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by yurinass
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2007年 07月 06日 ( 7 )


敗者復活に見る韓日の違い(下)


 かつては日本でもそうした雰囲気が支配的だった。伝統的に失敗を恥ととらえるこの国では、「自殺大国」として知られるほど、倒産を社会的死亡通告と捉える人が多かった。しかし国際化の波に流されて敗者が大量に発生し、それが社会問題化したことで、最近では「敗者復活の美徳」を強調する雰囲気が生まれてきた。昨年末に安倍首相が打ち出した「再チャレンジ支援総合プラン」もそうした動きの1つだ。内閣全体で取り組む再チャレンジ推進会議は失職した40代や50代の再就職、倒産した企業の再チャレンジ、主婦の再就職などを推進するための法整備を進めている。金融機関は破産経験者に対する無保証・無担保の融資を拡大し、政府は再チャレンジを支援する民間団体や地方自治体に対し、表彰や税制上の優遇を行っている。


 ところで作家の塩野七生は『ローマ人の物語』第7作の中で、ローマ帝国が栄えた理由の1つとして「敗者復活のある統治制度」を挙げた。罪を犯したり、戦争に負けたりして奴隷となった人々も一定の条件を満たせば自由を取り戻せるとした解放奴隷制度もその1つだ。ローマではこうした解放奴隷にも公職者や国民の代表である元老院の門戸が開かれていた。


 今も昔も、人生で逆転のできない社会は健康な社会とは言えず、また持続的な成長も望めない。今韓国に必要とされているのは、キム・サンジョ社長のような敗者復活の成功例が珍しくないような、「柔軟な市場経済」を実現することだ。物事には優劣があり、その間に格差があるのは仕方がないことかもしれないが、たった1回の勝負で勝者と敗者が分かれてしまうような社会ではなく、誰でも挑戦でき、失敗しても再度挑戦する機会が与えられるような社会を目指さなければならない。


 振り返ってみると、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権はこの5年間、常に自分たちが弱者の代弁者だと言い張ってきた。しかし非正規職を強制的に正規職に転換させるといった反至上主義的な政策やポピュリズム的な分配ばかりを強行し、実際に弱者を保護するための制度的な枠組みは何一つ残していない。むしろ独りよがりな二極化対策で人気取りをした揚げ句、結果的に勝者と敗者の格差はむしろ広がってしまった。来年からの5年間、韓国を背負って立ち上がろうという大統領候補者たちには、この失敗から多くのことを学んで欲しいものだ。

イ・ジュン論説委員
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by yurinass | 2007-07-06 13:31 | 経済状況記事

激安通販サイト「倒産」 「店長が責任とって自殺」??

「ネットオークションで落札した品物が届かない」といったトラブルが相次ぐなか、また姿をくらました業者が明らかになった。出品先のオークションサイトを規約違反で「追放」された後、自社サイトで「激安セール」を展開し、しまいには「店長が自殺し、もう打つ手がない」と、異例の「ギブアップ宣言」をした。この業者とはすでに連絡が取れない状況で、入札ページには、利用者からの「騙された」という声があふれている。

サーバーが攻撃され被害を受けた、と主張

ウェブサイトには「店長は自責の念より、自ら命を絶ちました」との文章が 問題の業者は、電化商品を出品していた販売業者「KING★SHOP」。同社は、ディー・エヌ・エー(DeNA)が運営するオークションサイト「ビッダーズ」に、07年6月中旬、無料で出品できる法人会員として出品を開始した、オーディオプレーヤーなどの電化製品を、市価よりも安く出品していた。例えば「i-Pod nano 4GB」の価格は5,501円と、かなりの激安ぶりだ。

ところが、「KING★SHOP」側が、商品の決済方法を、銀行振り込みなどの「前払い」のみに限っていたという理由で、「ビッダーズ」側がこれを「規約違反」と判断。6月26日、全商品を削除した。

一方の「KING★SHOP」は同日、自社サイトで

「当店においては代金引換での発送も先週より対応しておりますので出品時のチェックミスによるものと、ビッダーズのほうと削除商品の復旧の方向で話を進めております」
との文面を発表、「あくまで取引は可能」との立場を示した。
翌27日になっても

