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2007年 12月 27日 ( 7 )


伊豫商事役員らの融資金詐欺事件

 債務保証書や納税証明書の偽造、業績の粉飾、全農役員へのなりすまし――。岡山市の紙製品卸会社「伊豫(いよ)商事」(破産手続き中)の役員らが地検に起訴された融資詐欺事件では、大手都市銀行でさえ、だましの手口を見抜けなかった。地検が立件した被害額は4銀行からの約147億円に上る。

 全国農業協同組合連合会(JA全農)を通じトイレットペーパーなどを卸していた同商事。融資を引き出すのに使ったのが、JA全農の“看板”だった。同商事専務の大島敏昭被告(59)らは、JA全農の債務保証書などを偽造、銀行との交渉に使い、納税証明書も偽造して業績を偽った。銀行関係者は「融資先を求める銀行の競争心をあおった」と分析する。

 さらに、東京のJA全農の関連ビルの貸し会議室を利用した交渉の席に、実在するJA全農役員を名乗らせて同商事役員の鮫島力男被告(59)を同席させた。顔写真などは鮫島被告の、名前や住所などはJA全農役員のものを使った偽造運転免許証を提示させていた。役員が改選で退任すると、偽名も別の役員に変える周到さ。融資担当者は別人と気付かなった。多くの銀行は「法人保証の場合、書類のチェックが中心。役員の身元まで確認しない」と振り返る。

 同商事の売上高が異常に膨らみ始めたのは、同商事社長や大島被告と同郷で、かつて税理士事務所などで働いていた西田嘉幸被告(48)が1999年、同商事役員に就任した時期とほぼ重なる。民間信用調査会社によると、同商事の今年3月期決算書には売上高816億円と記されていたが、実態はその100分の1ほどだった。

 西田被告らが中心になり2001年に関連会社「大喜」を設立。富山、群馬両県にミネラルウオーターの製造工場を開設、仙台市のゴルフ場を約30億円で、宮城県内のホテルを約3億円で次々に買収していった。ゴルフ場のコースアドバイザーとして著名なプロゴルファーを起用するなど、派手な交友で人脈を広げ、事業を拡大した。

 西田被告個人としても、有名俳優が監督を務めた映画に約1億円を出資。日中協力を進める東京の団体の役員になり、中国に桜を植樹する事業に参加。一部、費用の負担も申し出ていたという。発覚後、同団体側に大喜幹部が「中国産食品の安全性の問題で、日本製の水を中国に売り込めると考えていた」と語っていたといい、事業拡大の意欲を持っていたようだ。

 「同商事は自転車操業に陥っており、資金繰りのための犯行」とする関係者もいるが、だまし取った融資の一部は西田被告の蓄財に回ったとみられる。多額の役員報酬を受け、04年には岡山東税務署管内の高額納税者の上位9位となり、公表された納税額は4693万円だった。逮捕時、50億円以上の株式や、長野県・軽井沢に3億円近い別荘を保有していた。

 一方、大島被告は兵庫県姫路市の宗教法人に週数回通い、寄付をしていた。関係者は「体調を崩し、そのために信仰を深め、通い詰めていたのでは」と話す。

 26日には、地裁で詐欺罪に問われた大島、西田、鮫島3被告の審理が始まる。巨額の融資はどこへ消えたのか。だましの手口はどうして編み出したのか。法廷での真相解明に注目が集まっている。(伊豫商事事件取材班)

 <メモ> 地検は9月、伊豫商事、大喜の偽造した納税証明書を銀行に提示したとして、大島、西田両被告ら5人を有印公文書偽造容疑などで逮捕(うち2人は不起訴)。10月には別の銀行から約35億円をだまし取ったとして、大島、西田両被告と鮫島被告を詐欺容疑で逮捕した。その後、他の3行からも融資を詐取したとして、逮捕、起訴した。

 同商事は、大島被告の父親が1955年に設立。岡山、兵庫両県の旧経済連との間で殺虫剤の取引を始め、75年に株式会社になった。主要取引先のJA全農を通じ、「Aコープ」に紙製品などを卸していたが、全農によると、近年の取引額は年間5、6億円だった。
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by yurinass | 2007-12-27 08:19

