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2007年 11月 26日 ( 24 )


あおぞら銀行と住友信託銀行、包括的業務提携に基本合意

あおぞら銀行グループと住友信託銀行グループによる
包括的業務提携に関する基本合意について


 株式会社あおぞら銀行(取締役会長 能見 公一(のうみ きみかず)/以下「あおぞら銀行」)と住友信託銀行株式会社(取締役社長 森田 豊(もりた ゆたか)/以下「住友信託銀行」)は、各グループの競争力・収益力を強化するために、包括的業務提携(以下「本提携」)を行うことについて、本日、基本合意致しました。


1.本提携の趣旨・目的
 あおぞら銀行グループは、国内のどの企業グループにも属さない「中立性」というユニークなポジションを活かし、様々な事業分野で地域金融機関等との相互補完・機能補完の理念に基づく戦略的業務提携を推進しております。住友信託銀行グループは、「お客様本位No.1のトップクオリティ・トラストバンク・グループ」として銀行・信託・不動産の機能を駆使し、幅広くお客様のニーズにお応えするため、顧客基盤・事業基盤の拡充に資する戦略的業務提携を積極的に展開しております。本提携は、このような両グループのニーズが合致したものです。

 具体的には、関係当局等への必要な手続の完了を前提として、1)不動産関連事業、2)信託・財産管理関連事業、3)資産運用関連事業、の各分野において、相互に事業ノウハウを提供し両グループ共同で各業務を展開することで、主に地域金融機関を始めとするお客様を対象に、より付加価値の高い、幅広い金融商品・サービスの提供を行うことを目指してまいります。


2.本提携の概要
 本提携の概要は以下の通りです。

(1)不動産関連事業
 あおぞら銀行グループと住友信託銀行グループは、不動産に関連するお客様の様々なニーズに対し、総合的なソリューションを提供するため、以下の各業務における提携を行う予定です。
 この他、両グループの不動産関連事業に関する更なる提携を検討して参ります。

1)事業再生業務
 あおぞら債権回収株式会社(以下「あおぞら債権回収」)は、住友信託銀行と事業再生業務に関する提携をすることで、事業再生に関する各種サービスを、住友信託銀行グループのお客様に提供する予定です。
 あおぞら債権回収にとっては、初の大手信託銀行との提携となります。

2)不動産担保融資業務
 住友信託銀行グループのファーストクレジット株式会社(以下「ファーストクレジット」)は、あおぞら銀行と不動産担保融資業務に関する提携をすることで、各種不動産担保ローン商品・サービスを、あおぞら銀行グループのお客様に提供する予定です。
 ファーストクレジットにとっては、初の大手銀行との提携となります。

3)不動産仲介業務
 住友信託銀行とすみしん不動産株式会社は、あおぞら銀行グループと不動産仲介業務に関する提携をすることで、不動産仲介サービスを、あおぞら銀行グループのお客様に提供する予定です。

4)不動産投資業務
 住信不動産投資顧問株式会社とトップリート・アセットマネジメント株式会社は、あおぞら銀行グループと提携することで、より付加価値の高い商品を開発し両グループのお客様に提供する予定です。

(2)信託・財産管理関連事業
 あおぞら銀行は、住友信託銀行と各種信託契約・併営業務代理店に関する提携をすることで、法人のお客様を対象として証券代行、年金信託、投資信託受託等、また個人のお客様を対象として遺言信託・遺産整理等の信託・併営業務に関する商品・サービスを提供する予定です。
 この他、両グループの信託・財産管理関連事業に関する更なる提携を検討して参ります。

(3)資産運用関連事業
 住友信託銀行、住信アセットマネジメント株式会社と、あおぞら銀行、あおぞら証券株式会社は、資産運用及び販売業務に関する提携をすることで、各種資産運用商品・サービスを、地域金融機関を始めとする両グループのお客様に提供する予定です。
 この他、両グループの資産運用関連事業に関する更なる提携を検討して参ります。
 なお、本提携は専属的な業務提携ではありませんが、今回の業務提携を端緒として、あおぞら銀行グループと住友信託銀行グループは、上記の他、様々な分野における提携の可能性を模索していく所存です。


