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by yurinass
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2007年 11月 12日 ( 10 )


ジー・トレーディング、アイワを子会社化…再建支援計画正式決定

ジー・トレーディングは、同社が支援に乗り出しているアイワの再生計画について裁判所が認可決定したと発表した。

ジー社は、今年4月に民事再生手続き開始の申立てを行った、自動車、建設機械のレンタル業を展開するアイワと事業再生支援を目的に、スポンサー基本合意書を締結、裁判所の監督のもと会社再建の取り組みを進めてきた。

10月9日開催されたアイワの債権者集会で、再生計画案が承認可決されている。

今回、再生計画の認可を受けて、アイワは減資するとともに、第三者割当増資により発行する株式の全株式をジー社は引き受け、子会社化する。

今後、アイワは社名を「ジー・レンタル」に変更、決算期も2月期に変更する。
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by yurinass | 2007-11-12 07:55

山武、株式交換により金門製作所を完全子会社化

株式会社山武による株式会社金門製作所の

株式交換による完全子会社化に関するお知らせ


 株式会社山武(以下、「山武」といいます。)と株式会社金門製作所(以下、「金門製作所」といいます。)は、平成19年11月8日開催の両社の取締役会において、平成20年4月1日を効力発生日として、株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)により金門製作所を山武の完全子会社とすることを決議し、株式交換契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。


 記


1.株式交換の目的

 山武は、人を中心に据え、人と技術が協創するオートメーション世界の実現に注力し、顧客の安全・安心や企業価値の向上、地球環境問題の改善などに貢献する世界トップクラスの企業集団になることを長期目標とし、経営・事業基盤の強化と事業の持続的成長を可能とするための取り組みを進めております。

 山武は、計測と制御を中心に、「建物」のオートメーションを進めるビルディングオートメーション事業、「工場」でのオートメーションを進めるアドバンスオートメーション事業の2つの基幹事業に加え、これら両事業に続く第3の柱となるライフオートメーション(以下、「LA」といいます。)事業の基盤の強化につとめてまいりました。

 そのLA事業でのライフライン(エネルギーや水など)関連領域での事業強化のために、平成17年12月に、ライフラインにおける計量事業(都市ガスメーター、LPガスメーター、水道メーター)の最大手企業である金門製作所に資本参加し、LA事業の重要な一翼と位置づけるとともに、金門製作所のガス・水道計量分野における強みと、山武の計装・制御管理分野における強みとの連携を深め、両社で営業面での協力や製品の相互供給など、協業による事業拡大を図ってまいりました。

 この第3の柱であるLA事業の基盤を確たるものにするためには、統一したガバナンスにおける両社のリソースの結合・一元化を進め、経営の機動性を高めて事業環境変化へ迅速に対応し、経営効率化を推進する必要があり、そのためには、本株式交換の実施を通じて金門製作所を完全子会社化することが両社にとって最良であると判断いたしました。本株式交換の実施とあわせ、営業面でのシナジーのさらなる推進、両社一体となった技術・製品開発の加速、金門製作所保有の工場の有効活用などにより、金門製作所の事業基盤強化とLA事業の発展を進め、山武グループの企業価値向上につとめてまいります。

(注)山武は、平成17年12月に金門製作所第I種優先株式の保有者であった株式会社産業再生機構及び金門製作所第II種優先株式の保有者であった株式会社りそな銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行から、第I種優先株式及び第II種優先株式の全株式を取得いたしました。その後、平成18 年1月に第I種優先株式を普通株式に転換し、金門製作所は山武の連結子会社となりました。

 一方、金門製作所は、山武が資本参加する以前における株式会社産業再生機構のもとでの企業再生努力の結果を一段と確実にさせるために、山武との連携を強化して参りました。さらに、多様化、複雑化する課題解決へのニーズと事業環境の変化に対し、本株式交換を好機とし、単に協業にとどまらないあらゆる分野で一体経営を推進することにより事業力を一層強化し、これまで培ってきた技術を活かすことはもとより、お客様へのさまざまな価値提供を通じて企業価値の向上を図ることが金門製作所の株主や社員をはじめ関係者の皆様に最良であると判断いたしました。