「一律発送についてのお知らせですが入金確認後おおむね3~4日ほどで発送となります」
と同様のスタンスで、さらに、

「ビッダーズ復旧までの間、ビッダーズへ出品予定となっておりました在庫につきまして当ショップの『激安・アウトレット』のカテゴリのなかで低価格にて販売いたします」
と、さらに「激安」での販売攻勢をかける構えさえ見せた。
ところが28日になって突然、

「悪意のある方によるサーバーへのハッキングが4件発生してしまいました。被害状況といたしましてはメールサーバーのダウン・受注管理商品情報の改ざん・顧客情報の流失が確認できました」
と、外部からの攻撃によって大幅な被害を受けたと主張し、「ご入金後、商品未着のお客様への手数料を含む全額の返金を早急に行いたい」と、方針転換をした。

「やっぱり詐欺だったんだ」と訴える
このあたりから、2ちゃんねるには「KING★SHOP詐欺被害者の会」といったスレッドが立ったり、メーリングリストを提供している「ヤフーグループス(Yahoo! Groups)」にも被害について話し合うメーリングリストが開設され、「やっぱり詐欺だったんだ」「警察に被害届を出す準備をしています」などと、被害を訴える声が相次いだ。

7月3日になって、トップページに、突然、こんなメッセージが掲載された(編注: イニシャル部分は原文は実名)。

「この度は大変ご迷惑をおかけしまして申し訳ありません。先日、当店スタッフのTが売上金を略取し、蒸発いたしました。また、(故人)W店長は自責の念より、自ら命を絶ちました。ご迷惑かけた皆様には大変申し訳なく思っておりますが、私のほうではもう打つ術がありませんことをお許しくださいませ。せめて私の命の償いにてご勘弁くださいませ」
最後には、スタッフとみられる男性F氏の名前が書かれていた。
さらに、連絡先のページに記載されていた所在地と電話番号は、すべて「0」で埋められ、所在地の欄には「探さないでください」と書かれていた。

この騒動の騒ぎとなった「ビッダーズ」を運営するDeNAの広報グループでは、

「まだ事実が把握できていない部分があるので、対応方針は、事実確認が完了したから公表したい。問い合わせの件数についても、まだ明らかにできない」
と話している。

このW店長が本当に自殺したかは定かではないが、ウェブサイトに連絡先として記載されていた2つの番号からコンタクトを試みたが、いずれも携帯電話への転送設定がされている模様で、auの「電源が入っていないか圏外なので繋がらない」旨のメッセージが流れるだけだった。
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by yurinass | 2007-07-06 13:27 | 経済状況記事

リスクモンスター、人事マネジメント診断サービス「リスモン職場サーベイ」を提供

職場の声を吸い上げ、企業力の向上に繋げる
人事マネジメント診断サービス「リスモン職場サーベイ」提供開始!


 リスクモンスター株式会社(以下リスモン、本社:東京都千代田区/代表取締役社長:菅野 健一、 http://www.riskmonster.co.jp )は、人事マネジメント診断サービス「リスモン職場サーベイ」をリスモン会員企業様向けに提供を開始することをお知らせ申し上げます。

 企業は、内部統制上からも人事マネジメントを重要視し、特に人事インフラ(制度・体系)の整備や運用の成否が、今後の経営や事業成長に大きな影響を及ぼすと言われています。
 「リスモン職場サーベイ」は、ウェブ上のアンケート形式による人事マネジメント診断サービスです。経営層、管理層、一般従業員との意識のギャップなどを調査・分析し、職場の課題を発見し、その対策を提案します。尚、本サービスは、株式会社セレブレイン(以下、セレブレイン、本社:東京都港区/代表取締役社長 高城 幸司)との協業により実現いたしました。
 リスモンでは、これまでも人事・総務支援系サービス(e-ラーニングサービス「ラーニングモンスター」、内定者管理サービス「ウェルカムモンスター」)を複数投入しており、今後もラインナップの拡充を図ってまいります。


1.サービス詳細
(1)提供開始日:2007年8月予定
(2)サービス名:人事マネジメント診断サービス「リスモン職場サーベイ」
(3)実施目的:
 1)従業員や管理職一人ひとりがより活き活きと働けるような環境整備を推進する。
 2)経営層、管理職、従業員それぞれの現状の意識を把握し、改革に繋げる。
 3)組織や職場の運営や人材の採用/活用/育成等の人事マネジメントの向上や充実化を図る。
(4)サービス内容:
 経営層、管理職、従業員は、それぞれウェブ上に無記名で約60項目の質問に回答し、分析結果とその対策を把握することで、早期に人事マネジメントの改革が可能です。
 1)従業員、管理職、経営陣との間のそれぞれの現状に対する認識のギャップ(Gap)把握
 2)5つのカテゴリー(職務/人材/職場風土/会社経営陣/人事制度)で総合的かつ詳細な分析
 3)他社と比較した現状に対する認識レベルの把握が可能
(5)対象者:リスモンの既存会員企業及び新規会員企業
(6)基本料金:50万円(税別)


