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2007年 07月 18日 ( 5 )


動産担保融資、1年で6倍・地域金融、06年度153件

 金融庁の調査によると、地方銀行などの地域金融機関が今年3月までの1年間に実行した動産担保融資が153件と、前の年の27件から約6倍に膨らんだ。融資額は131億円で、3倍弱に拡大した。

 動産担保融資は土地など不動産ではなく、製品や農産物などの動産を担保とする融資。担保となる不動産の保有が少ない中小企業にとって、資金調達手段の多様化につながるとして関心を集めている
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by yurinass | 2007-07-18 13:00 | 経済状況記事

米住宅ローン問題を甘く見てはいけない

 前から歩いてくる男がボクシングのグラブをはめていたら、身をかわすのが賢明というものだ。米国のサブプライムローン市場の危機は、数カ月前からはっきり見えていた。信用力が低い、あるいは全くない大勢の住宅購入者が、あまりに多額の融資を受けていた。それなのに7月10日、格付け機関がようやく問題を認めると、投資家は不意打ちを食らった。

 株価は一時的に揺らぎ、ドルは下落した。リスク回避の度合いを示す指標であるスワップ・スプレッドは、2003年以来の高水準に拡大した。クレジット・デリバティブ(貸付債権や社債の信用リスクをスワップやオプションの形式で売買する取引)は大きく揺らぎ、投資家は一斉に国債という避難所に逃れた。

 投資家の対応はなぜこれほど遅れたのか。彼らは総じて、サブプライム問題の広がりに不意を突かれる格好となった。投資家はサブプライム問題が債券市場のほかの分野に波及する可能性についても無頓着だった。

 投資家は当初、サブプライム問題は一部の貸し手に限られた問題だと思っていたのだが、忌憚ないウェブサイト(www.lenderimplode.com)によれば、今や97社の貸し手企業が打撃を受けている。投資家はまた、サブプライムローンのデフォルト(債務不履行)は中西部の一握りの州に限定されていると考えていたのだが、実は人口が多いカリフォルニア、フロリダ州にまで広がっていた。

 投資家の対応が遅れた第2の理由は、住宅ローンが組み直され、販売されていたことだ。当初、サブプライムローンは住宅ローン担保証券(RMBS)としてまとめられた。先日、格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスが399件のRMBSを格下げすると、ライバルの格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は612件の証券(120億ドル相当)の格下げを検討していると発表した。

 これらの証券は住宅ローン関連市場のほんの一部を占めるにすぎない。だが、投資会社グラハム・フィッシャーのジョシュ・ロズナー氏によると、ムーディーズとS&Pはさらなる格下げがあることを示唆したという。

 RMBSは次に分割されて、CDO(債務担保証券)という金融商品に組み込まれた。CDOは投資家のリスク許容度に応じて、幅広い投資家に販売された。この証券の「エクイティー・トランシュ」と呼ばれる部分は、最も高い利回りを提供するが、担保となっている証券がデフォルトした場合は最初に損失を被る。ほかの証券は利回りが低い半面、トリップルAに格付けされている。数多くのデフォルトが重ならない限り、損失が発生しないからだ。

 こうしたプロセスは理論上、市場を助けた。金融危機の中心には大抵、銀行の破綻があるものだが、住宅ローンのデフォルトの損失を銀行が直接被るのでなく、痛みが金融システム全体に分散されるためだ。

 ところが今、リスクがどこにあるのか誰にも分からない状況にある。これらの証券の多くは流動性が低いため、時価が分からない。実際、格付けの高いCDOトランシュが今も、こうした証券を評価計上しなくてもいい銀行によって保有されているかもしれない。銀行は会計士や格下げによって強いられない限り、問題を表に出さずに済む。

 7月11日、ムーディーズは91件のCDOトランシュ(約50億ドル相当)を格下げする可能性があると述べた。「私の最初の分析では、RMBSを担保にしたCDOのダブルAトランシュで莫大な損失が発生する可能性がある」とロズナー氏は言う(ダブルAトランシュはその名の通り、トリップルAの1つ下)。

 こうした証券の時価評価を迫られた人は、投資銀行INGが「囚人のジレンマの一種」と呼ぶ状況に直面する。つまり、もし誰も売買しなければ、低い価格を認めなくていいのだから皆が幸せでいられる。だが、誰もが売るつもりである場合は、最初に売った人が有利になるのだ。

 この問題が持ち上がったのは、6月に投資銀行ベアー・スターンズ傘下の2つのヘッジファンドがトラブルに陥った時だ。2つのファンドは投資利回りを大きくするために融資を受けており、その際、プライムブローカーと呼ばれる貸し手に担保を差し入れる必要があった。

 事態が悪化した時、貸し手であるブローカーの1社、メリルリンチは担保を売却しようとしたが、思いとどまった。売却すれば相場を急落させるだけだと分かったからだ。最後にはベアー・スターンズが自己資金で穴埋めすることを約束することになった。