 以上から、両社は本株式交換が両社及び両社グループの収益力・企業価値の向上に資するものと考え、株式交換契約の締結に至りました。これにより、山武の既存株主及び本株式交換により新たに山武の株主となる金門製作所株主のご期待に両社一丸となって応えてまいりたいと考えております。

 本株式交換については、金門製作所は平成20年2月20日開催予定の臨時株主総会において株式交換契約の承認を得た上で、平成20年4月1日を株式交換の効力発生日とする予定です。なお、山武においては、会社法第796条第3項の規定に基づき簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ることなく行う予定です。

 上記の手続に関連する少数株主の権利保護を目的とした会社法上の規定として、金門製作所の株主については、会社法第785条及び第786条の定めに従って、株主がその有する株式の買取請求を行うことができる旨が定められており、また、山武の株主については、会社法第797条及び第798条の定めに従って、株主がその有する株式の買取請求を行うことができる旨が定められています。

 これらの方法による請求を行うために必要な手続等に関しては株主各位において自らの責任にて確認され、ご判断いただくこととなります。

 本株式交換の結果、効力発生日である平成20年4月1日(予定)をもって金門製作所は山武の完全子会社となります。金門製作所の株式は、株式会社東京証券取引所の株券上場廃止基準に従い、平成20年3月26日に上場廃止(株券売買最終日は平成20年3月25日)となる予定です。

 本株式交換の検討にあたっては、山武が金門製作所の総株主の議決権の43.34%(平成19年3月31日現在)を保有していること、また第II種優先株式を保有していること(平成19年3月31日現在、発行済み株式総数に占める割合9.05%、当初取得価額にて普通株式に転換した場合の総議決権比率は現保有の普通株式とあわせて59.40%)から、株式交換比率の公正性を期すため、両社はそれぞれ別の第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を踏まえて交渉・協議を行い、その結果両社の間で合意された株式交換比率を、それぞれの取締役会において検討・決定いたしました

 なお、本日開催の金門製作所の取締役会においては、決議に参加した取締役全員一致の賛成により本株式交換を行うことが決議されておりますが、利益相反の回避という観点から、取締役のうち山武の執行役員である取締役及び山武の理事である取締役は、本株式交換の決議に参加いたしませんでした。また、社外監査役3名を含む4名全ての監査役は、同取締役会において、いずれも本株式交換に賛成の意を表しております。
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by yurinass | 2007-11-12 07:50

今野理事長のベルン・ユニオン議長への選出について

 独立行政法人日本貿易保険(NEXI)の今野秀洋(こんの ひでひろ)理事長は、10月15日~19日に インドのニューデリーで開催された国際輸出信用保険機構(International Union of Credit & Investment Insurers: ベルン・ユニオン)の年次総会において、議長に選出されました。
 70年を超えるベルン・ユニオン(BU)の歴史の中で、アジアの輸出信用機関から議長が選出されたのは、今野理事長が初めてです。
 今野議長は、2年間勤めた前任のラース・コルテ議長(デンマーク:EKF)を引き継ぎます。副議長には、AIG(米国)のJohn Salinger氏が選出されました。
 新議長としては、今後、国際経済状況に対応したBUメンバー全体の行動規範となるGuiding Principlesのとりまとめ、データーベースの拡充、BU自身の対外的アピールの強化などの課題に取り組んでいくことになります。
(参考)ベルン・ユニオンについて  1934年に設置された各国の輸出保険機関が加盟している国際機関で、貿易保険に関する共通問題を相互に情報交換をする場となっています。
 設立会合がスイスのベルンで開催されたことから通称、ベルン・ユニオンと言われています。現在の加盟メンバーは、50機関(39ヵ国、2地域、1国際機関)にのぼり、OECD加盟国、中国、インド、ブラジルなどの政府輸出信用機関に加えて、最近では民間の貿易保険会社も含まれています。
 2006年のメンバー全体の短期・中長期輸出保険及び投資保険の総合引受額は、約1.1兆ドル(約130兆円)となっています。
 我が国は、1970年5月に当時の通商産業省貿易保険課(EID/METI)が加盟し、2001年からNEXIがその地位を引き継いでいます。


  (加盟機関リストを含め、詳細については、当ホームページの「ベルン・ユニオンについて」をご参照ください。)
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by yurinass | 2007-11-12 07:48 | 経済状況記事

