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by yurinass
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2007年 12月 28日 ( 6 )


赤福、船場吉兆…、食品業者が不正に走る理由を会計的視点で暴く

 食品偽装や消費・賞味期限切れ材料の使い回しなど、食品菓子メーカー、外食、コンビニ会社の不祥事が次々に明らかになっているが、会計的視点で見ると、会社が不正の誘惑に駆られる裏事情が把握できる。

会社が不正の誘惑に駆られる裏事情
 石屋製菓(白い恋人)、赤福、船場吉兆、日本マクドナルド、ローソン…。食品偽装や消費・賞味期限切れ材料の使い回しなど、食品菓子メーカー、外食、コンビニ会社の不祥事が次々に明らかになっている。

 一般論でいえば「もったいない」ということだが、会計的視点からは、会社が不正の誘惑に駆られる裏事情がはっきりする。

 たとえば、不良在庫。池田陽介税理士は最近出版したばかりの『図解 決算書ここだけ見ればいい!』の中で、「1個50円の商品を5個仕入、それを1個100円で販売する」という例を使って解説している。

 それによれば、「完売した場合」と「1個売れ残りの場合」では、何と売上総利益、いわゆる粗利益率は、50%で変わりがないのだという。

 この場合、売上原価は「仕入-在庫」で求めるわけだが、
1.売上原価に計上するのは販売分だけに限られる
2.売れ残りは在庫として資産になる
上記、2点が会計でのポイントになるからだ。

 ところが、売れ残りの1個が腐ってしまったり、賞味期限が切れたために廃棄処分をするとどうなるのか。つまりは、在庫の不良品化だ。そうすると、粗利益率はたちまちに37・5%に低下してしまうのである。


 粗利益率の低下は経営成績に直結する――企業は粗利益率、さらには営業利益率を1%でもアップさせようと最大限の努力を傾注するわけだが、在庫の不良品化はそれを阻害する最大の要因ともいえるわけだ。コンビニの弁当の売れ残り(廃棄処分)も同じ構図である。

ハンバーガーと牛丼どちらが儲かるか?
 さて、不祥事の話は別にして、主要外食各社の売上原価率や粗利益率、販売費及び一般管理費(販管費)率、営業利益率、それに平均年収を見ておこう。


 売上原価率が最も高い(粗利益率が低い)のは日本マクドナルドホールディングス(HD)。同社は他社が販管費に計上している店舗関連の費用を売上原価に計上していることから、粗利益率が低くなっていると推定される。各マクドナルド店は、100円のハンバーガー1個を販売して粗利13円弱で運営しているといっていいだろう。

 逆に売上原価率が低く粗利益率が高いのは、松屋フーズ、なか卯、吉野家HDといった牛丼関連各社。安楽亭、焼肉屋さかい、あみやき亭の焼肉関連、カッパ・クリエイト、アトム、元気寿司の回転寿司各社も粗利益率が高い。


 ちなみに、カッパ・クリエイトは、牛丼「すき家」を展開するゼンショーの関連会社であり、アトムは居酒屋のコロワイド(甘太郎、三間堂など)の子会社だ。あきんどスシローは、ゼンショーに加えて投資ファンドのユニゾン・キャピタルからの資本も受け入れている。元気寿司はグルメ杵屋の関連会社。

 だが、何といっても粗利益率が高いのは、王将フードサービス、幸楽苑のラーメン・餃子関連の2社。売上原価率は約3割で、粗利益率は7割に迫る。

 粗利益から営業経費とも呼ばれる販管費を差し引いて求めるのが営業利益。本業による儲ける力を示す指標だ。その営業利益率が高いのは王将フードサービスとあみやき亭。両社とも10%を超す。


 逆に、焼肉屋さかい、「牛角」や「鳥でん」などを展開するゼンショーの2社は、前期営業赤字。焼肉屋さかいは、英会話のNOVAの支援にも手を挙げたジー・コミュニケーションの子会社として経営の建て直しに取り組んでいる。