■株式会社セレブレインの概要
所在地:東京都港区赤坂3-2-8 アセンド赤坂2F
代表者:高城 幸司
事業内容:人事・経営戦略コンサルティング事業、ビジネスインキュベーション事業、人材サーチ・キャリアコンサルティング事業、人材育成事業、オルティナ(キャリアコミュニティ事業)
http://www.celebrain.com/


■リスクモンスター株式会社(大証ヘラクレス:3768)の概要
 総合商社の与信ノウハウと、約170万件の企業データベースを基に、インターネット経由で与信管理ASPサービスを提供し、現在3,584(2007年3月末時点)の法人会員を有し「与信管理のアウトソーシングサービス」という新しいサービス形態でNO.1企業の地位を獲得しています。一方、新たにマーケティング業務の効率化を支援するBPO子会社「リスモン・マッスル・データ株式会社」の設立や人事総務業務支援サービスを立ち上げるなど、多様な会員企業様のニーズを捉えたASPサービスの拡充と、各種BPO事業展開を推進しております。
http://www.riskmonster.co.jp/
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by yurinass | 2007-07-06 13:22 | リスクモンスター

佐渡汽船企業5-8社に再編

 債務超過の解消をはじめとする経営改善を迫られている佐渡汽船(佐渡市)は、約30社に上るグループ企業を、事業・分野別に5から8の企業を核として統合再編を図っていく方針であることが4日までに、明らかになった。

 統合再編は、中核的なグループ企業4社が連帯債務保証している「佐渡能楽の里」(同市)の整理から着手し、グループ内の複雑な債権債務関係を解消。一方で、実行可能な企業から整理を進め、2008年中に再編全体の具体計画を打ち出したいとしている。

 同社のグループ企業は運送や飲食、小売りなど約30あり、業務内容が重複している企業も少なくない。

 中には資金繰りが悪化し、佐渡汽船本体が債務保証するなど、本体にしわ寄せが出ており、グループ再編は増資計画、赤字航路の見直しと並ぶ重要課題となっている。再編ではグループ企業を合併・統合、清算し、グループ全体の収益力アップを目指す。

 「佐渡能楽の里」の整理では、経営不振の同社を清算する意向。同社には佐渡汽船商事、新潟県観光物産、佐渡汽船運輸、佐渡汽船観光が連帯債務保証している。現在、「能楽の里」への貸付金約13億円の返済を求め提訴しているJA佐渡に対し、佐渡汽船側は4億円の和解案を示している。
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by yurinass | 2007-07-06 13:21 | 経済状況記事

奇異なる監査報告書 九州親和Hの監査報告

騙し騙しの監査報告書


 6月28日の同社の株主総会は、通常の3倍である741名の株主が参集して、開催された。2時間40分におよぶ異例の株主総会となったが、実質的に会社消滅株主総会であり、株主からの質問も経営責任の追及が一番多かった。

 今回の株主総会の疑問点が浮かび上がっている。

 当然株主総会開催は、上場企業である以上、監査法人のお墨付きが必要であり、5月11日付で新日本監査法人から「期末決算書について何ら問題ない」という意見書が提出され、開催されたことは周知のとおりである。

 ところが、株主総会の当日に新日本監査法人から「期末後の後発事象により、期末決算書については意見書を提出しない」という監査報告書が提出されていることは意外と知られていない。九州親和Hによると「株主総会の日に監査報告書が届き、株主に対しては開示情報として公開したから全く問題はない」としている…。今回の監査報告書の提出は、あまりにも絶妙なタイミングである。

 当然、株主総会の席上で報告義務のある監査報告書の内容では、5月11日に提出された意見書が発表され、後発事象には触れられていない(会社法のスキを最大限、合法的に活用したものである)。
証券業界の要請から上場企業の決算報告が早くなっているが、決算期末から40日前後には監査法人の監査報告書まで提出されるようになった。