サブプライム対応策の作業チームを設置、格付け機関の役割など検討=IOSCO

[東京 8日 ロイター] 日米欧など各国の証券当局で構成する証券監督者国際機構(IOSCO)は、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題の対応策を検討するタスクフォース(作業チーム)を専門委員会議長の直轄機関として立ち上げる。ミッシェル・プラダ専門委議長が8日、都内での記者会見で明らかにした。


 プラダ議長によると、作業チームで検討するテーマは、1)格付け機関の果たした役割、2)証券化商品の価格設定、3)証券化商品の情報開示、4)金融機関のリスク管理 など。来年5月にパリで開かれるIOSCOの年次総会に最終報告書をまとめる予定だが、2月のアムステルダムの専門委員会の会合でも、作業状況を報告する。同時に、10月の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)がサブプライム問題の対応を要請した金融安定化フォーラム(FSF)での議論に反映させる。


 プラダ議長は記者会見で「格付け機関は信用リスクを評価しているが、流動性リスクも評価の対象に広げることができるか可能性を検討したい」と述べた。さらに「投資家の方々も格付けに頼りすぎた面もある。よりよく格付けを使ってもらうためにも改善の余地がある」との考えを示した。


 またプラダ議長は「IOSCOのアウトプットはFSFに持ち込まれてG7に報告される」と説明したうえで「IOSCOの作業はFSFと整合性を持って進められる」として、サブプライム対応策でFSFと緊密に連携していく構えを示した。


 IOSCOは世界116カ国・地域の証券監督者や証券取引所で構成される国際機関。専門委員会は、15の先進国・地域の主要会員で構成され、実質的にIOSCOの中心的な役割を果たしている。
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by yurinass | 2007-11-12 07:47

存在感増すM&Aの黒衣 巨大合併の陰、2人の証券マン

 証券会社や銀行が企業の合併・買収(M&A)のファイナンシャルアドバイザー(FA)としての業務に力を入れています。専門チームが財務や会計の知識を駆使して提携戦略などを提案し、企業経営者に助言して手数料を得る仕事です。表舞台に出ることはありませんが、M&Aの「黒衣」として存在感を増しています。



  

 国内最大の百貨店誕生――。業界4位の三越と5位の伊勢丹が経営統合を発表した8月23日、記者会見場には双方のFAのチームの姿があった。

 伊勢丹側のチームを率いるのは三菱UFJ証券投資銀行本部のマネージング・ディレクター、荒井淳一さん(42)。一方、三越側は大和証券SMBCの企業提携戦略部長、赤井雄一さん(46)。百貨店業界に衝撃を与えた統合を陰で支えた2人。M&Aの世界ではともに「やり手」として知られるが、歩んできた道は大きく異なる。

 ■三菱UFJ証券 荒井淳一さん(42)

 東京・大手町の三菱UFJ証券投資銀行本部にはガラス張りの一室がある。米国系のモルガン・スタンレー証券から4月に転職し、約100人の部下を率いる荒井さんのオフィスだ。ここで複数の案件を同時並行で指揮する。「外国人のようなものです。これまで仕事では一度もハンコを使ったことがなかった」

 荒井さんは米国系のリーマン・ブラザーズに11年、モルガンに8年在籍した。東芝と伊藤忠商事の米タイム・ワーナーとの資本提携、山之内製薬と藤沢薬品工業の合併など国内外の多くのM&A案件に携わった。

 バブル景気の88年に大学を卒業。同級生の多くは国内の大手銀行や証券会社に就職したが、「人と違うことをした方が自分の価値を早く高められる」と考え、リーマンに入社。M&Aの仕事に漠然とあこがれていた。

 新人時代は企業価値や業績予想モデルの分析などをパソコンで繰り返し、提案を顧客に示す際のたたき台作りを仕込まれた。米国勤務では「顧客への提案はポイントを3点までに絞り、文章は簡潔に」「質問に即答できないと失格」と教えこまれた。先輩のやりとりを見て交渉術を盗んだ。

 一人前になるには10年以上かかる「実績と経験がものを言う職人の世界」。顧客の意図もくんで適切にアドバイスする。意見も述べるが、最後に決めるのは経営者だ。荒井さんは「孤独な経営者の決断の支援に徹することが、仕事のポイントです」と話す。