モスフードサービスの従業員平均年収は662万円
 気になる従業員の平均年収はどうだろうか。

 取締役の平均年収が1億円を突破している日本マクドナルドHDの場合、持株会社に在籍している従業員はいないことから平均年収の開示はない。事業会社である日本マクドナルドの場合も同じように開示はないが、かつての「社歴7~8年の店長で年収800万円前後」からはダウン傾向にあるとされる。

 マクドナルドのライバルであるモスフードサービスの従業員平均年収は662万円。長崎ちゃんぽんのリンガーハット、吉野家HDも600万円台だ。ただし、この3社の従業員平均社歴は、10年を突破。人材の入れ替えが珍しくない外食産業では例外的な存在で、必然的に従業員の平均年齢も高くなることから年収も高く出るともいえるだろう。

 吉野家HDの場合、入社2、3年の店長で400万円前後、高ければ500万円もあるようで、複数店舗の統括者ともなれば600~700万円と推定される。

 この12月に三菱商事の子会社(それ以前は関連会社)になった日本ケンタッキー・フライド・チキンの平均年収530万円は、親会社(1423万円)の4割弱といったところ。

 ゼンショー、レックスHD、あみやき亭、くらコーポレーションの3社は、社歴が3年前後での年収水準だ。
 これも 「格差」の一種なのだろうか。従業員平均年収が300万円台の幸楽苑の本拠は福島県郡山市。地方企業の場合、首都圏や関西、名古屋圏の同業他社と比較するとどうしても平均年収が低くなるようだ。
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by yurinass | 2007-12-28 08:11

会員向けに新融資制度/霧島商議所 消費者金融が保証、鹿県信組貸し出し

 霧島商工会議所(西勇一会頭、会員・1268事業所)は会員向けに事業資金を比較的低利で簡易に借りられる融資制度を創設、年明けから運用を始める。鹿児島県信用組合(鹿屋市)が貸し出し、保証は大手消費者金融のアイフル(京都)が行う。経済団体が窓口になり、消費者金融会社が保証する融資制度は全国で初めてという。
 同商議所によると、融資は運転・設備資金目的で500万円が限度。返済は最長5年間とし、金利は県の中小企業振興資金より1%高く最高で年3.65%程度に設定。ただし保証料をアイフルに8%ほど払わなければならないため合計約11%の金利になる。担保や連帯保証人はいらず、必要な書類も「決算書と印鑑証明書、謄本ぐらい」という。
 同様な事業融資には各金融機関が扱うビジネスローンがあるが、金利は15%前後。ノンバンクからの借り入れはさらに高い。同商議所中小企業相談所の前田義朗所長は「低利の県の制度融資や銀行融資を受けられず、早急に資金が必要という会員を救う手だてになる」と語る。
 これまで霧島市では個人取引が中心だった県信組は「これを機に事業者に顧客を広げられたら」と期待。アイフルも「霧島で成功したら今後、同じような展開が全国で可能」としている。
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by yurinass | 2007-12-28 08:08

保険窓販解禁で、銀行はますます力を得るのか

 銀行窓口での保険商品販売が今月22日に全面解禁された。りそな銀行とみずほ銀行は全店で医療保険を取り扱い、三菱東京UFJ銀行は全店で死亡保険を含めた保険を販売するようだ。三井住友銀行も医療保険やがん保険などを取り扱うという。

 解禁初日が土曜日だったので、休日営業店のみで、静かなスタートを切った。今のところ、銀行の対応はゆっくりとした印象だが、保険の窓販を長年要求してきた銀行業界としては、ようやくの感があろう。生命保険はセールスしないとなかなか売れない性質の商品だと言われており、銀行窓口でどれだけ売れるかは未知だが、銀行も、現在投信でやっているような積極的なセールスをいずれ開始するであろう。銀行の収益源にまた一つ大きな武器が加わった。