3.本提携の推進体制
 あおぞら銀行と住友信託銀行は、本提携をできるだけ速やかに推進していくために、両グループの代表で構成される「提携推進会議」を設置致しました。両グループは平成20年3月末までを目処に各種の具体的提携を検討・実施する予定です。


以 上
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by yurinass | 2007-11-26 09:07

ABL普及 不動産より米、和牛/農畜産物の担保価値 金融機関が注目

 米や家畜などを担保に金融機関が融資する動産担保融資(ABL)が広がってきている。「処分が難しい不動産に比べ、農産物は資金回収が確実」として、銀行も熱い視線を注ぐ。経済産業省の事業で動産担保の基準づくりも始まっている。銀行の攻勢が強まる農村市場に対して、営農分野でも融資できるABLをどう活用するか、JAグループが総合力を発揮するための新たな試金石になりそうだ。

 ABLは米国では盛んに行われてきたが、日本でも不動産価格の低迷で2003年ごろから注目され始めた。特に地価の安価な地方の金融機関が関心を示し、中小・零細業者の資金調達手段として期待が高まっている。
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by yurinass | 2007-11-26 09:06

スイス再保険、クレジット関連で10億ドルの評価損計上へ

 [チューリヒ 19日 ロイター] スイス再保険(RUKN.VX: 株価, 企業情報, レポート)は、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に関連して12億スイスフラン(10億7000万ドル)の評価損を計上するとの見通しを示した。これを受けて同社株価は急落し、サブプライム問題で大規模かつ直接的な打撃を受ける初めての再保険会社となった。

 この損失は、ポートフォリオの価値の低下に備えて同社が顧客に販売した保険に起因するという。

 同社は、アナリスト向け電話会議の前に行ったプレゼンテーションで、その他のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)へのエクスポージャーについて見直しを行ったが、類似したエクスポージャーは見当たらなかったとした。

 同社株は1100GMT(日本時間午後8時)現在、6.25%下げている。

 同社は、格付会社による大幅な格下げや流動性不足が「裏づけとなっている資産の価値の相当かつ実質的な下落につながった」と説明した。

 評価損は、税引き後で9億8100万スイスフランになる。
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by yurinass | 2007-11-26 09:05

スイス再保険、12億スイスフランの評価損計上の見通し

 [チューリヒ 19日 ロイター] スイス再保険は、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)へのエクスポージャーで12億スイスフラン(10億7000万ドル)の評価損を計上するとの見通しを示した。税引き後では9億8100万スイスフランという。

 同社は、格付会社による大幅な格下げや流動性不足が「裏づけとなっている資産の価値の相当かつ実質的な下落につながった」としている。
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by yurinass | 2007-11-26 09:05

福銀は減益、熊本ファミ銀赤字…ふくおかFG9月中間

 4月に発足したふくおかフィナンシャルグループ(FG)は20日、2007年9月中間連結決算を発表した。経常収益1233億8600万円、経常利益254億4900万円、税引き後利益127億900万円で、利益水準は当初予想に届かなかった。

 傘下銀行の業績(単体)は、福岡銀行が大幅な減益、熊本ファミリー銀行が2期連続の赤字を計上した。10月に合流した親和銀行の損益は、ふくおかFGの中間期には反映されない。

 福岡銀は資金利益など本業の収益は伸びたが、親和銀支援に伴う株式売却損の計上もあり、税引き後利益が前年同期比72・5%減の46億9700万円にとどまった。熊本ファミ銀は利ざや縮小や株式の減損処理で、税引き後利益が19億5900万円の赤字(前年同期は478億5800万円の赤字)となった。

 一方、親和銀は経営統合を前に不良債権の抜本処理に踏み切り、税引き後赤字が前年同期の414億5900万円から、1005億5500万円に拡大した。
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by yurinass | 2007-11-26 09:03

