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2007年 06月 14日 ( 4 )


米地区連銀報告、「経済拡大続く」・景気判断、やや前進

米連邦準備理事会(FRB)は13日、地区連銀経済報告(ベージュブック)を発表し、4月中旬から5月末にかけて「米経済の拡大が続いた」との総括判断を示した。4月25日の前回報告では、「米経済はごく緩やかに拡大した」と指摘していたのに対し、景気判断をやや前進させた。

 物価については「エネルギー関連や原材料の一部が大幅に値上がりした」と述べ、インフレ圧力がなお残るとの認識を示した。

 今回の報告は6月4日までの経済指標に基づき、全米12の地区連銀が管轄地域の景気情勢をまとめた。6月27―28日に開く次の米連邦公開市場委員会(FOMC)の討議資料になる。(
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by yurinass | 2007-06-14 10:49 | 経済状況記事

世界の主要企業、借入金依存最低水準に

世界の主要上場企業の借入金依存度が下がっている。自己資本に対する実質的な借入金の比率は2006年度に41%となり、借入金比率が直近で最も高かった4年前に比べて23ポイント低下した。新興市場国の企業も資源高を追い風に利益が拡大、借入金の伸びを抑えている。インフレ懸念などで世界的に長期金利が上昇基調にあるが、主要企業の金利上昇への抵抗力は高まっている。

 借入金や社債の残高が株主から預かった資本や利益蓄積で構成する自己資本に比べて小さいほど財務の安定度は高く、金利上昇など経営環境の変化に対する抵抗力が強くなる。
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by yurinass | 2007-06-14 10:49 | 経済状況記事

国交省、不動産鑑定の監視強化・価格算出の基準を統一

 国土交通省は不動産の「時価」を決める材料となる不動産鑑定の監視強化に乗り出す。不動産の証券化商品の市場が拡大していることを踏まえ、一般投資家などが不測の損害を被るのを防ぐ狙い。鑑定の根拠となる収益見積もりなどの情報開示を義務付けるほか、不動産鑑定士が不適切な評価をした場合などの登録取り消し制度を積極的に活用する。

 不動産投資信託(REIT)など不動産投資市場の規模は2006年度末時点で33兆円弱に成長。一方で、商品内容に関する情報の開示を十分に受けないまま投資した一般投資家がREITの値下がりで損失を被り、金融庁が運用会社などを処分する例も相次いでいる。国交省も金融庁に歩調を合わせ、監視機能を高めることにした。
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by yurinass | 2007-06-14 10:46 | 経済状況記事

公共事業入札の参加企業、経営審査を連結ベースで

 国土交通省が公共事業入札に参加する建設業者に義務づけている経営審査の改革案が13日、固まった。連結子会社の財務状況を連結グループ全体で評価し、再編・統合を進める企業が不利にならないようにすることが柱。完成工事高の評価に占める比重も引き下げ、経営体質が良い企業ほど高い評価を得られるように見直す。2008年度の審査から適用する。

 見直し案は同日開いた中央建設業審議会(国土交通相の諮問機関)の専門部会で了承された。連結ベースでの評価の対象となるのは、グループ全体に占める売上高の比率が5%以上の子会社。機能別に分社して経営効率を高めたり、得意分野の異なる会社どうしが経営統合して経営体力を強めたりする再編・統合をしやすくする。
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by yurinass | 2007-06-14 10:45 | 経済状況記事