国が銀行強化を後押しする
 銀行は、株式の直接仲介こそまだだが、証券仲介業という手段を持ち、何より子会社に証券会社を抱えている。その上、生命保険も扱うということは、言ってみれば、国民からの手数料を銀行へ集中させよう、という話だ。日本の銀行は、数字上預かり資産に対する収益力で外銀大手に劣るので、国として銀行をバックアップしていこうということなのだろう。銀行は、平時から特別扱いなのだ。

 90年代後半の金融危機では、生保が倒産した際に保険の契約者負担が発生した。しかし一方で、銀行が倒産しても、預金者負担というものは一切無かった。銀行は金融システムであり重要度が高く、保険会社は一段価値が落ちるものだという当局の差別が過去の金融行政には垣間見えたが、ここに来て銀行強化がさらに進んでいる。

 ただ、銀行強化が顧客の利益につながるかどうかには、疑問がある。なぜかというと、銀行は顧客の財産の「本体」を預かっているからだ。日本人の多くは、銀行に預金することが当たり前で、それが資産の中核になっている。たとえば証券会社に口座を持って取引していても、証券会社側からは、その顧客が一体幾らお金を持っているかの全貌は見えない。証券セールスを断わる台詞で一番多いのは、「悪いけど、今、お金がないから」という言い方である。銀行の場合には、それがない。これは、セールス上、非常に大きなアドバンテージだ。

 銀行の投信販売が伸びている要因としても、顧客の財産の全貌が見えていることは大きい。給与振込のデータや住宅ローンなどのお金の流れを通じて、顧客がどういう生活をしているかがよく分かるのも銀行の強みだ。

たとえば銀行の営業を取り上げている雑誌を見ると、「証券会社から口座に振り込みがあったお客様には、投資商品に関心がある可能性があるので、ぜひセールスのアプローチをかけてみましょう」といったことが書かれている。今のところ銀行は、所持する顧客情報をフルに活用するところまで行っていないようだが、今後そうした手法が広がっていく余地がある。給与振り込み口座を預かっている銀行の場合、その気になると、口座のお金の流れを見ることで、顧客の生活振りをかなりの程度裸にできるはずだ。

 もう一つ、銀行の強みとして、日本ではこれまで銀行預金で損をした人がいないということもある。今まで行政が預金者に負担をさせないで来たことによる、国民の過剰な信用が銀行に対してはある。「銀行が勧めるんだから悪いものじゃないだろう」という意識が、多くの顧客の間に存在する。

顧客が横並びで
商品比較できる透明化を
 生命保険は非常に利幅の大きな商品だ。医療保険や死亡保障の保険では、払い込んだ保険料の4割前後が付加保険料となっている(商品によって異なるがもっと大きい場合もある)。この部分は顧客から見ると、保険会社の粗利である。逆に言うと、払った額の6割程度しか保障や貯蓄には回らない、という利幅の大きさなのだ。しかも銀行が圧倒的に有利な立場を使ってセールスするのだから、顧客の側は、よほど気をつけないと不必要な保険に入ってしまう危険がある(多くの場合、保険そのものが顧客にとって、不利かつ不必要だ)。

 銀行の窓販解禁に反対してきた生保会社の言い分に、保険商品は、非常に複雑で、かつ顧客へのサポートが長期に及ぶから、銀行には無理という議論があった。商品の説明が難しくて、売りっぱなしではいけないとも彼らは言っていた。しかし先般、大規模な保険金不払い問題が発覚し、実態は「売りっぱなし以下」であったことが明らかになった。保険会社は次のセールス目的で顧客に接触していただけで、保険の転換のセールスなども含めて、これが必ずしも顧客の利益になっていたわけではない。

 保険の販売チャネルは多様であっていい。銀行であっても良いし、ネット経由であっても構わないだろう。但し、商品と売り方には改善が必要だ。

 先ず、保険会社が言うとおり保険商品は確かに複雑だ。生保の販売員ですら正確に理解しているとは言いがたい場合が多々ある。そこで必要なのが、一つには保険商品の単純化だ。たとえば、現在、一般的な死亡保険でも、4大疾病特約や入院費補助などいろいろ付いて、保険商品間の横比較が不可能にになるような、商品の複雑化が施されている。銀行窓販以前の問題として、消費者が商品を横比較できるような保険商品の単純化・透明化は是非必要だ。