2期ぶりの中間黒字決算 トマト銀

 トマト銀行(岡山市番町2丁目、中川隆進社長)は19日、2期ぶりの中間黒字となる07年9月期中間決算(単体)を発表した。 一般企業の売上高に当たる経常収益は112億7400万円、前年同期比0・9%増。貸出金利息収入、投資信託などの役務利益が伸びた。 本業のもうけを示すコア業務純益は25億8500万円、同4・1%減。次期システム稼働への投資などがかさんだ。 経常利益は6億2千万円で、前年同期の39億6100万円損失から好転。与信関連費用は、伊豫商事関連会社の大喜の4億円があったが、前年同期から46億400万円減少し、V字回復した。 中間損益も、同25億3900万円の損失から4億6600万円の利益へと黒字化。特別利益に償却債権取立益を2億円計上し、予想を上回った。 自己資本比率は9・55%で、07年3月末から0・51ポイント低下。私募劣後債・劣後ローンの期限前償還13億800万円などが響いた。預貸率(平残)は78・22%で、前年同期比0・51ポイント改善した。 個人向け貸出金残高は1972億5800万円、同3・6%増。中小企業向け貸出金残高は5322億円、同1・4%増。総資金利ざやは0・43%、同0・07ポイント悪化。 不良債権比率は4・82%と2・34ポイント良化。金融再生法同25億3900万円の損失による開示債権額は、破産更正債権72億8900万円、同10・5%増、危険債権157億1900万円、同37・3%減、要管理債権71億3100万円、同37・3%減。 08年3月期は、予想を一部上方修正し、経常収益224億円、経常利益20億円、当期利益11億円を見込む。
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by yurinass | 2007-11-26 09:02

スイス再保険、サブプライム関連で8億7,800万ドルの損失を発表

 スイス再保険は19日、サブプライムローンへのエクスポージャーで8億7,800万ドルの損失(税引き後)が出るとの見通しを発表した。主にクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)に起因した損失が10月に発生したという。

 通年では同社の最終損益は黒字を保つ見込みで、 Jacques Aigrain最高経営責任者(CEO)は「通年の業績が顕著であったことから10月の金融市場の異常な動きを吸収することができた」と述べている。

 同社は今月初めに第3四半期決算を発表しており、純利益は前年同期比5%減の14億7千万スイスフラン(12億8千万ドル)だった。

 CDSは通常、債券市場の損失の可能性に対する保証を求める債権投資家によって購入される。債権の価値が急速に低下した場合、保険会社は投資家の損失を一部補填するために支払いに応じなければならない。

 スイス再保険によると、サブプライム債権の評価額は当初の62%の価格に引き下げたことになり、時下評価額は36億スイスフラン(32億ドル)となる。
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by yurinass | 2007-11-26 09:02

長野銀<8521.T>:中間単体、07年9月当期赤字転落18.58億円、08年3月予想14億円の赤字

[東京 20日 ロイター] 2007年9月中間期(2007年4月1日-2007年9月30日) 注) カッコ内は前年比、△は赤字 07年9月中間期 06年9月中間期 08年3月期予想 07年3月期実績
経常収益 (百万円) 10,741 10,311 21,750 20,978 (+4.1%) (+1.2%) (+3.6%)
経常利益 (百万円) 190 850 950 1,389 (-77.6%) (-31.2%) (-31.6%)
当期利益 (百万円) △1,858 693 △1,400 884 (-3.6%)
1株利益 (円) △20.60 7.67 △15.52 9.79
1株年間配当 (円) 5.00 5.00
1株Q2配当  (円) 2.50 2.50
1株Q4配当  (円) 2.50 2.50

*1Qと3Qに配当がない場合、2Qと4Qはそれぞれ中間配と期末配となります。
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by yurinass | 2007-11-26 09:00