 しかし一方で、プライムブローカーはファンドがCDO資産を買う際に払うマージン(証拠金)を引き上げることで、投資家を減らしている恐れがある。シティグループのマット・キング氏によると、格付けが投資適格すれすれの証券のマージン要求額は、従来の10~20%から50%に上昇した。これは間違いなく一部ヘッジファンドの意欲を削ぐだろう。

 こうしたすべての事情が潜在的な住宅ローンへの投資家を減らす可能性をはらんでいる。そして、その影響は、ほかの展開によって増幅されるかもしれない。

 米国では近年、住宅所有者の比率を、戦後平均の約63%から70%に増やす協調的な取り組みが展開された。融資基準が緩和され、頭金の必要もなくなった。その極めつけが、いわゆる「忍者ローン」(借り手は、収入も職業も資産もなくていい)だ。新たな買い手の流入が住宅価格を押し上げ、それがまた貸し手を熱中させた。

 しかし、格付け機関がついに発見したように、不正も一役買っていた。住宅購入者の返済能力とはほぼ無関係に、関係者全員に契約をまとめる誘因があった。住宅購入者は手っ取り早い利益を望み、不動産業者と住宅ローン仲介者は手数料を望んだ。そして銀行は、ローンをさっさと売るので、借り手の信用力を以前ほど気にしなくてよかった。

 特に昨年実施されたローンでデフォルトが相次いだ今、融資基準が厳格化されつつある。それは潜在的な住宅購入者の数を減らし、住宅価格に下落圧力をかけるだろう。

 多くの住宅所有者が既にトラブルに陥っている。経済コンサルティング会社マクロメイブンズの試算によると、変動金利型ローンの23%(6930億ドル相当)が既に、ローン残高が不動産価値を上回る「ネガティブエクイティ」状態にある。

 だが、デフォルトの本当の影響は、低い「客寄せ」レートの期限が終わって借り入れコストが高くなるまで表れないかもしれない。これらの客寄せローンは、「2と28」を基準に行われている(最初の2年は低金利で、残りの28年は高金利が適用される)。つまり、2006年に実行されたローンの最悪のニュースは2008年まで聞かれないかもしれないのだ。

 また、デフォルトですべて終わりかと言えば、必ずしもそうではない。貸し手の大半は、抵当物件の差し押さえを望まない。差し押さえには長い時間と費用がかかるし、退去する入居者がしばしば家を無茶苦茶にするからだ。速やかな売却で合意する方がいい。だが、あまり多く売りすぎると相場が下がり、ポートフォリオのほかの部分が傷んでしまう。

 このため、返済に苦しむ借り手の不動産が市場に出てくるまでには時間がかかりそうだ。滞納住宅ローンの買取専門会社アメリカン・レジデンシャル・エクイティーのジェフリー・カーシュ氏は、「不動産の担保物件差し押さえには3年以上かかることがある」と言い、2009年第1四半期まで住宅市場は底を打たないと見ている。

 当面の懸念は、住宅市場が米国を不況に追い込むことではない(その可能性も、なくはないが)。心配なのは、信用条件が厳しくなることだ。リスクが高めの欧州企業が支払うスプレッド(調達金利差)は6月半ば以降、ほぼ1ポイント拡大した。投資家は、レバレッジド・バイアウト(LBO=買収先の企業の資産を担保にして資金を調達すること)の元手資金となる一部のローンを敬遠し始めている。プライベートエクイティー(非上場株)投資会社主導の買収の減速は、株式市場に影響するかもしれない。

 メリルリンチのストラテジスト、リチャード・バーンスタイン氏は、近年、過剰融資が金融市場の成長を助長してきたと言う。だが彼は今では、流動性の枯渇を懸念している。そのことは、いざパンチを見舞われた時に、クッションがないことを意味している。
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by yurinass | 2007-07-18 12:58 | 経済状況記事

損保ジャパンと中小機構、事業継続支援の「中小企業総合サポートメニュー」を共同開発

中小企業基盤整備機構と損害保険ジャパンが「中小企業総合サポートメニュー」を共同開発
~ 中小企業の安定的な事業継続の取り組みを支援 ~


1.「中小企業総合サポートメニュー」の概要 (*別紙1ご参照)

 独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」、理事長 鈴木 孝男)と株式会社損害保険ジャパン(以下「損保ジャパン」、社長 佐藤 正敏)は、中小企業の安定的な事業継続の取り組み支援を目的に、「中小企業総合サポートメニュー」を共同開発し、本日、業務提携の調印を行いました。
 「中小企業総合サポートメニュー」は、中小機構が運営する共済制度(『小規模企業共済※1』および『経営セーフティ共済※2』)と損保ジャパンの新商品(中小企業の事業継続を支援する、BCP※3に対応する保険「BCP地震補償保険」)を含む各種サービスとを組み合わせた、中小企業の安定的な事業継続を総合的にサポートするためのメニューです。