 伊勢丹と三越の経営統合は、国境を超える仕事に長年携わってきた荒井さんにとっても「最良の組み合わせです。人生で最も強く印象に残る三つの案件に入ります」。

 国内のFA業務の歴史は浅い。三菱UFJの若手は「経験と成功体験が足りない」。それだけに伊勢丹―三越のような成功を積み重ねて「これまで培ったノウハウを伝え、組織と意識を大きく変えたい」と意気込む。

 ■大和SMBC 赤井雄一さん(46)

 日清食品による明星食品への株式公開買い付け(TOB)、夢真ホールディングスの敵対的買収に対する日本技術開発の買収防衛、山口銀行ともみじホールディングスの統合……。赤井さんの経歴書には、01年以降にかかわったM&Aが40件近く並ぶ。

 最も印象深いのは阪急ホールディングスと阪神電気鉄道の経営統合だ。阪神のFAとして、阪神の大株主だった村上ファンドの動きをにらみながら、阪急側のFAと携帯電話で連絡。週末には両社の首脳同士に会ってもらった。粘り強い交渉は戦後初の大手私鉄の統合につながる。「歴史が変わる瞬間に立ち会えることがだいご味です」

 87~89年に米国の大学に留学し、MBAを取得した。同級生の多くは「卒業したらM&Aの仕事をやる」と話していた。その後、ファンドの買収劇の内幕を描いた本も流行した。「同じような動きが日本でも必ず起きる」と確信していた。

 ところが帰国して始めたM&Aの仕事は、社内でもあまり注目を浴びる部署ではなかった。年1回の取引をまとめたら「できる人」と呼ばれる程度しか、仕事がなかったからだ。

 94年に人事部に異動。経営企画部を経て01年にM&A業務に戻ると、時代は全く変わっていた。

 00年の民事再生法の施行を受け、企業再生の案件を中心にM&Aの仕事が急増していた。民間信用調査会社が「A社、民事再生法を申請」との情報を流すと、すぐに担当弁護士に電話。「FAをやらせてください」

 今年4月に発足した企業提携戦略部は半年で約30件を手がけた。7年以上の経験がある「エース級」を6人そろえ、社内では「グリーンベレー部隊」と呼ばれる。

 振り返ると、阪神―阪急の私鉄統合は百貨店の統合も呼び、業界再編が活発化、伊勢丹と三越の統合にまでつながった。次の目標は「手数料が数億円以上の国境を超えるメガディール」だ。
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by yurinass | 2007-11-12 07:46

最大3割貸し倒れ、インドでも低所得者融資焦げ付き問題

 インドのメディアによると、インド国内で、米国のサブプライム(高金利型)住宅ローンと同様、低所得者を対象にした住宅ローンや消費者ローンの焦げ付きが急増している。中央銀行が銀行経営に対する注意を喚起しており、外資系を含むインドの主要行で事業からの撤退や縮小の動きが活発化している。

 印経済紙ビジネス・スタンダード(電子版)は8日までに低所得者向けローンの貸倒率が最大3割に達したと報じた。インド準備銀行(RBI=中央銀行)のレッディ総裁はPTI通信に対し、「この問題が金融市場や個々の銀行経営に深刻な影響を与えると信じるに足りる理由はない」と説明する一方で、銀行業界に対し、十分な注意を払うよう呼びかけた。

 同国の銀行2位、ICICI銀行は同日までに、信用力の低い個人向けローンを販売していた約100カ所の拠点を閉鎖し、新規融資を停止した。同行は2年前に1万ルピー(約2万9000円)以上の少額融資を始めたのをきっかけに個人向け事業を本格化。残高は250億ルピーに達していた。

 しかし、焦げ付きの増加を受け、審査基準を厳格化するとともに、3万ルピーまでの小口融資から撤退したいとの意向をRBIに書面で伝えたという。これに合わせ、返済の滞った住宅ローン債権の45%を整理会社に売却するなど低所得者向け融資事業全体の整理を急いでいる。

 金融世界最大手、米シティグループのインド子会社、シティフィナンシャルは焦げ付きの増加に対応し、借り手と面談して返済に向けた注意を促すなど、債権管理を強化している。同国内にある450拠点のうち3分の1を閉鎖する検討に入ったとの報道もある。

