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2007年 10月 12日 ( 2 )


経済 景気ウオッチ 統計データ 統計用語集

 金融庁は保険会社の分社化を解禁する検討に入った。保険会社が保有する保険契約を従来より容易に新会社などに分割できるようにして、地域別会社や個人向け専門会社といった分割再編ができるようにする。今回の制度改正が保険会社の再編を後押しする可能性もある。

 保険業法は予定利率などの契約条件が同じ契約について、すべてを包括的に別会社などに移転しなければならないと定めている。保険金の支払いが膨らむ契約だけを故意に分離するのを防ぐのが目的。過去にはこの「包括移転方式」で日産生命保険、東邦生命保険、第百生命保険、大正生命保険が破綻処理された。ただ同じ条件の契約を地域別に分けたりはできないため、保険会社が事業会社のような部門別の再編に踏み切るのは難しかった。
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by yurinass | 2007-10-12 08:36 | 経済状況記事

独立行政法人、隠れ損失6000億円・日経調べ

 独立行政法人(独法)が2006年3月末で繰越欠損金とは別に約6000億円の「隠れ損失」を抱えていることが日本経済新聞の調べで明らかになった。建物や機械などの資産価値が減った分を費用として収益から差し引く減価償却をせずにすむ独自の会計基準を採用しているためだ。繰越欠損と合計した損失は2兆2000億円に達する。将来は損失穴埋めのため財政負担が発生する恐れもある。

 独法は、効率経営を目指し政府の事業を分離・独立して運営する法人。01年以降、国の機関や特殊法人などが衣替えし、現在102の法人がある。透明性向上や効率化のため民間並みの企業会計を導入したとされているが、減価償却は民間と違う会計処理をしている
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by yurinass | 2007-10-12 08:35 | 経済状況記事