(※1)『小規模企業共済』とは、小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が退職したり、事業を廃止した場合に、生活の安定や事業転換を図るための資金として、掛金の積み立てを行う、いわば経営者の退職金制度といえるものです。なお、掛金は、所得控除の対象となります。(平成19年7月17日現在)
(※2)『経営セーフティ共済』とは、取引先企業が倒産等した場合に備え、掛金を積み立て、万が一取引先企業が倒産等した場合に、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高3,200万円)で回収困難な売掛債権等の額以内の貸付けを無利子・無担保・無保証人の条件で迅速に受けられる制度で、取引先の倒産等の影響による連鎖倒産リスクから中小企業を守る共済制度です。なお、共済掛金は、全額損金算入できます。(平成19年7月17日現在)
(※3)『BCP(Business Continuity Plan=事業継続計画)』とは、自然災害や大火災等の緊急事態に備える企業の危機管理の新手法であり、欧米では広く普及しているものです。経済産業省中小企業庁では、中小企業のBCP策定を支援することを目的に、平成18年2月から「中小企業BCP策定運用指針」を公開しています。


2.損保ジャパンが提供するサービスメニュー

 損保ジャパンは、「中小企業総合サポートメニュー」のラインアップ商品として、新たにBCPに対応する保険「BCP地震補償保険」を開発しました。このBCP地震補償保険は、震度計に基づいた一定規模以上の地震が発生し、その結果、建物等に物的な損害等が起きた場合に、被保険者に生じた休業損失や営業を継続するために要した当座の費用を補償するもので、低廉な保険料で加入できるところが特長です。
 また、本保険とは別に地震以外の風災、ひょう災などの自然災害や、「電気、ガス、通信、水道等のユーティリティ設備の供給中断」等の補償もメニューに加えています。
 さらに、BCPへの取り組みを支援するため「BCP簡易診断サービス」などを新たに提供する予定です。
 このほか、従業員向けの退職金制度として、これまで大企業を中心に採用されている企業型確定拠出年金制度を、中小企業にも導入できるスキームでグループ会社を通じて提供していきます。
 これらの多彩なサービスメニューにより、中小機構の共済制度への加入促進を図ると共に中小企業の皆様に対する損保ジャパングループの商品・サービスの提案を行っていきます。なお、「中小企業総合サポートメニュー」については、一定の条件を満たした損保ジャパン代理店のみが取り扱いを行っていきます。


3.中小企業総合サポートメニューの特長

 「中小企業総合サポートメニュー」の最大の特長は、中小機構が運営する2つの共済制度に加え、損保ジャパンの新商品、サービス等をラインアップすることで、中小企業の安定的な事業継続のために対処が必要な諸課題に対する総合的な提案が可能となることにあります。
 これにより、今までリスクごとに個別に提案を受けていた中小企業が、同メニューの中から個々の実情に応じて必要な項目を選択することができるようになります。
 なお、本メニューは平成19年10月頃から順次提供する予定です。


4.今後の展開

 中小機構と損保ジャパンは「中小企業総合サポートメニュー」を通じて、企業の大多数を占め、日本経済の基盤を支えている中小企業に対し、経営を取り巻くリスクの排除と事前対策の構築とを支援し、またBCPの取り組みに関する普及・推進を図っていきます。


以上
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by yurinass | 2007-07-18 09:07 | 経済状況記事

企業や自治体の情報管理を格付け・NTTコムや松下など

 NTTコミュニケーションズ、松下電器産業など民間企業は2008年から、企業や自治体の情報管理体制を格付けする制度を始める。年内にも制度を運営する新会社を設立、従業員教育や法令順守状況などを基準に約15段階で判定する。個人情報や重要技術の流出が相次ぐなかで、取引先や投資家の信頼確保に役立てる狙いだ。

 NTTコムと松下のほか、富士ゼロックスと格付投資情報センター(R&I)の4社が発起会社となり、制度創設に向けた「情報セキュリティ格付け制度研究会」を月内にも発足する。研究会には三井物産やみずほフィナンシャルグループ、野村総合研究所など9社が参加。経済産業省がオブザーバー参加する。
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by yurinass | 2007-07-18 09:01 | 経済状況記事

中小向け信用保証、海外子会社も対象に・経産省

 経済産業省は、中小企業が民間金融機関から融資を受けやすくなるよう信用保証制度を拡充する。中小企業の海外子会社が現地で資金を借りる際に、各都道府県の信用保証協会を通じ公的保証を付ける。人口減に伴う内需縮小で海外事業を強化する企業が増えているのに対応した。経産省は海外子会社向け以外でも信用保証を拡大する方針だが、公的な信用保証が膨らみすぎないよう運営する必要もありそうだ。

 中小企業信用保険法と産業活力再生法の政令を改正し8月に施行する。
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by yurinass | 2007-07-18 08:55 | 経済状況記事