高コストでも高い粗利の
ビジネスモデルは限界に
 もう一つ大事なのは、付加保険料を開示せよということだ。保険の損得は非常に分かりにくいが、顧客の立場から見て、同じ条件の保険で、保険料を上げるか下げるかで損得が大きく違うことは明らかだ。

 保険会社に言い分を聞くと、たとえば「トヨタの車だって原価を表示して売っているわけではない」というようなことを言う。片方では相互扶助だといい、片方では商売という使い分けをする狡さは天下一品だが、消費者保護の観点からも、保険料の中で保障と貯蓄に回っている分が幾らあるのかは、開示する必要があると思う。投資信託でも、ファンドでかかった売買手数料をオープンにしているのだから、生命保険という高額で複雑な金融商品にそれが無いのはおかしい。

 日本人の支出を見ると家の次にお金を掛けているのは生命保険だとも言われる。一生のうちに一千万円以上も保険料を払い込む人が少なくない。ちなみに日本は世界の人口の2%しかないのに、世界の25%の生命保険料を支払っているという試算もある。端的に言って日本人は生命保険に入りすぎだ。よく考えると、生命保険は不要であることが多いはずで、ある程度の貯蓄を作ると死亡保険の必要はないし、保険料が節約できると生活はかなり豊かになる。また、健康保険に加入していれば、高額医療費を補填してくれる制度があるので、医療保険も不要だといっていい。

 保険の販売ルートが広がること自体は、顧客にとって悪いことではない。今後は競争を通じて、各社が保険の条件を顧客にとってもっと良いものにしていくべきだ。保険自体は悪いものではないのだが、今の保険商品は、付加保険料が大きすぎて、顧客にとってあまりに不利だ。高コストのセールスで粗利の大きな商品を売る保険会社のビジネスモデルは、もう限界に達している。これは近年売上を伸ばしている外資系の生保にも当てはまる。

 顧客の立場から見て、保険も投信も、自分の預金口座がある銀行ですべてを済ますのが、いいことだとはとても思えない。「ワンストップ・ショップ」といった銀行側の掲げるキャッチ・フレーズを額面通りに受け取って、銀行員に運用相談をすると、敵の手先に相談するような状況になってしまう。本来であれば、独立したファンナンシャル・プランナー(FP)を活用できるといいのだが、現状ではむしろ、FP自体が金融機関に取り込まれている場合が少なくないし、FPの資産運用知識は中途半端で役に立たない場合が多い。証券仲介業や保険の代理店を同時に営んでいるFPもおり、こうしたFPのアドバイスはクリーンなものとは考えない方がいい。

 自分のお金を守るというのは、なかなか大変なことだ。
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by yurinass | 2007-12-28 08:06

資本増強 政府系ファンド頼り

欧米金融 サブプライム穴埋めで

 米大手証券メリルリンチは24日、シンガポールの政府系投資ファンド(SWF)の「テマセク・ホールディングス」などを引受先とする最大62億ドルd0109833_831192.gif(約7068億円)の第三者割当増資を実施すると発表した。低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増に伴う損失で傷んだ財務基盤を立て直す狙いだ。11月以降、欧米の大手金融機関がSWFから受け入れを決めた出資額は計270億ドル(約3兆780億円)に達した。(ニューヨーク 山本正実、ロンドン 中村宏之)

議決権なく口出し回避 高い利回り不安も

 12月1日に就任したばかりのメリルリンチのジョン・セイン会長は24日の声明で、「最優先の課題だった財務基盤の強化が大きく前進した」と、経営立て直しに向け第一歩を踏み出したと強調した。

 SWFからの資本受け入れに道をつけたのはシティグループだ。11月、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ投資庁から75億ドル(約8550億円)を受け入れると表明した。

