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2007年 10月 10日 ( 4 )


道しるべはどこに -ねじれ国会の論点-

 衆参両院の勢力がねじれ、与野党の激しい応酬の舞台となる臨時国会は三日、衆院の代表質問で論戦がスタートした。焦点となっている国際テロ対策、地方の再生に欠かせない農業施策や地域経済再生策に、鳥取県選出国会議員はどんな「道しるべ」を示そうとしているのか。自民、民主双方の主張を対比させ、論点を探る。

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(下)中小企業対策

2007/10/06の紙面より

融資柔軟化など鍵

 中小零細企業の活力を再生させる政策づくりは、与野党を問わず今臨時国会の重要なテーマだ。

 五日の参院代表質問。中小企業対策を問われた福田康夫首相は「円滑な資金供給が生命線。担保や個人保証に過度に依存しない金融を推進する」と答弁した。
泡盛も担保
 首相答弁は具体的には何を指すのか。前内閣で金融担当政務官だった自民党の田村耕太郎参院議員(鳥取県選出)は複数の具体策を推進してきた。事業の将来性を評価してお金を貸し出す「スコアリングモデル」という手法や「動産担保融資」などだ。

 動産担保融資は全国で少しずつ広まりつつある。担保の代表例は土地・建物などの不動産と有価証券だが、例えば企業や店舗の在庫といった「動産」も担保化され始めた。沖縄県では、泡盛の古酒を担保にした融資事例がある。

 田村議員はこうした新たな融資手法の普及について「ペースアップする必要がある。事例を広めていきたい」と話し、地元金融機関に浸透を図っていく。
再建支援
 今国会では、福田首相が所信表明で創設を約束した「地域力再生機構」のプランニングも論点となる。

 政府案によると、同機構は地域の中規模企業や第三セクターの経営再建を支援対象とし、政府と民間のファンドが一緒に出資。機構は企業に再建資金を出資するほか、再建に寄与する人材を派遣する。地域の金融機関も連携し、再建に向けた案件を持ち込む。

 平井伸治鳥取県知事は二日、九月県議会での答弁で、機構の仕組みが県内の実情に合った形になるよう、ポイントを整理して政府に要望する考えを示した。

 「『苦しい事業をこうやれば立て直せる』といった“目利き”が地域の金融機関などに求められる。派遣される人材が機能するかも重要だ。県の実情を把握して取り組みたい」。田村議員は審議委員を務める党政務調査会などで機構の在り方を詰めていく。

 一方、民主党の川上義博参院議員(鳥取県選出)は地域の経済振興に向けて「地方開発公社」の創設を提言する。霞が関の縦割り構造に陥らないよう横断的な組織とし、各省庁の職員を配置して地域の実態に即した公共投資や社会資本整備を担わせる。

 「権限と予算を現場におろせば、重点的、効果的な開発が行える」と川上議員。地元企業の受注効果もにらむ。

 中小企業への円滑な融資を実現するには、資金供給チャンネルの多様化が欠かせないとの認識は自民、民主両党とも変わらない。
国営バンク
 郵政民営化に反対して自民党を離れた川上議員には、郵便貯金の一部を原資に国営銀行を設立すべきという持論がある。「中小企業にとっては資金の調達が最も重要。国営バンクなら、無担保・無保証、長期低利の柔軟な融資も可能だ」と指摘する。

 中小企業の支援策に政府・与党と野党はそれぞれの考えを持つが、融資の柔軟化や税制上の優遇措置の必要性など大枠では重なる主張もある。論議を見守る地方の経営者らは、目に見える政策を待ち望む。
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by yurinass | 2007-10-10 08:11 | 経済状況記事

足利、栃木両銀行がM&A仲介に強化


 足利、栃木両銀行が、企業の合併・買収(M&A)の仲介業務に力を入れている。後継者難に悩む中小企業の事業承継や、事業再生でM&Aを活用する企業が県内でも増えていることが背景にあり、両行とも仲介による手数料収入だけでなく、新たな取引の創出も狙っている。
 足利銀行は、二〇〇四年度から単独でのM&A仲介業務を開始。これまでの実績は「半期ごとに五件以内のペース」(営業統括部ソリューション営業グループ)という。

 買い手側、売り手側合わせた相談件数は年間百件を超え、増加傾向にある。相談案件は行内にストックした上で、要望に合った企業が見つかった際に紹介する。M&Aが成立すると、成功報酬を受け取る仕組みだ。

 M&A仲介を担当する行員は四人。他の業務との兼務だが、担当者は「取扱件数が増えたため、M&Aの仕事量が増えている」と話す。

 栃木銀行はレコフ(東京)、日本M&Aセンター(同)といったM&A仲介会社と連携しながら事業を進める。昨年度は五十件近い相談があり、

一件が成立。現在も三案件が進行中という。

 同行法人営業部の担当者は「後継者不在で会社を売りたい企業や、買収して会社の規模を大きくしたり、別分野に進出したい企業からの相談が増えている」と説明する。

 両行に共通しているのは、M&A仲介を手数料ビジネスとしてだけでなく、新たな取引の足がかりとしても考えている点だ。

 メガバンクなどは企業規模の大きさに比例して一件あたりの手数料収入が多いことから、M&A仲介を新たな収益の柱と位置づけるところが増えている。

 一方、県内ではM&Aの対象となる企業の多くが中小企業のため、多くの手数料は期待できない。このため両行とも、融資先を廃業の危機から救って取引を継続させることや、M&A後の企業への新たな融資、従業員への給料振り込みや住宅ローン融資などで、取引の拡大を狙う。