 傘下のノンバンクの40拠点で低所得者向けローンを販売している英金融大手、スタンダードチャータード銀行の現地子会社も、事業継続は困難と説明するなど、今後撤退が増える可能性がある。

 低所得者向けローンの焦げ付きが増加している背景は明らかではないが、銀行業界は焦げ付き分の損失をカバーしようと、ローン金利引き上げを活発化。外部に委託した強引な債権回収手法が社会問題化し、裁判所から罰金を科される銀行も出た。

 これに対し、RBIのレッディ総裁は10月末、手数料名目分を含め「合理的な金利水準」が維持されなければ、銀行への規制を強化すると警告。銀行は採算確保が困難になっている。銀行業界では、個人向けローンの不良債権処理問題を業界団体であるインド銀行協会に委ねようとする動きも出ている。
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by yurinass | 2007-11-12 07:45 | 経済状況記事

キンキ社“迎賓館”解体へ RCCが施設落札

敦賀市樫曲の最終処分場問題で、破産手続きが進んでいる管理会社「キンキクリーンセンター」などグループ会社が所有していた役員宅と「迎賓館」と呼ばれる施設が8日、整理回収機構(RCC)により落札され、建物は解体されることになった。「手続きが進まなければ、また反社会的組織に占有されることも考えられた。県民には納得してもらえる結果だったのでは」とRCCは落札の意義の大きさを強調した。

 昨年11月にキンキ社など処分場にかかわるグループ会社と元役員らの破産申し立てを行ったRCC。一番抵当権者でありながら、権利関係が複雑だったため難航していた迎賓館の処理を、RCCが自ら競売で買い取ることで解決した。

 「競売開始決定が出た時点で、これまで利用していた暴力団組織が買い取りを表明していた。裁判所で開札されるまでは、緊張感があった」というRCC担当者。RCC以外にもう1件の応札があったが、売却基準額の6倍近い入札額を提示したRCCが大差で落札した。

 担当者は「民事的な手段で暴力団組織に立ち向かえる企業はRCCしかないと思う」と力を込める。「迎賓館という存在があるから取り戻したがる」と2つの施設の解体準備を進めていく。

 問題となった最終処分場は現在、管財人によって債権処理が進められている。RCCは「最大債権者として、処分場は公的機関の所有の下で管理されることを期待する。そのためには、ただ同然で処分場を譲るつもり」との考えを示している。

 (山田祐一郎)

■「やっと落着か」住民胸なで下ろす
 「やっと一件落着か」「また暴力団関係者が住むのではと冷や冷やしていた」-。敦賀市樫曲の最終処分場へ違法にごみを持ち込んだ管理会社の同市野神の元役員宅と「迎賓館」が法的にRCCの手に渡り、住民は胸をなで下ろしている。

 近くの主婦は顔をしかめながら振り返る。「ここ数年、派手な服を着た女性が迎賓館に集まり、夜中も騒いでいることがあった」。黒い高級車が建物の周りにズラリと並ぶこともあり「ぶつけたら大変なことになるとびくびくしていた」というが「もうそんなこともないんですよね」と安堵(あんど)している。

 近所の男性は「怖くて表立っては話せなかったけど、みんな迷惑だと思っていたはず」と明かす。敷地を囲む仰々しい壁がとにかく嫌で、塀の至る所に設置された監視カメラも気になっていた。「早く建物をどうにかして、次は普通の人に住んでほしい」と願っている。
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by yurinass | 2007-11-12 07:44

東京商工リサーチと12月に合弁会社設立。ワンストップサービスで強みが増大!