 前身のシティコープが経営難に陥った1991年、サウジアラビアの富豪からの出資で立ち直って以降、中東諸国に幅広い人脈を持つとされる。

 大手金融機関が相次ぎSWFによる資本支援を頼る背景には、「経営の支配が目的でない」(メリルリンチ)との約束があるからだ。出資比率は発行済み株式総数の10%未満に抑えられ、しかも出資証券などの形のため議決権を伴わない。

 邦銀など他の金融機関に出資を頼めば、「事業協力を強いられ、金融ノウハウが流出しかねない」(米金融関係者)との懸念があり、敬遠されているという。

 また、サブプライム問題に伴う市場の混乱で、企業再生ファンドなどの資金調達力に陰りが見えるのに対し、SWFは石油収入や外貨準備を背景に潤沢な資金を持つことも、「人気」を押し上げている。




 ただ、米金融関係者の間では、懸念材料もささやかれている。

 一つは、「金は出すが口を出さない」形の出資のため、利回りが高めに設定されていることだ。シティが発行する出資証券の利回りは年11%、モルガン・スタンレーは年9%と、いずれも10年物の米国債の約2倍に相当する。金融機関側の配当負担は重い。


 また、中国のSWFからの出資には米議会の反発が強い。2年前には、中国海洋石油が、基幹産業と位置付ける米石油会社ユノカルの買収に乗り出したが、米議会の強い反発で断念に追い込まれた。同じく基幹産業の金融への出資も、一部で拒否反応を生んでいる。

 今年10月の先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の議論では、「(ノルウェーを除く)大半のSWFは、運用方法などが不透明」との意見が相次いだ。「巨額の政府資金が流入すれば、市場の価格形成がひずみかねない」(金融関係者)との指摘もある。

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by yurinass | 2007-12-28 08:01

日本郵政は4420億円の赤字

 日本郵政は26日、10月に民営化した旧日本郵政公社の最後の決算となる2007年9月中間決算を発表した。年金支払いなど約1兆4000億円の債務を一括処理したため、純損益は4420億円の赤字(前年同期は2377億円の黒字)となった。売上高に相当する経常収益は前年同期比4・2%増の9兆9216億円だった。

 郵便貯金事業で国債など債券売却益や金銭信託運用益が拡大したことで、公社全体の経常利益は3倍の1兆2078億円に上った。

 個別事業では、郵便事業の経常損益が322億円の赤字で、前年同期から336億円改善した。

 簡易保険事業の利益は内部留保などに回り、全体の純利益には反映しない仕組み。保険料収入は2324億円減の4兆5702億円だったが、契約者に約束した予定利回りと実際の運用利回りの差である「逆ざや」が縮小したことなどから内部留保の積み増し額は6618億円だった。

 公社発足から4年間の利益を元に算出して公社が7月に支払った国庫納付金は9625億円。また、民営化に伴う費用は最終的に2038億円に上った。
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by yurinass | 2007-12-28 07:59

第3セクター、3分の1が赤字・06年度末

 総務省は27日、地方自治体が出資する第3セクターや土地開発公社、地方独立行政法人の2006年度末の状況をまとめた。25%以上出資するなど、自治体と関係が深い3セクの経営状況は、6524法人の3分の1にあたる33.3%が赤字だった。05年度末の36.5%からは小幅改善した。ただ債務超過の法人は375あり、比率は5.7%と0.2ポイント悪化。経営改善がなお課題となっている。

 3セクの債務超過の総額は3130億円と、約2000億円減少。3セクには経営破綻した際に貸し出していた金融機関に自治体が補てんする損失補償の仕組みがあるが、債務のうち損失補償の対象は05年度末から約2300億円減り、2兆764億円だった。

 3セクの経営状況が小幅改善したのは、東京都の臨海副都心の開発を手掛けていた東京テレポートセンターが民事再生法を申請して債務が減免されるなど、法的な整理や統廃合が進んだためとみられる。
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by yurinass | 2007-12-28 07:54