 そのため、後発事象の取り扱い問題が浮上するケースも多くなっている。

 九州親和Hの場合、5月2日のふくおかFの記者会見で「統合に向け…」という後発事象の発表がなされ、5月24日、ふくおかFの親和銀行買収発表がなされた。

 第3者で(東証)上場企業を監督する東京証券取引所の担当官は、「当然5月2日の発表が重要なる後発事象の日でしょう」とコメント。しかし、それでは5月11日に提出された監査報告書に「…意見書は提出しない」と記載せざるを得なくなり、株主総会を開催することすらできなくなる。

 そのため新日本監査法人は、重要なる後発事象の日を、買収・売却が両社から発表された5月24日(監査報告書が提出された5月11日以降でなければならない)としたのである。両社とも取締役会で決議して発表したのであったが、それでは5月2日の発表は、一体何であったのかということになる。

 変に勘ぐると、今後のことを考慮した場合、統合にしろ売却にしろ、決算株主総会を絶対開催し、クリアーにする必要がある。そのため、5月2日の発表を揉み消す必要に迫られ、5月24日に新たに統合を買収に切り替える必要に迫られたとしてもおかしくない。そのような苦肉の策であるウルトラCは用いられてはいないだろうが、その可能性も浮上することだけは間違いない。

 新日本監査法人の6月28日の監査報告書により、東京証券取引所は監理ポストにある九州親和Hについて、監理ポスト入りの事由をひとつ付け加えたとのことであった(単独でも監理ポスト行き)。

 ボロ株と化かした九州親和Hの株であるが、泣きを見るのはいつも善良なる市民(銀行を支援して株を持った地元企業など)である。
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by yurinass | 2007-07-06 13:20 | 経済状況記事

ディスコ、独自の管理会計手法でV字回復

 切断や研削、研磨など半導体の製造工程で使う精密加工装置を製造するディスコの業績が好調だ。2007年3月期決算で売上高が前年比25.1%増の862億円、経常利益は36.5%増の197億円を記録。経常利益率は実に22.8%にもなる。IT(情報技術)バブルの絶頂にあった2001年3月期の売上高741億円をも上回り、完全にV字回復を遂げた。

 この好業績を支えるのは、2003年4月に導入した独自の経営管理手法「Will(ウィル)会計」。ディスコは1993年に京セラのアメーバ経営を本格導入した。しかしITバブルがはじけた際に過剰在庫を抱え、2002年3月期決算は売上高304億円、経常赤字23億円という散々たる結果。これをきっかけに、10年近く実践していたアメーバ経営を自社流に大幅改訂するプロジェクトをスタートさせて、Will会計手法を編み出したのである。

 Will会計手法の導入の大きな目的は、需給変化の激しい半導体業界事情により迅速に対応できるようにし、利益率を20%以上に引き上げること。2002年3月期にマイナスだった利益率は、2006年3月期と2007年3月期に20%を突破。見事に目的を成し遂げた。

 Will会計がうまく機能している要因は、10年弱におよぶアメーバ経営の実践経験にあるのは間違いない。「アメーバ経営のおかげで、現場の一人ひとりが経営に当事者意識を持つようになり、売り上げ最大、経費最小、時間最短を目指して日々の仕事に取り組むようになった。特に『時間もコストだ』と意識づけできた点が大きく、繁忙状態に見える部署を手伝うべきか、外部から人を雇うべきかなどシビアに考えられるようになった」と、経営企画本部の小林嘉男・財務・経営サービスグループ サブリーダー兼経営支援チームリーダーは説明する。


採算表の中身を経営実態に近づけた

 アメーバ経営では毎月末に、実績採算表と予定採算表の2つの「家計簿」を各アメーバのリーダーが作成する。実績採算表に当月の実績値を記載することで現状を把握し、予定採算表には現状を踏まえたうえで翌月の目標値を記載する。この作業を毎月繰り返すことで、年度計画の達成を目指す。

 採算表はいわゆる財務諸表とは違う。アメーバ経営は管理会計手法なので、採算表には財務諸表に登場しない「時間当たり採算」などの独自指標が散見される。「会計の知識がなくても数字の意味が簡単に理解できる形にすることによって、全社員に採算意識を持たせたい」という狙いがあるからだ。

