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2007年 12月 25日 ( 5 )


【神奈川】横浜市に共同要望書 横建協と横建労連

横浜建設業協会(白井享一会長)と横浜建設労働組合連絡会(石渡暉之会長)は、予定価格事前公表の廃止など入札制度の改善や、市場価格に対応した設計単価の設定などを盛り込んだ横浜市への共同要望書をまとめた。新年度の市の予算に対する要望として、中田宏市長と市会の各会派に12月中に提出する。
 横浜建設業協会では14日に開いた理事会で同要望書を承認した。白井会長は労働団体との連携に関して、工事の低単価や技能労働者不足などの問題解決にあたり、「ものづくりの世界では労使の垣根を超えないと前に進めない」と話した。
 主な要望事項は▽入札・契約制度の改善▽市場価格に対応した設計単価と適正な労働基準の設定▽市内建設産業の振興―など。
 入札制度については、制度改革によってダンピング受注や赤字工事が横行、市内建設業の経営難や倒産、専門業者や現場作業員の賃金へのしわ寄せが顕著になっていると現状を説明。「ダンピング受注の原因になっている予定価格の事前公表の廃止」を要望するとともに、工事の安全と品質を確保し、建設業の健全な経営を維持するため「最低制限価格の引き上げ」を求める。
 設計単価については、建設資材の高騰による公共工事での実勢価格のしわ寄せや、公共工事と民間工事での建設技能者の賃金格差などを問題点として指摘。「市場単価に連動した設計単価の採用と適正な現場労働者の賃金水準による積算」を要望する。
 また、「市内の建設業の倒産はここ10年、毎年100件前後で推移。多くは中小の下請け業者だ」とし、地域の雇用や経済への影響を危ぐ。下請けを含めた市内業者の受注への配慮などを求める。
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by yurinass | 2007-12-25 08:00

横浜信金と提携、コミュニティビジネスに協調融資/IDEC

 横浜市の外郭団体・横浜企業経営支援財団(IDEC、横浜市中区太田町)は二十日、横浜信用金庫(同区尾上町)との戦略的業務提携を行ったと発表した。提携により同財団は、二〇〇八年度から環境保全や高齢者支援、子育て支援など地域社会や地域経済活性化を目指す「コミニュティビジネス」を行う特定非営利活動法人(NPO法人)などに対して同信金と協調融資を始める。コミニュティビジネスを対象に公的支援機関が融資を行うのは全国初の試みという。

 同信金は〇五年度から「横浜こみゅにてぃろーん」の名称で、コミュニティビジネスの事業者に上限五百万円(金利年率2・9%)の条件で融資を実施。同財団は、事業計画や経営相談など融資相談の窓口として、コンサルティング業務を行ってきた。

 今回の戦略的業務提携により、〇八年四月から同財団も新たに年率1・5%程度で上限五百万円の融資を始め、同信金の制度と合わせて計一千万円と、融資総額が倍に引き上げられる。

 業務提携ではほかに、【1】事業承継など市内中小企業の経営相談体制の充実【2】中小企業と大学のマッチング【3】中小企業の事業再生支援-が盛り込まれた。

 同財団はこれまで横浜銀行や三井住友銀行とも業務提携し、市外大学の東海大学と産学連携協定を締結している。
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by yurinass | 2007-12-25 07:58

常駐専門家を5割増員へ=再生支援組織の機能強化-中小企業庁

 経済産業省・中小企業庁は17日、各都道府県に設置している中小企業再生支援協議会の機能を年明けから順次拡充する方針を固めた。企業の相談に適切に対応するため、常駐している金融機関OBや中小企業診断士ら専門家を5割増員し、全国で300人体制にすることを検討。弁護士会など地元関係機関との連携も強化する。
 地域によって差があるとされる協議会の支援能力を向上させ、地方経済再生を促進するのが狙いで、2008年度予算要求で約40億円を計上。18日開く協議会の全国連絡会議で報告する。
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by yurinass | 2007-12-25 07:55

地域力再生機構へ国が100億円出資 都道府県などにも要請

 二○○八年度予算の財務省原案で、第三セクターや地方中堅企業の再建を支援する「地域力再生機構」への国の出資分として百億円が計上された。内閣府は、金融機関と都道府県にもそれぞれ百億円の出資を求め、計三百億円の資本金で同年度中の機構創設を目指す。ただ都道府県の多くは再建の手順や効果が見えにくいなどとして出資に慎重な構えをみせており、想定通りの資本金が集まらない可能性もある。

 財務省原案では出資のほか、機構の資金調達に対し一兆六千億円の政府保証枠も設定した。内閣府はすでに、各都道府県に二億円(東京都、大阪府、愛知県は四億円)の出資を要請し、金融機関にも個別に出資を打診。年明けの通常国会への関連法案提出を予定する。

 ただ、全国知事会のアンケートでは、機構への出資を検討するとしているのは四自治体どまり。増田寛也総務相は出資額の90%まで起債を認める意向を表明しているが、「機構の役割に対する都道府県の理解が深まっていない」(内閣府幹部)のが実情だ。

 機構は、地域経済への影響力が大きい三セクのほか、商店街や温泉街など複数の事業体にまたがる案件を支援対象とし、銀行などから時価で買い取った債権を事業再生後に売却処分する。
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by yurinass | 2007-12-25 07:54

地銀64行の9月中間決算、21%減益

 全国地方銀行協会が発表した加盟64行の2007年9月中間決算(単体ベース)によると、税引き後利益は合計で2735億円と前年同期比21・3%減少した。

 黒字の銀行は63行と前年より1行多かったが、融資先の倒産に備えて積み立てる貸し倒れ引当金の「戻り益」が減少し、全体では減益となった。

 本業のもうけを示す業務純益は7561億円と同5・0%増加した。日本銀行が2月に利上げしたのに伴い、各行が貸出金利を引き上げ、利ざやが拡大した。

 07年9月末の不良債権残高は5兆7154億円と07年3月末より0・7%減った。貸出金全体に占める不良債権比率は3・93%と0・05ポイント低下した。

(2007年12月24日21時55分 読売新聞)
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by yurinass | 2007-12-25 07:49