 両行の強みは、これまでの取引で保有する県内企業の情報量の多さだ。こうした情報は仲介時の企業査定に役立つ。足銀には「栃木で新たに事業展開するのに会社を買いたい。良い会社を紹介してほしい」といった県外企業からの仲介依頼が来るという。

 団塊の世代の大量退職に合わせて社長の世代交代も進むと見られており、事業承継のためにM&Aを活用する企業が増えるにつれ、両行のM&A仲介ビジネスも拡大しそうだ。
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by yurinass | 2007-10-10 08:06 | 経済状況記事

廃業経験者の再挑戦支援 貸付制度県が創設 『意欲ある創業者に』

 県は、過去に廃業経験がありながら創業を希望する人を金銭面で支援する「再挑戦支援貸付」制度を創設した。過去に事業を営み経営状況の悪化などで廃業せざるを得なかったが、あらためて事業を立ち上げようと具体的に計画を立てている人たちの再チャレンジを支援するのが目的という。 (萩原誠)

 同制度の対象者は、自ら営んでいた事業を廃止または倒産した会社の執行役員だった個人で、事業廃止か倒産した日から五年を経過していない創業者。一カ月以内に事業を開始あるいは二カ月以内に新たに会社を設立する具体的な計画を持っているか、あるいは事業開始・会社設立から五年を経過していないことが条件になる。

 融資は設備資金または運転資金で、それぞれ一千万円が上限。融資利率は年1・5%以内。融資期間は設備資金は十年以内、運転資金は七年以内。担保は不要で、法人のみ連帯保証人が必要になる。融資受け付けは各商工会議所、商工会、県創業・ベンチャー支援センターで随時受け付けているが、申し込み前に県信用保証協会への相談が必要となる。

 これまでは、廃業したものの、新たに事業を立ち上げようとしても、負債が残っていれば資金調達もままならなかった。今回の新制度は、こうした人たちを念頭に創設。県金融課は「ここのところ県内でも倒産件数が増加傾向にあるので、廃業経験者が資金調達しやすい環境づくりをして、中小企業を中心に県内経済の活性化を目指したい。意欲ある創業者に、ぜひ利用してほしい」という。

 問い合わせは同課=(電)048(830)3801=へ。
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by yurinass | 2007-10-10 07:54 | 経済状況記事

【萬物相】見かけ倒しの地域特区

1988年、竹下内閣は日本全国の市町村3240カ所に1億円を交付し、各自治体に好きなように使わせるという「ふるさと創生事業」を行った。自治体はそれぞれ1億円の使い道を考えた。兵庫県の津名町(現在は淡路市)は良いアイデアが出るまで、元金を運用しようと、金塊を買って防弾ガラスのケースに入れ、町の公園に展示した。すると1億円分の金塊を一目見ようと観光客が訪れるようになり、旅館や飲食店などが繁盛するなど、思わぬ形で町の経済に寄与した。


 一方北海道の夕張市は「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」の開催を始めた。そして炭坑が閉鎖されて以来低迷していた地域経済を復活させようと、観光産業に力を入れ始めた。夕張市は国際映画祭が定着したことで、観光・映画都市として知名度を上げ、地域経済の活性化に成功した例としてもてはやされた。ところが後にホテルやスキー場への過大な投資や放漫な経営が財政を圧迫するようになり、ついに昨年、企業で言えば倒産にあたる、財政再建団体への指定が行われた。


 1980年代後半から日本では地方経済の活性化を目標に大規模な開発事業が次々と打ち出されたが、その多くが失敗に終わった。1987年には総合保養地域整備法(リゾート法)が制定され、各地でゴルフ場やテーマパークなどのリゾート施設が開発された。だが、世界最大の室内ウォーターパークという触れ込みだった宮崎県フェニックス・シーガイア・リゾートのオーシャンドームや、オランダの街並みを再現した長崎県のハウステンボスなど、一時はもてはやされた数百カ所のリゾートやゴルフ場が、結局は倒産したり閉鎖されたりした。


 こうした失敗の原因は、地方自治体が中央政府の出す資金を当てにし、採算性を十分検討しないまま、こぞって似通った事業に手を出したためだ。そのため小泉内閣は2003年に構造改革特別区域を導入するとともに、税制面の優遇や補助金支給といった財政支援を廃止した。その代わり、民間の参入を促すために積極的な規制緩和を行った。全国560カ所の構造改革特区の中には、家畜の排せつ物を利用して昆虫を繁殖させる「カブトムシ特区」や、競輪愛好者のすそ野を広げるための「競輪にぎわい特区」といった風変わりなものも少なくなかった。


 日本の構造改革特区に相当する韓国の地域特化発展特区が96カ所に達したという。全国を特区化しているという批判もあるが、実際には特区という名にふさわしいほどの内容があるわけではない。しかも革新都市・企業都市といった政府の金ばらまき事業に押され、目立った成功を収められないでいる。また制約も少なくない。「陶磁産業特区」に指定された利川市のケースでは、窯業技術院や陶磁体験団地を建設しようとしたものの、首都圏規制や農地法が障害となって用地を確保できずに終わった。巨額をつぎ込むわけでもないので自治体が破産するようなことも起きないが、地域経済の活性化など期待できない「名ばかりの特区」と化してしまっている。


キム・ギチョン論説委員
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by yurinass | 2007-10-10 07:52 | 経済状況記事