していることが二十六日、分かった。三月末までに実施する見通し。

 中小企業融資の不振や不良債権処理に苦しむ信組の財務基盤を強化する大規模な支援策となる。

 関係者によると、支援対象となるのは山梨県民信組、大東京信組(東京)、大分県信組(大分市)、那須信組(栃木県那須塩原市)、在日韓国人系の中央商銀信組(横浜市)。西日本の小規模信組への資本注入も検討している。大東京、中央商銀、大分県信組は合併に伴う経費などを支援するための注入になる。

 約百億円の支援を受ける山梨県民信組は預金量が五千億円近くあり、第二地方銀行並みの規模。二〇〇六年三月にも全信組連から二十億円の資本注入を受けた。

 だが最近の自己資本比率は国内金融機関の健全性基準である4%ぎりぎりまで低下。不良債権比率は約25%と、信組業界の平均の二倍程度に上っており、経営陣は責任を明確にすることを迫られそうだ。

 全信組連は昨年十月、一信組当たり二十五億円までとしていた資本注入額の制限を大幅に緩和。大手信組を支援できるようにした。これまでの資本注入額の累計は約三百億円。新たに実施する約二百億円の資本注入は、一度の支援額としては過去最大になる。
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by yurinass | 2008-01-29 08:37

パチンコ価格破壊 貸し玉1円、2円の店次々

 かつて30兆円市場を誇ったパチンコ業界で価格破壊が広がっている。通常1玉4円の貸し玉料を引き下げ、安く長く楽しめる大衆娯楽への回帰を目指す動きだ。背景には、こうした取り組みが「窮余の一策」と言われるほど深刻な客離れがある。ただ、もともとギャンブル性(射幸性)を高めて成長してきた市場だけに、低額の貸し玉料による集客策は業界にとって“大当たり”となるか-。

 2007年のパチンコ店経営会社の倒産件数は全国で144件と、平成に入ってから最多だったことが信用調査会社のまとめで分かった。

 経済産業省所管の財団法人・社会経済生産性本部の「レジャー白書」によると、06年のパチンコ人口は1660万人と10年前より40%減少。一方で、市場規模は1995年の30兆円をピークに縮小しながら、06年27兆円と10年前の9%減にとどまる。客単価の増加で人口減の穴を埋めてきた格好だ。

 しかし、パチンコ依存症の社会問題化を背景に、「大当たり」の確率を制限するなど改正風営法規則が04年に施行され、市場を支えてきたギャンブル志向の強いファンも離れ始めた。さらに、改正規則に伴う台替えは中小を中心にパチンコ店の経営を圧迫し、更新期限を迎えた07年に倒産が相次いだ一因になったとみられる。

 こうして業界全体が方向転換を迫られる中、改正規則施行後に出てきたのが、通称ワンパチ(1円パチンコ)など、規則に定める「1玉4円以下」に沿って低い貸し玉料を設定する動き。業界で「低玉貸し」と呼ばれる策だ。

 ギャンブル性が弱い半面、同じ投資額で2円なら2倍、1円なら4倍長く楽しめるのが特徴。導入店では「若いカップルやお年寄りなど客層の広がりを感じる」といった手応えの声も聞こえる。

 パチンコ発祥の地といわれる愛知県でも、絶頂期と比べて店舗数が3割減るなど、パチンコ店の淘汰(とうた)が進む。

 愛知県警によると、07年12月時点で県内の全750店のうち13%が低玉貸しを採用。県遊技業協同組合の広瀬松夫専務理事は「低玉貸しは、いわば窮余の一策。4円で楽しんでもらうのが理想だが、客離れが深刻で各店とも追い込まれている」と話す。

 東海や関東にパチンコ店を展開するミカド観光グループは05年秋から順次、愛知県内11店のうち6店を1個2円の低玉貸し専門店に変えた。担当の鏡味政樹さんは「周囲に大規模店が増える中、高いギャンブル性に耐えられないお客さんの需要を見据えた生き残り策」と説明する。

 一方で「1個1円では採算が合わない」と独自の試算から収益性の厳しさを指摘。さらに「(一つの商圏で低玉貸しの)導入店が3割を超えたら、商売として成り立たないのでは」とみる。

 「もうけようと思えば4円に行くわね。パチンコが娯楽と言っても結局は勝負事。(低玉貸しで)遊ぶだけで満足できる人がどれだけいるのかね」。ほぼ毎日パチンコ店に通うという名古屋市内の無職男性(72)は冷めた表情で語る。

 業界再興に向けては低玉貸しのほか、メーカーとのパチンコ台の共同開発や共同仕入れといった取り組みが緒に就いたところ。「もっと業界構造を変え、健全性を広報しなければ」と、鏡味さんは危機感を持って将来を展望する。
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by yurinass | 2008-01-29 08:36

中小支援へ政府が4月に新融資・増資扱いの劣後ローン

 政府は中小企業の支援を狙った新しい融資制度を4月に設ける。借り入れ分を自己資本に組み入れたとみなせる「劣後ローン」を使った融資サービスを、政府系の中小企業金融公庫が始める。中小企業が自己資本を強化すれば、民間金融機関からの融資を受けやすくなる利点がある。

 新たな劣後ローン融資「挑戦支援資本強化特例制度」は、中小企業の新事業開始や事業再生などを対象にして、貸付期間は15年とする。
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by yurinass | 2008-01-29 08:35

トラック運送業界が総決起大会を開催し窮状を強く訴える

 社団法人 福岡県トラック協会は、1月27日(日)会員企業が参加して、
「経営危機突破福岡県総決起大会」を開催した。原油価格の高騰に伴い特にトラック運送業の倒産多発が懸念されているが、決起大会では適正運賃の収受、軽油引取税暫定税率7円80銭の撤廃、道路特定財源の一般財源化反対、規制緩和の見直し等を訴えるとともに、午後からは、約1千名が参加し博多駅周辺の街頭行進を行い広く窮状を訴えた。
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by yurinass | 2008-01-29 08:28

「運輸・倉庫業の92%が価格上昇に見舞われ経営に悪影響」

“最近の原油価格や素材価格の高騰で、価格転嫁率5割以下の企業が全産業平均で77%、また、8割以上の企業が仕入価格の上昇に見舞われて経営に悪影響と認識している。特に、『運輸・倉庫』業では、92%の企業が価格上昇に見舞われ、価格転嫁率が50%以下の事業者が88%にも達している” ――。こんな内容の原油上昇に伴う影響調査が10日、帝国データバンクでまとめられた。

「原油・素材価格の上昇が企業に与える影響」を昨年12月18日から今年1月6日にかけて調査(有効回答8761社)したもの。これによると、「原油・素材価格の値上がりを起因として仕入価格が上昇している」と回答したのは全体の81.2%。特に、『運輸・倉庫』業では9割を超える企業(91.6%、306社)が仕入価格の上昇に見舞われている、としている。ちなみに、運輸・倉庫業に次いで仕入価格上昇に見舞われている比率が高い業種は農林水産業88%、製造業87%、小売業81%。

価格上昇分の転嫁状況をみると、仕入れ価格が上昇していると回答した7113社の55%が「ほとんど転嫁できていない」(転嫁率0~20%)と回答。また、転嫁率が5割以下の回答を業界別にみると、農林水産業が95.5%、次いで、建設業の88.4%、サービス業88.3%、運輸・倉庫業の87.6%の順。全産業平均は76.9%となっている。

さらに、価格上昇が企業経営に与える影響では、「悪影響を受けている」とする企業の比率が85.5%、特に、運輸・倉庫業では91.5%に達している。
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by yurinass | 2008-01-29 08:27