 ところがこの特徴がITバブル崩壊後、ディスコの経営陣や幹部を混乱に陥れた。市況があまりに不安定になり在庫調整がうまくいかなくなったため、管理会計上は儲かっているのに、財務会計で見ると損をしていることがあった。その逆の現象もあった。現場から上がってくる日々の管理会計の概算値が現実とかけ離れるケースが増え、経営判断が難しくなったのである。

 Will会計では、まず採算表の中に「仕掛品」と「棚卸(棚卸し資産)」の2項目を追加した。両項目とも、「在庫」に関する資産である。小林経営支援チームリーダーは以前の状態を振り返り、「製造部門の各アメーバの採算表では、実際には売れてなくても、製品を作ったらすぐ『売り上げ』に計上していた。半導体製造装置は受注生産だが完成に2~3カ月はかかるので、ある程度の製品在庫や仕掛品は必要。しかし半導体そのものは需給の変化が激しいので、在庫の実態を把握していないと痛い目に遭う」と説明する。

 厳密に言えば、販売数の多い製品に関してはもともと「仕掛品」を管理していたが、Will会計ではすべての製品に適用した。これは、「いくら見た目の売り上げを伸ばしても、在庫管理をきちんとしなければだめ」という経営メッセージを全社に知らしめるためでもある。


「モデル人件費」を採算表に追加

 アメーバ経営の採算表には「労務費(人件費)」を記入する欄はない。人件費の詳細を明らかにしてしまうと、「給料の高いあの人を替えれば採算がよくなる」などといった意見が飛び交い、各アメーバの人間関係がぎくしゃくしかねないからだ。また、金額の大きな人件費を採算表に加えてしまうと、原材料費や消耗品費、工具費、電気代、電話代、交通費、事務用品費など細かな経費を地道に削減する意欲を削ぎかねない。

 しかし、Will会計の採算表には「労務費」も記載することにした。売上高人件費比率が2割を超す同社は、ITバブル以降、経常利益率を全社の最重要指標と位置づけた。このため、「ウェートが大きな人件費を現場でも無視させたくない」と考えたのだ。長年にわたってアメーバ経営で現場が鍛えられてきたので、人件費を加えても地道なコスト削減努力は失われないという自信もあった。

 その代わり、良好な人間関係を維持するために「モデル人件費」という概念を加えた。職位に応じた時給モデルを設定し、それに実労働時間をかけ合わせた値を「労務費」として書き込むようにしたのだ。これなら現場リーダーやメンバーが同僚の正確な給与金額を知ってしまう事態は回避できる。経営者が採算表を見る時は、「労務費」の項目を実数に書き直している。

 ディスコのアメーバ経営では原則、アメーバチームは課単位で設定していた。Will会計ではアメーバではなく「ユニット」という呼称を使うが、構成に大きな変更はない。採算表の切り替えは、項目の対応図などを作成したので、比較的スムーズに進んだという。

 2006年度から採算表に記載する経費を「変動・完全意思費」「固定・完全意思費」「変動・準意思費」「固定・準意思費」の4通りに色分けするようにした。完全意思費は、削減しても今期のビジネスには影響しない経費を指す。社外セミナーの受講費が一例だ。準意思費は、コピー代など節約は可能だが、ゼロにはできない経費である。この区分けを現場リーダーに徹底させることによって、本部長や部長が予算を審査する際に「現在の市況ならこの完全意思費はやめよう」といった判断を素早くできる。
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by yurinass | 2007-07-06 13:19

中小企業の信用調査機関、設立で合意

【クアラルンプール】 中央銀行バンク・ネガラ付属機関の信用保証公社(CGC)は3日、米系ダン・アンド・ブラッドストリート(D&B)マレーシアとの間で、中小企業(SME)信用調査機関設置で協力することで契約を交わした。
信用調査機関は、中小企業の一般的情報、過去の借り入れ・返済履歴、現在の債務状況、財務諸表、取引相手といった情報を提供する。これに基づく格付けを行い、信用枠、金利水準決定の指標を提供する。
調査機関に任意で加盟したSMEが情報を提供する方式で、ワン・アズハルCGC代表によれば、登録申請ができるポータル(玄関)サイトを10月に開設する。情報提供は来年初めに開始するが、本格的業務開始は同年末になる見通しだ。
調査機関の運営にはCGCとD&Bが共同で当たる。金融機関および当該SMEが情報を入手できる。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、7月4日、ベルナマ通信、7月3日)
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by yurinass | 2007-07-06 13:16 | 経済状況記事