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2007年 10月 04日 ( 14 )


保険窓販の全面解禁、条件付きで容認・損保協会長

 日本損害保険協会の江頭敏明会長(三井住友海上火災保険社長)は20日の定例記者会見で、12月に予定される保険窓販の全面解禁について「自然体で対応していきたい」と述べた。消費者保護の仕組みなど一定の条件が整えば解禁を予定通り容認する考えを示した。

 窓販全面解禁の時期について、銀行業界が12月の実施に賛成の意向を示しているのに対して、生命保険業界は「いくつか課題が残っている」と慎重な姿勢を取っている。江頭会長は「関係当局の結論を待って粛々清々と対応する」と、解禁の時期について金融当局の出す結論に従っていく姿勢を明確にした。

 損保協会が今月末に全面施行される金融商品取引法への対応として、金融トラブルの解決を支援する「認定投資者保護団体」の認定を申請する方針も示した
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by yurinass | 2007-10-04 08:05 | 経済状況記事

保険の窓販全面解禁巡り火花・生保など5団体「準備不足だ」

 保険商品の銀行窓販の全面解禁をめぐり、関係団体の間で火花が散っている。金融審議会第2部会は3日、保険問題に関する作業部会を開き、当初予定通り12月下旬に全面解禁すべきとする金融庁の方針について、14団体から聞き取り調査した。銀行や信用金庫、外資系損保会社など7団体が賛成を表明する一方、国内生保など5団体が反対した。

 金融庁は9月18日の金融審で、銀行による押しつけ販売の懸念は少ないとの調査結果を説明。金融審は12月22日の全面解禁を賛成多数で支持している。

 この日の作業部会では、生保のセールスレディや労働組合の2団体が全面解禁自体を取りやめるよう反対声明を出した。生命保険協会も「保険商品の販売で発生した被害を銀行とどう責任分担するかあいまい」などと現場での準備不足を指摘、予定通りの解禁に慎重な姿勢を示した。

 損保業界は代理店の団体が反対を表明する一方、労使双方の2団体が賛成の方向をにじませる発言をした。
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by yurinass | 2007-10-04 08:04 | 経済状況記事

金融審が銀行・証券規制緩和で議論開始、情報共有や兼務焦点

 金融庁は3日、金融審議会(首相の諮問機関)を開き、銀行と証券間の規制上の垣根(ファイアウオール)緩和に向けた議論を開始した。顧客情報の共有や役職員の兼務の解禁などの是非を今後本格的に議論する。商品先物を含め幅広い商品を扱う総合取引所の整備、プロ投資家向け市場の創設、課徴金引き上げの3テーマとともに年内に詳細を詰め、「金融・資本市場競争力強化プラン」に盛り込む方針だ。

 金融審に出席した渡辺喜美金融担当相は「内外の参加者にとって魅力ある市場を構築するという視点で制度面の議論を進めてほしい」と指摘。中国など新興国市場が台頭するなかで、日本市場の国際競争力を高めていくためにも制度改正が必要だとの認識を示した。

 銀行と証券間の垣根規制は、1993年に子会社方式による銀行・証券の相互参入を解禁した際、銀行の優越的地位の乱用などを防ぐ目的で設けられた。その後店舗やコンピューターの共用制限といった弊害の少ないものは廃止されたが、現在も規制されている顧客情報の共有や、役職員の兼務を認めるかどうかが議論の焦点となる。
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by yurinass | 2007-10-04 08:04 | 経済状況記事

三井住友海上、独で企業向け保険・欧州事業を拡大

 三井住友海上火災保険が欧州での損害保険事業を拡大する。10月からドイツで現地企業のリスクを補償する保険の引き受けを始める。英国では従業員を管理する新会社を設立し、ロイズ保険組合での取引を強化する。国内損保市場は成熟しているため、海外戦略の柱のアジアと並んで欧州市場を開拓する。

 ドイツでは大企業、中堅企業を対象に、火災保険、賠償責任保険、貨物保険などを引き受ける。欧州現地法人の三井住友海上ヨーロッパを約30億円増資し、保険の引き受け体力を高める。保険の引受業務に精通したドイツ人を採用し、営業員も含めて20人規模の事務所をケルン市内に開く。ミュンヘン、フランクフルト、ハンブルクにも営業員を置く
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by yurinass | 2007-10-04 08:02

フレームワークス/債務超過解消へ大和ハウスグループなどと基本合意

(株)フレームワークスは10月3日、大和ハウス工業グループなどを引受け先とする資本増強を検討し、債務超過の解消と事業継続、経営再建に向けて交渉を進めることについて、同グループと事業再生を手掛ける(株)MITとの間で基本合意に達したと発表した。フレームワークスは、10月13日付で東京証券取引所第2部の上場廃止が決まっているが、11月上旬の最終合意を目指し、交渉成立に全力を挙げる。

基本合意したのはフレームワークスと、MIT Corporate Advisory Services、大和ハウス工業(株)、大和物流(株)の4社で、フレームワークスの債務超過状態を回避するなど事業の継続性について、手法、条件を詰める。

