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2007年 10月 24日 ( 4 )


上場助言、野村が郵政3社と契約

 野村証券が2010年度をメドに上場準備を進めている日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険との間で、上場に関する助言契約をそれぞれ結んだことが分かった。証券取引所の上場審査に備えた内部管理体制の構築や株式売り出しに向けた具体的な準備などを支援する。野村が3社に対して、株式上場時の引受主幹事に選ばれる可能性が強まった。

 野村は1月、民営化に備えた助言契約を日本郵政との間で締結。10月1日の民営化を経て、3社は上場に関してアドバイスする証券会社を新たに募り、野村を選定した。野村は月次決算や連結決算書の策定など東証の審査に必要な体制整備を支援するほか、上場時に見込まれる株式売り出しに向けた実務面での準備を進めていく。(
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by yurinass | 2007-10-24 08:08

地域銀、県域越え再編を・日本経済研究センター提言

 日本経済研究センター(深尾光洋理事長)は23日、銀行と生命保険会社について一段の経営改革が必要だとする金融研究報告をまとめた。銀行については特に、ゆうちょ銀行と競合する「地域銀行」に着目し、資金需要が低迷するなかで、コスト削減のためには県境を越えた銀行再編も選択肢と提言。生保については従来型の販売チャネルの再構築を求めた。

 分析によると、地域銀行は資金量が大きくなるほど営業経費率が低くなる傾向が鮮明。規模が小さい銀行同士の経営統合を通じた経費率引き下げが課題と指摘した。ゆうちょ銀が近い将来、貸出業務に参入し、地域銀行と限られたパイをめぐる争いが激化するのは確実。都道府県といった枠組みを越えた広域連携の必要性を訴えた。(
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by yurinass | 2007-10-24 08:07

支払い能力超す契約禁止、割賦販売で義務付けへ・経産省審議会

 経済産業省の産業構造審議会(経産相の諮問機関)の小委員会は23日、信販会社など割賦購入あっせん業者に対し、消費者の支払い能力を超える契約を結ばないよう義務付けることで一致した。契約を結ぶ際に、信用情報機関で消費者の支払い能力を照会することや、結んだ契約のデータを情報機関に登録することも義務づける。高齢者などに不要な住宅リフォーム契約を結ばせる悪質商法が相次いでいることに対応する。

 経産省は年末をメドに制度の詳細をまとめ、来年の通常国会に提出する割賦販売法(割販法)の改正案に盛り込む方針。「支払い能力」の定義については今後検討を進める。違反業者には罰則や行政処分を科す見通しだ。

 今までの割販法では、消費者の支払い能力を超える契約を結ばないことを「努力義務」としていた。ただ個別商品ごとに契約を結ぶ個品割賦を中心に、割賦販売に関する苦情が国民生活センターに年間約7万件寄せられており、一層の対策強化が求められていた。(
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by yurinass | 2007-10-24 08:07

三井住友銀、国債担保の新型融資・米銀と協力

 三井住友銀行は米バンク・オブ・ニューヨーク・メロンなどと組み、日本国債を担保にした新しい方式の法人向け短期融資を始める。資金を貸す銀行や生損保、借りる証券会社をそれぞれ複数募り、あらかじめ融資の約束を交わしておく。利用する証券会社は短期資金が必要なとき、自分で貸し手を探さずいつでも現金を引き出せる。

 この新型融資は、買い戻し条件付きで国債を売買する「レポ取引」の一種。普通のレポ取引では、証券会社が現金が必要になってから、国債を担保に融資してくれる銀行を探すが手間と時間がかかる。今回の新型融資を使えばコストを減らせる。(
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by yurinass | 2007-10-24 08:06