コファスが07年の産業別格付け予測発表‐製薬産業はランク下げる

フランスの企業信用情報企業コファスはこのほど、2007年の産業別格付け予測を発表した。製薬産業では、世界と北米が現在のAからA-へ格下げされたが、日本のB+、西欧のA-、新興アジア諸国のAは変更されなかった。製薬市場は、持続的な成長を続け07年も5%伸長が見込まれているものの、ランクを下げた主な要因としては、医療費関連支出の抑制、先進諸国でのジェネリック医薬品による競争を挙げている。特に、最大市場である北米では、メディケア計画での価格引き下げを再協議する見通しであることが大きく影響している。

 ジェネリック医薬品の強力な伸展により、新薬開発企業もジェネリック医薬品製造業者との提携や買収の可能性も指摘し、合併や資産処分の傾向を予測している。同社では、これらの環境から、「製薬産業ではマージンが厳しく抑制され、最も脆弱な企業の支払い能力が危険レベルに達する可能性がある」と指摘している。

 全世界5000万社の企業信用情報を取り扱っているコファスは、取引信用保険、企業情報・格付け、売掛債権管理、ファクタリングの4ビジネスを中心に、企業の貿易リスク軽減に特化したサービスを提供している。
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by yurinass | 2007-12-27 08:14

米卸3割が経営赤字 大規模業者に販売集中/農水省調べ

 農水省は25日までに、米の計画流通制度廃止を受けて行った、米卸の経営状況調査の結果をまとめた。流通の自由化、消費減少、競争激化などで経営状況は思わしくなく、3割の米卸が経常赤字と答えた。小規模卸に限ると、約半数が仕入れ量が減るとともに経常赤字にあると回答。対照的に大規模卸の半数近くは仕入れが増え、8割以上が経常黒字だとしており、大規模業者への販売の集中が進んでいることをうかがわせた。

 年間取扱量4000トン未満の小規模卸のうち、仕入れ量が「増加している」としたのは14%、「減少している」は53%。
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by yurinass | 2007-12-27 08:12

燃料重油、26年ぶり最高値

 電力会社や製造業などが使う産業用燃料の取引価格が26年ぶりに最高値を更新した。石油元売り最大手の新日本石油は26日、王子製紙と工場ボイラー用のC重油の10―12月分価格の引き上げで合意。東京電力とも、火力発電に使うC重油の価格を3四半期連続で上げることで合意した。この価格は国内取引の指標となる。各業界の燃料費負担が増すことは必至だ。

 新日石と王子製紙が合意した高硫黄C重油の10―12月分価格は1キロリットル6万2750円。7―9月分に比べ5800円高い。東電と進めていた低硫黄C重油の交渉も妥結し、4―6月が1キロリットル5万7040円、7―9月が6万3050円、10―12月が6万7800円となった。
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by yurinass | 2007-12-27 08:07

動産担保融資、普及へ指針・経産省、中小の資金調達容易に

 商品在庫など不動産以外の資産を担保にお金を貸し出す動産担保融資の普及に向け、経済産業省が検討している指針案が明らかになった。担保の価値を決めたり、処分したりする会社の独立性の維持を義務付けるほか、評価・処分手続きの詳細な開示を求める。公正な担保評価や融資を通じて市場を活性化し、土地をあまり持たない中小企業が融資を受けやすくする。

 動産担保融資は企業が持つ工場の機械や商品などを担保に銀行がお金を貸し出すもの。2005年に動産を担保にしたことを法的に証明する制度ができ、中小企業の利用が増えている。
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by yurinass | 2007-12-27 08:04

中小経営者の逓増定期保険、節税メリット縮小へ・国税庁案

 中小企業の経営者らが加入する「逓増定期保険」の節税効果が大幅に縮小しそうだ。国税庁が26日、企業が払う保険料の損金算入を、これまでより大幅に制限する課税の見直し案をまとめた。税制が固まったことで生保各社は今春から自粛してきた逓増定期の販売を来春にも再開するが、節税メリットを強調した営業手法は見直しを迫られそうだ。

 国税庁が26日に課税方法を定めた通達の見直し案を公表した。1月末まで一般から意見を募ったうえで、2月中にも施行する。対象は新規契約で、既存の契約への課税は変わらない。
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by yurinass | 2007-12-27 08:04

中小経営者の逓増定期保険、節税メリット縮小へ・国税庁案

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 国税庁が26日に課税方法を定めた通達の見直し案を公表した。1月末まで一般から意見を募ったうえで、2月中にも施行する。対象は新規契約で、既存の契約への課税は変わらない。
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by yurinass | 2007-12-27 08:04