フレームワークスは「資本増強策が実施されれば、債務超過の状態を解消し、経営改革の促進と取引金融機関、取引先との良好な関係の維持に取り組むとともに、上場廃止に伴い株式の流動性が毀損される株主を保護すべく、手法を引き続き検討していく」と説明している。

また、両者との連携を強化することにより、経営改善の実効性を確保するとともに、事業シナジーを生み出せる環境を積極的に創出していきたい、としている。

資本増強の手法、詳細な条件は未定だが、11月上旬の最終契約締結を目指す。資本増強に際し、フレームワークスの企業価値について、1株当たり1500 円から2000 円を基準として検討することを基本的に合意しており、資本増強の一環として、フレームワークスがMIT、大和ハウス工業グループを引受先として、MIT8億7000万円程度、大和ハウス工業8000万円程度、大和物流5000万円程度と総額10億円規模の第三者割当増資を行うことも「基本的に合意している」という。

増資が実施された場合は、MITから取締役か監査役の派遣を受け入れ、経営改善促進の実効性を確保する。フレームワークス資本の欠損を早期に補填するため、資本金、資本準備金の額の減少(無償減資)を行うことを検討。これについて同社では「純資産額(1株当り純資産)に変化を及ぼすものではなく、既存の株式数が変動するものでもない」と説明している。

資本増強策を円滑に進めるため、MITに独占交渉権を付与し、大和ハウス工業グループなど他社との交渉は、MITとの協議のもとで進めていく。

大和ハウス工業と大和物流は、フレームワークスの事業領域である物流分野で、物流センター建設などの実績を有しており、フレームワークスの物流拠点最適化コンサルティング、ソリューションを大和ハウス工業グループとの提携で拡大できると判断したもの。大和物流は、現在フレームワークスのシステムを利用している。
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by yurinass | 2007-10-04 08:00 | 経済状況記事

イオン、宮崎の橘百貨店を売却 再生ファンドへ

 イオンは28日、子会社の橘百貨店(宮崎市、川野昭公社長)を企業再生ファンドのクアトロ・エクゼキューションズ(東京・中央、木村貴則社長)に売却すると発表した。同百貨店は中心市街地にありながら売上高が減少し、苦戦が続いていた。スーパーやショッピングセンターなどへの集中を強めつつあるイオン傘下を離れ、百貨店としての本業回帰の形で再生を模索する。

 橘百貨店の営業と約100人の従業員の雇用は、これまでどおり継続する。2007年2月期の売上高は約80億円。イオンは橘百貨店の株式の99.97%を所有しており、すべてをクアトロに売却。売却価格は数億円とみられる。年内には株式譲渡を完了し、イオンは「今期の連結業績への影響は軽微」(豊島正明・専務執行役)としている。

 クアトロは産業再生機構(07年3月に解散)で、うすい百貨店(福島県郡山市)などの再生を手掛けた木村社長が06年春に流通業専門のファンドとして設立した。

 28日、宮崎市内で記者会見した木村社長は「より百貨店らしさを追求したい」と述べ、老舗の知名度を生かし、販売を担当する社員らの接客や商品知識の向上を柱に再生を進める方針を明らかにした。

 橘百貨店は1952年、地元経済人らの出資で設立。82年にイオンが買収し、88年にはイオングループの百貨店名「ボンベルタ」を冠し、「ボンベルタ橘」を店名にした。

 03年2月期には売上高が120億円を超えるなど復調の兆しをみせたが、06年2月期は約90億円、07年2月期には約80億円と減収傾向が続いていた。

 橘百貨店が店舗を構える橘通り一帯は県内随一の商店街だが、05年5月にイオン宮崎ショッピングセンター(現在はイオンモール宮崎)が郊外に開業以来、客足が減るなど空洞化が懸念されていた。

 しかし、06年9月、橘通りを挟んで東向かいに位置する百貨店の宮崎山形屋(宮崎市、佐多芳大社長)が新館を開業、客足が戻りつつある。
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by yurinass | 2007-10-04 07:59 | 経済状況記事

「地域開発、今後も重視」 政投銀・室伏新総裁が会見

 一日に就任した日本政策投資銀行の室伏稔総裁(76)=元伊藤忠商事会長=と国際協力銀行の田波耕治総裁(68)=前同行副総裁、元大蔵事務次官=は同日、それぞれ日銀本店で記者会見した。室伏政投銀総裁は主要融資分野である地域開発事業について「今後も重点としていきたい」と述べ、来年十月の民営化以降も重視する方針を明らかにした。

 室伏総裁は「地域間格差の問題もあるし、地域振興が日本経済の発展にとっても重要」と指摘した上で、「日本商工会議所や地方銀行、各地域の商工会議所と連携し、(地域再生に向け)何ができるか協議できる場を設けたい」と表明した。

 地域プロジェクト重視と民営化後の目標である収益重視とのバランスについては、「(従来と)同じことをやるのではなく、知恵を絞って新しいやり方を考えなければならない」と答えた。

