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2007年 10月 23日 ( 3 )


中国の保険業、保険料収入が世界9位に

 中国保険監督監理委員会は先日発表した報告で、最近5年間は、中国の保険業界が最も発展し、最も急速に変化した時期だと指摘した。中国の保険各社はこの間、現代的な企業制度の構築を通じて、改革を不断に深めてきた。現在までに政策的機関である中国輸出信用保険公司を除き、中国のすべての保険会社が株式制改革を完了。03年11月には中国人民保険が大陸部の金融機関として初の香港上場を果たした。中国人寿保険と中国平安保険もこれに続き、相次いで大陸部外での上場を果たした。

 中国の保険業は02年以降、年平均16%前後の成長を続けている。保険料収入の総額は06年に02年比1.8倍の5641億元に達し、00年比7位上昇の世界9位に躍り出た。このうち、中国人民保険、中国人寿保険、中国平安保険の3巨頭は、保険料収入の総額が03年比30.9%増の3410億元に達し、不良資産率は各社とも0.06%以下に抑えられている。
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by yurinass | 2007-10-23 07:38 | 経済状況記事

金利は「環境度」で決まる

「環境格付け融資」に力を入れる日本政策投資銀行 環境負荷削減に積極的に取り組む企業は、融資の面でも優遇される――。そんな時代が到来した。代表的な例が、日本政策投資銀行の「環境格付け融資」だ。融資時に行う通常の企業審査に加え、独自のチェックシートに基づいて企業の環境への取り組みを審査し、合格した企業には、融資時の金利を優遇する。優遇率は公開していないが、得点が高い順に「取り組み内容が特に先進的」「先進的」「十分」の3段階に分け、「特に先進的」な企業は優遇率が最も高くなる。

 チェックシートの内容は「経営全般に関する事項」「事業関連事項」「パフォーマンス」の3種類に分かれ、合計126項目で250点満点。業種により質問事項は異なるが、120点が合格ラインで、140点以上は「先進的」、156点以上は「特に先進的」にランクされる。一方で、中堅・中小企業が対象の場合は、環境経営を後押しするために合格ラインを80点に引き下げるなどの配慮も加えている。

 チェックシートは、環境報告書などの公表された情報と聞き取り調査により、政投銀が作成する。例えば、組立加工業の場合、「経営全般に関する事項」は、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント体制、パートナーシップや生物多様性保全への取り組み、従業員への対応、情報開示の手法と内容――などを網羅している。また、「事業関連事項」では、設備投資、製品・サービス開発、サプライチェーンにおける環境配慮、使用済み製品のリサイクルなどが問われる。「パフォーマンス」としては、温暖化対策、資源の有効利用、水資源対策、化学物質管理、大気汚染などその他の環境対策が対象となる。

 環境格付け融資では、設備投資に限らず、研究開発費や人件費など、環境会計に計上される環境保全コストの50%を上限として融資される。政投銀は同制度を使って、2007年9月末までに102件、総額約1400億円の融資を実施。最近では、積水化学工業や古河電気工業、横浜ゴム、セイコーインスツル(千葉市)、アレフ(札幌市)、小林クリエイト(愛知県刈谷市)、石橋石油(和歌山県印南町)などに融資を実施した。

 実は、融資先企業にとって、環境格付け融資を受けるメリットは金利負担の軽減以外にもある。政投銀の公共ソリューション部CSR支援室の遠藤業鏡調査役は、「従来はコストセンターでしかなかった環境部署の社内的な地位を高めることができる。格付けランクの公表によって社会へのPR効果も生まれる」と、同制度のメリットを話す。

 政投銀が環境格付け融資制度を導入したのは、本業を通じて金融機関としての社会的責任(CSR)を果たす必要があると考えたため。国内の銀行で、「国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEPFI)」にいち早く署名した同行は、2003年の「UNEPFI東京会議」をUNEPFIと共催。同会議でUNEPFIが発表した、環境に資する金融商品の開発などをうたった「東京原則」を具現化するために、環境格付け融資制度を開発した。都銀や地銀各行と連携した環境格付け融資も行っている
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by yurinass | 2007-10-23 07:37 | 経済状況記事

ヤマト運輸/政府統計調査事業に参入

ヤマト運輸(株)は10月22日、(株)日経リサーチと組んで統計調査事業に参入すると発表した。

ヤマト運輸と日経リサーチは、政府統計調査の民間開放に対応できる調査実施体制を構築し、2008年前半をめどに全国で試験調査を展開する。

ヤマト運輸の全国ネットワークと日経リサーチの統計調査のノウハウを統合し「大規模な政府統計調査を量的、質的に実施できる連合体制を作り上げる」としている。

ヤマト運輸は、集配ドライバーから統計調査員を募り、訪問調査員として育成して全国規模の訪問調査の実施体制を整える。日経リサーチは調査員を育成する教育プログラムを作成する。
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by yurinass | 2007-10-23 07:34 | 経済状況記事