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2007年 08月 28日 ( 4 )


経営者NETローン開始 金利優遇、早い審査

埼玉りそな銀行(さいたま市浦和区、川田憲治社長)は二十日、税理士などで組織するTKC関信会(さいたま市大宮区、永田智彦会長)と提携した「経営者NETローン」を、同関信会会員が関与している埼玉県内の企業向けに取り扱いを開始した。金利優遇とスピード審査が主な特徴で、同銀は新規顧客の開拓などにつなげる。TKC関信会は関与先企業の資金調達などを支援する。

 同ローンは、TKC関信会の会員が関与先企業の財務データをインターネットで埼玉りそな銀に送付し融資の事前審査の申し込みを代行することで同銀の融資のスピード審査を可能とした。申し込みから三営業日程度で融資の可否を回答する。

 ローンの対象先はTKC関信会の会員税理士と顧問契約を結んでいる業歴二年以上の企業。最新決算で債務超過となっていないことが条件だ。

 融資金額は埼玉りそな銀と取引がないか取引が六カ月未満の場合は五百万円以上三千万円以内、取引が継続して六カ月以上の場合が五百万円以上五千万円以内。

 融資金利は埼玉りそなと取引がない、会計参与制度を導入している場合がそれぞれ0・25%。TKCの財務会計ソフト「FX2シリーズ」経営支援ソフト「継続MAS」を導入していると0・125%で、最大0・75%優遇する。融資期間は三カ月以上五年以内。

 TKC関信会は埼玉、群馬、栃木、茨城、新潟、長野の六県で活動している。同会の埼玉県内の会員税理士などは約四百五十人、関与している企業は約一万七千社という。
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by yurinass | 2007-08-28 17:23 | 経済状況記事

國場組、財務健全宣言

 県内最大手の総合建設業で、経営改善を進めていた國場組(國場幸一社長)は20日、有利子負債を24億円台まで圧縮し、財務健全化を完了したと発表した。今年3月に映画、外食など流通6事業を子会社のザ・テラスホテルズに約150億円で売却したほか、優先株発行による30億円の増資、保有不動産の一部売却などを実施。2006年末に245億円あった負債額を大幅に削減した。

 國場社長は「長年の課題だった財務健全化を達成した。今後は収益性と財務面のバランスある成長を目指したい」と話した。

 同社はバブル期の過剰投資などのため、1993年の経営改善計画策定時には借入金509億円、保証債務を合わせると総額911億円に達していた。地元銀行の支援を受けて4次にわたって中期経営計画を推進してきたが、昨年3月に事業再生会社のリサ・パートナーズが銀行債権約300億円を買い取り、同社の支援で遊休資産の活用・売却などを進めていた。

 自主再建策として、グループ内への事業譲渡や増資などで調達した資金で、リサ・パートナーズへの債務約215億円のうち200億円余を返済。残りも近く、金融機関からの借り換えで全額返済する方針。リサとは今後、新規事業などで協力していくとしている。

 國場組本体は建設事業に特化するとともに、グループ内の事業領域を建設、流通サービス、観光事業に限定。リゾートホテルや外食産業など収益性、成長性の見込める分野に集中することで、効率的経営を構築する―としている。
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by yurinass | 2007-08-28 17:18 | 経済状況記事

國場組、財務健全宣言

 県内最大手の総合建設業で、経営改善を進めていた國場組(國場幸一社長)は20日、有利子負債を24億円台まで圧縮し、財務健全化を完了したと発表した。今年3月に映画、外食など流通6事業を子会社のザ・テラスホテルズに約150億円で売却したほか、優先株発行による30億円の増資、保有不動産の一部売却などを実施。2006年末に245億円あった負債額を大幅に削減した。

 國場社長は「長年の課題だった財務健全化を達成した。今後は収益性と財務面のバランスある成長を目指したい」と話した。

 同社はバブル期の過剰投資などのため、1993年の経営改善計画策定時には借入金509億円、保証債務を合わせると総額911億円に達していた。地元銀行の支援を受けて4次にわたって中期経営計画を推進してきたが、昨年3月に事業再生会社のリサ・パートナーズが銀行債権約300億円を買い取り、同社の支援で遊休資産の活用・売却などを進めていた。

 自主再建策として、グループ内への事業譲渡や増資などで調達した資金で、リサ・パートナーズへの債務約215億円のうち200億円余を返済。残りも近く、金融機関からの借り換えで全額返済する方針。リサとは今後、新規事業などで協力していくとしている。

 國場組本体は建設事業に特化するとともに、グループ内の事業領域を建設、流通サービス、観光事業に限定。リゾートホテルや外食産業など収益性、成長性の見込める分野に集中することで、効率的経営を構築する―としている。
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by yurinass | 2007-08-28 17:18 | 経済状況記事

IP電話番号で企業情報、総務省が照会システム開発へ

 総務省は25日、中小企業を支援するため、光ファイバー回線による次世代ネットワーク(NGN)を利用し、パソコンなどから企業のIP(インターネット・プロトコル)電話の番号を入力するだけで、金融機関が、企業の取引状況や信用情報などを照会できるシステムを開発する方針を固めた。

 大量のデータを安定した速度でやり取りできるNGNを活用して金融機関が即時に企業情報を照会できるようにし、中小企業がタイムリーに融資を受けられる環境を整える。総務省は2011年度の実現を目指し、08年度予算の概算要求で10億円を計上する方針だ。

 中小企業は資金借り入れの担保になる資産が少ないため、商品やサービスの注文を受けても原材料の仕入れに必要な資金の融資をタイミング良く受けられず、商機を逸することも多い。

 新システムは、帝国データバンクなどの信用調査機関や発注側の大企業、行政機関のデータベースに接続して、中小企業が大企業などからどんな注文を受けているか金融機関が照会できるようにする。

 総務省は、中小企業や金融機関、NTTなど通信事業者と共同で10年度まで3年間かけてシステムの開発と実証実験を行う方針だ。

 NTTは10年度ごろに加入電話の約半数の3000万回線を銅線から光回線に切り替え、NGNへの移行を進めている。
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by yurinass | 2007-08-28 17:16 | 経済状況記事