 また、収益向上の柱として、企業再生事業などにも注力していく方針も明言。大口融資先で経営再建中の日本航空に関しては「最も注意深くフォローしていく案件」と述べた。

 一方、田波国際協力銀総裁は、来年十月に国際金融部門が国民生活金融公庫などの他の政府系金融機関として分離・統合、海外経済協力部門も国際協力機構(JICA)に統合されることを念頭に、「できる限り円滑に(分割・統合が)進むようにしたい」と強調して、「管理部門などのスリム化を図りたい」と語った。
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by yurinass | 2007-10-04 07:59

タカラトミー、イーレヴォ株式を売却

 タカラトミーは9月28日、持分法適用関連会社でカー用品の企画販売などを展開するイー・レヴォリューションの保有株式をすべて売却すると発表した。

 再生支援のプリヴェ企業投資ホールディングスが実施する公開買い付け(TOB)に、イーレヴォの14.35%に当たる保有株式全部を応募する。

 イーレヴォの業績が好転しないため、企業再生で実績のあるプリヴェに売却し、経営資源を玩具事業に集中する。

 TOBは28日から10月26日まで実施し、プリヴェは1株当たり60円で買い付ける。TOB後、イーレヴォは会社分割で持ち株会社化し、持ち株会社を存続会社としてプリヴェと合併する。JASDAQ上場は維持するとしている。
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by yurinass | 2007-10-04 07:58 | 経済状況記事

新生ふくおかFG始動…地場金融業界の競争、新局面へ

 ふくおかフィナンシャルグループ(FG)は1日、福岡、熊本ファミリーの両行に加え、新たに親和銀行を完全子会社化して経営統合し、総資産で国内最大の地域金融グループが始動した。同日から「ゆうちょ銀行」もスタートし、地場金融業界の競争は新たな局面を迎えた。

 ◆総資産で地銀首位 
 「新たなステージに踏み出した。スケールメリットをいかして顧客基盤を拡大する」

 この日、福岡市内で行われた記者会見で、ふくおかFGの谷正明社長(福岡銀頭取)は広域戦略を加速させる考えを強調した。

 4月に発足したふくおかFGの総資産は親和銀の分を加え11・7兆円となり、横浜銀行を上回る地銀首位に躍進した。ふくおかFGは持ち株会社に地銀3行がぶら下がる全国初のケースとなる。谷社長は「3行体制で地域情報などの厚みが増す。各行のブランドをいかす一方で、本部機能を高め、独自の一体経営を追求する」と語った。

 ◆課題克服は未知数 
 ふくおかFGの本業のもうけを示すコア業務純益は約900億円で、横浜銀などに水をあけられている。09年度は1000億円に伸ばすとしているが、長崎は十八銀行、熊本は肥後銀行が迎撃態勢を強めており、競争激化は避けられない。

 一方、ふくおかFGの不良債権比率は親和銀のグループ化で発足時の2%台から5%台(9月末見込み)に上昇した。同日就任した親和銀の鬼木和夫頭取は「新中期経営計画(09年度まで)の前半で、不良債権処理と収益力強化にめどをつけたい」と語ったが、最大の課題である「規模に見合った収益性や健全性の確保」(谷社長)が計画通り進むかは未知数だ。

 ◆広域連携で対抗 
 地場では、西日本シティ銀行も豊和銀行と資本・業務提携し、9月には懸案だった子会社、長崎銀行の資本増強にも踏み切った。

 西日本、福岡シティによる合併から3年を迎えた西シ銀は、旧福岡シティに注入された公的資金を早期に完済し、攻めの経営を加速させる構えだ。

 山口、もみじ両行が昨年10月に経営統合した山口FGも福岡、山口、広島で地盤固めを進めている。

 十八、佐賀、筑邦の3行もシステム共同化で手を組んでおり、生き残りをかけた広域連携の行方が引き続き焦点となる。
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by yurinass | 2007-10-04 07:55

債権譲渡通知を撤回 クレディア破たん

消費者金融中堅クレディア(静岡市駿河区)の破たんをめぐり、静岡銀行が同社の利用者の一部に、借金を同行に返済するよう求める文書を郵送し、撤回していたことが3日までに分かった。
 同行はクレディアに約50億円を融資している。同行によると、契約で必要があると認めた場合、担保にしている一般利用者への貸出金を譲り受けて回収できる規定があるため、返済金を指定口座に振り込むよう求める「債権譲渡通知書」を9月14日付で送った。送付した人数は明らかにしていない。
 同行広報室は「法的には問題ない」としているが、利用者からは「消費者金融を使っていたことが家族に知られた」「どう対応すればいいのか」などの苦情や問い合わせが県司法書士会や県弁護士会に相次ぎ、静岡銀行とクレディアにも相談が寄せられた。
 静岡銀行とクレディアは「利用者の円滑な返済に資するため」などを理由に協議し、元通りの返済方法で良いとする文書を同月23日に再び発送した。
 クレディアによると、同様の契約を結んでいる他の金融機関からは回収の動きはないという。
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by yurinass | 2007-10-04 07:55 | 経済状況記事