十八銀<8396.T>:単体、03年3月当期赤字転落5.30億円、04年3月予想15億円の黒字

[東京 20日 ロイター] 2003年3月期(2002年4月1日-2003年3月31日) 注) カッコ内は前年比、△は赤字 03年3月期実績 02年3月期実績 04年3月期予想 中間期予想
経常収益 (百万円) 53,716 54,997 50,000 25,500 (-2.3%) (-0.5%)
経常利益 (百万円) △1,112 1,597 3,000 1,000
当期利益 (百万円) △530 722 1,500 500
1株利益 (円) △3.18 4.21 9.09
1株年間配当 (円) 5.00 5.00 5.00
1株Q2配当  (円) 2.50 2.50 2.50
1株Q4配当  (円) 2.50 2.50 2.50

*1Qと3Qに配当がない場合、2Qと4Qはそれぞれ中間配と期末配となります。
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by yurinass | 2007-11-26 08:59

旧長信銀に転機/あおぞら、新生銀それぞれ経営改革発表


 1998年の金融危機で経営破綻(はたん)し国有化されたあおぞら銀行と新生銀行が20日、それぞれ新たな経営改革を発表した。

 あおぞらは、住友信託銀行と包括的な業務提携で基本合意した。不動産、信託・財産管理、資産運用の3分野で共同で業務を展開する。両行が強みを持つ得意分野でノウハウを結集し、規模の面で優位に立つメガバンクに対抗する。経営統合については、両行とも「現時点で検討している事実はない」と否定している。

 不動産業務では、住友信託系のノンバンクが不動産担保融資をあおぞらの顧客に提供。あおぞらの子会社の債権回収会社が、住友信託の法人顧客の事業再生ビジネスを支援する。信託・財産管理業務では住友信託があおぞらの法人・個人顧客に年金信託や遺言信託などを提供。資産運用業務でも、両グループが連携し、多様な金融商品・サービスを双方の顧客に提供していく計画だ。

 一方、新生銀行は、同行のクリストファー・フラワーズ取締役が代表を務める米投資会社「ジェイ・シー・フラワーズ」を中心とした投資家グループが、TOB(株式公開買い付け)と第三者割当増資の引き受けで、最大32・6%を保有する筆頭株主になると発表した。

 系列ノンバンク事業の不振に加え、米サブプライム(高金利型)住宅ローン関連の損失が響き、07年9月中間単独決算で最終赤字に陥るなど業績が悪化しており、資本増強により、経営基盤の安定を図る。

 TOBは新生銀の発行済み株式数22・7%が上限。今月22日から来年1月10日まで1株当たり425円で買い付けを行い、TOB成立を条件に500億円の第三者割当増資を行う。

 フラワーズ氏は破綻した旧日本長期信用銀行が旧リップルウッドを中心とするファンドに譲渡された2000年3月に取締役に就任。現在、同氏と関連会社で計10%超の新生銀株を保有している。

                   ◇

【会社概要】あおぞら銀行

 前身の日本債券信用銀行は1957年に設立。98年に多額の不良債権を抱えて破綻し、一時国有化された。国は2000年にソフトバンクなどに株式を譲渡。01年に現行名に変更。米投資グループのサーベラスが03年にソフトバンクから株式を取得して筆頭株主となり、経営陣を入れ替えた。06年に長期信用銀行から普通銀行に転換し、東京証券取引所に再上場した。従業員は約1300人、総資産は約6兆5000億円(3月末)。

                   ◇

【会社概要】新生銀行

 前身の日本長期信用銀行は1952年の設立。98年に失敗し一時国有化され、国は2000年に米リップルウッド(現RHJインターナショナル)を中心とする投資ファンドに株を譲渡した。04年に長期信用銀行から普通銀行に転換し、東証1部に再上場を果たした。07年8月に国が破綻処理で投入した1200億円を普通株に転換したため、現在は国が筆頭株主。授業員は約1700人、総資産は約10兆8000億円(3月末)。
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by yurinass | 2007-11-26 08:57