■世界200カ国以上1億1500万事業所超のデータを活用。

この膨大な情報が日本と世界の企業を支えるために活用されています。
・1991年UN国際連合では…国際間ビジネス文書に採用(企業識別コードが推薦)
・1995年欧州委員会では…電子商取引の標準に(認定)
・製造業では…世界中に分散している取引先情報を一元管理
(与信管理やコスト削減に)
・物流業では…(国内外問わず)拠点の経営状況の把握に利用

等々上記に挙げた例は、ほんの一部。
これらの情報を管理・提供できる膨大なデータの基盤は、
当社の強みであるD-U-N-S(R) Number(※ダンズナンバー)。
これはThe Data Universal Numbering Systemの略であり、
1962年に当社が開発した9桁の企業識別コードです。

今まで業種にとらわれずお客様の基幹業務を支え、業務の効率化や収益の拡大、
リスク管理など様々なサービスを提供してきました。

今回の合弁会社設立により、経験とノウハウに裏打ちされた
東京商工リサーチ(TSR)の信用調査レポートから、
D&Bのグローバルな企業情報をベースとしたデータマネージメントソリューションまでを、
ワンストップサービスで提供できるようになります。

両社の経験とノウハウを結集することによって生まれる新事業。
特にグローバルに展開する大手企業に対し、
新しいソリューションをリリースする予定です。

■当社の成長性を一緒に肌で感じていく。

時代の流れによって変化し続ける企業情報。
それぞれのイチ企業が単体で把握する情報には、限界があります。
必要な時にいつでも正確な情報として、お客様に支持されている当社のデータは、
日本法人年間20%以上(06年度比)の売上増という驚異的な数字に現れています。

「自信のあるサービスを元に自分の提案で挑戦していきたい」
と希望されている方には、スキルアップしていくための最適な環境をご用意します。
自分の成長がイコール事業の成長に繋がっていく楽しさを当社で実感してください。

仕事の内容 D&Bグローバルデータベースを利用した情報と、TSRの信用調査レポートで総合的なソリューションを行う

【具体的には】
主に大手企業やグローバル企業に対し、国内外の企業内の情報資産を統合化し、
信用リスク管理、効率性の高い営業管理などを実現する情報ソリューションを提供します。

入社後は先輩営業と同行しながら仕事の流れを覚えていく、OJTで教えていきます。
<何を→どの企業に→どのように→ご提案していくか>といったプロセスや営業方法は、
それぞれの裁量に任せています。以下は当社が行っていくサービスです。

(1)リスクマネジメント・ソリューション
お客様の取引先データベースを企業内・企業グループ内で統合し、
D&B独自の倒産リスク指標などを用い信用リスクを可視化、企業の内部統制の
根幹をなすリスク管理プロセスの構築のサポートを行います。

(2)セールス&マーケティング・ソリューション
データベースを活用した最も効率の高い営業・マーケティング活動を提案します。
顧客ベースのプロファイル分析に基づく見込み顧客の割り出しや、
販売成功の可能性を予測する統計モデルなどを活用します。

(3)サプライマネジメント・ソリューション
仕入先データベースの統合化により、調達先の集約や一元化を行うことができます。
また、D-U-N-S(R) Numberを用いて仕入から販売までのデータプロセス構築を
サポートいたします。

(4)信用調査レポート
安心した取引を確認する、国内外の企業の詳細な信用調査レポートを提供します。

【当社の強み】
なんと言っても国内300万事業所、
世界200カ国以上1億1500万事業所のグローバル企業データ。
この比類のない資産を基に、海外でも実証済みの様々なソリューションを提供できること。
ですからお問い合わせをいただいたお客様だけではなく、私たちがソリューションを行いたい、
と考えている企業様へのアプローチも可能になります。
サービスという形無きモノの価値を裏付けるデータは、必ずあなたの武器になると思います。
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by yurinass | 2007-11-12 07:41

銀行出身者と元官僚が企業再生会社設立

 旧三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)出身でUBS証券のマネージング・ディレクターだった北義昭氏(45)と、旧通産省(現経済産業省)出身の杉本安史氏(48)が共同で企業再生や経営支援を手掛ける会社を設立した。銀行出身者と官僚が組んで起業するのは珍しい。

 新会社は社楽(東京・千代田)。社長には北氏、会長には杉本氏がそれぞれ就いた。(
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by yurinass | 2007-11-12 07:37

データプレイス、債務株式化で10億円増資=投資損失を穴埋め

 名証セントレックス上場のデータプレイスは9日、約10億円の第三者割当増資を26日実施すると発表した。引受先は大株主で債権者でもある都内の投資会社で、債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)として行うため現金の払い込みはない。新規事業への投資失敗で悪化した財務状態を改善するのが目的だ。
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by yurinass | 2007-11-12 07:36 | 経済状況記事