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2007年 05月 25日 ( 13 )


日本ショッピングセンター協会、4月のSC販売統計調査報告を発表

SC販売統計調査報告 2007年4月

4月既存SC前年比:マイナス1.1%
SC総売上高(推計)2兆1,965億円(前年比5.0% 全SCベース)


■売上高
 4月の既存SCの前年同月比売上高は-1.1%と2ヶ月連続でマイナスとなった。引続き大規模リニューアルによる売上増効果はあったものの、3月と4月は新規オープンが計30SCと非常に多かったことから、競合SCの開店が既存SCの売上に大きな影響を与えた。次いで好調要因はイベント効果、また不振要因はテナントの退店の順となっている。
 業種別にみると好・不調業種とも前月同様、SCの売上のカギを握る婦人衣料、飲食を指摘するSCが多かった。他に好調業種はサービス、不調業種は貴金属・時計の順となっている。キーテナントでは生鮮食品、加工食品が堅調であったとするSCが多かった。

■立地別(表-1)
 周辺地域のテナントがプラスであった以外は、全地域(中心地域、周辺地域、郊外地域)でマイナスであった。

■地域別(表-2)
 中国地方、四国地方以外の地域でマイナスであった。関東地方については2005年2月、3月以来の2ヶ月連続マイナスとなり、東北地方は今月で8ヶ月連続マイナスとなった。

■都市規模別・地域別(表-3)
 東京区部、名古屋市、京都市で引続き好調を維持している。

■SC構成別(表-7)
 テナント、キーテナントともに2ヶ月連続マイナスであった。前月と比較して、テナントに関しては0.4ポイント改善を見せたものの、キーテナントは0.7ポイント落とした。

*SC=ショッピングセンター


※本調査は、2006年12月末現在の全SC 2,759SCの中から立地別・SC規模別に1,000SCをサンプル抽出し調査したものをまとめた。
※集計SC 575 SC回収率 57.5%
※4月のSC総売上高(推計)は、2007年3月末現在の全SC 2,778SC(前年比+65SC)をベースに算出した。


(※ 表とグラフは関連資料を参照してください。)
(社)日本ショッピングセンター協会 ホームページ
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by yurinass | 2007-05-25 23:13 | 経済状況記事

リース事業協会、2007年4月のリース統計を発表

◆概要
 2006年度のリース取扱高は7兆8,677億円、前年度比0.9%減、2002度以来4年ぶりにわずかながらマイナスに転じた。<調査対象企業数:258社>
 リース比率は8.82%と民間設備投資の約9%を占める。
 リース取扱高は、機種別には、工作機械が4年連続で2ケタの伸びを示している一方で、情報通信機器は2年連続でマイナスとなった。企業規模別には、「中小企業」が3年連続でプラス、「大企業」はマイナスに転じた。業種別には、「非製造業」は4年連続で増加となり、「製造業」はマイナスに転じた。


◆リース比率
 2006年度のリース比率(民間設備投資に占めるリース設備投資額の割合)は8.82%、前年度からダウンしたものの、民間設備投資の約9%を占めている。


◆機種別リース取扱高
 工作機械(14.4%増)が2003年度から4年連続で2ケタの伸びとなったほか、輸送用機器(10.4%増)、産業機械(4.2%増)、事務用機器(0.7%増)が前年度に続いて堅調な伸びを示し、また、土木建設機械(11.7%増)がプラスに転じた。一方、情報通信機器(4.9%減)は、ソフトウエア(11.2%増)が2ケタ増を示したものの、コンピュータ関連(7.9%減)、通信機器関連(13.5%減)の低調が影響し、2年連続でマイナスとなり、また、医療機器(0.9%減)、商業及びサービス業用機器(3.9%減)もマイナスに転じた。


◆企業規模別及び業種別リース取扱高
 「中小企業(資本金1億円以下及び個人事業者)」(2.1%増)が3年連続でプラスとなり、「大企業(資本金1億円超)」(3.8%減)はマイナスに転じた。全体に占めるシェアは「中小企業」が50.2%、「大企業」が44.6%で2004年度から3年連続で中小企業が大企業のシェアを上回った。
 「非製造業」(1.4%増)は2003年度から4年連続で増加したが、「製造業」(4.0%減)はマイナスに転じた。非製造業では「不動産業」(4.5%増)、「卸売・小売業」(1.4%増)が前年度に続いてプラスとなったものの、「情報通信業」(3.7%減)、「運輸業」(2.1%減)、「飲食店・宿泊業」(1.0%減)、「医療・福祉」(4.9%減)がそれぞれマイナスに転じた。製造業では全般的にマイナスとなった。


<リース統計(2007年4月)>
 2007年4月のリース取扱高は6,546億円、前年同月比3.9%減、2006年11月以来5ヶ月ぶりのマイナスとなった。土木建設機械(23.4%増)、工作機械(11.6%増)、産業機械(10.9%増)などが高い伸びを示す一方、医療機器(20.4%減)、情報通信機器(5.4%減)、商業及びサービス業用機器(5.1%減)、事務用機器(0.2%減)が減少した。


*以下、詳細はオリジナルリリースをご参照ください。
(社)リース事業協会 ホームページ
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by yurinass | 2007-05-25 23:12 | 経済状況記事

2審も監査の過失認めず 旧山一粉飾決算で大阪高裁

 旧山一証券の粉飾決算を見逃したとして、山一の元株主80人がみすず監査法人(当時、中央監査法人)に約3億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は25日、請求棄却の1審判決を支持、元株主側の控訴を棄却した。

 判決理由で大谷正治裁判長は「監査の計画や体制が不十分だったとは認められず、通常実施すべき手続きを怠ったとは言えない」として、監査法人の過失はなかったと認定した。

 判決によると、1999年に破産宣告を受けた旧山一証券は、巨額の簿外債務を隠ぺいし、92年3月期から97年3月期までの有価証券報告書でうそを記載。監査法人は報告書の財務諸表についていずれも適正との意見を出した。

 元株主は95-98年に山一株を購入。虚偽記載で株価が下落、損害を受けたと主張していた。

(共同)
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by yurinass | 2007-05-25 23:10 | 経済状況記事

IRIが売られる、東証が上場廃止を決定

 インターネット総合研究所(IRI) <4741> (整理ポスト)が2000円ストップ安の1万4140円で比例配分となった。
 東京証券取引所は23日、同社を24日から整理ポストに割り当て、1カ月後の6月24日付で上場廃止となる旨を発表、投げ売りがかさんだ。
 背景は、同社が前07年6月期12月中間期の連結財務諸表において、子会社で再生計画案を作成中のアイ・エックス・アイ(IXI)およびそのグループ会社が、暫定的にIXIグループの損益については発生額がないものとして取り扱い、決算書類が将来訂正される可能性を認識しながらこれを作成し開示。これに対し監査法人はIXIの中間財務諸表項目に対し十分な監査手続きが実施できず、「意見の表明をしない」旨の中間監査報告書を提出した。これを受け、東証は投資判断の基礎となる「重要な情報が適正に開示されておらず、市場の信頼を毀損(きそん)する」とし、上場廃止の決定を下した。
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by yurinass | 2007-05-25 15:48 | 経済状況記事

栃木県信用保証協会CSS来月導入

 県信用保証協会は二十四日までに、有限責任中間法人CRD協会などが共同開発した中小企業再生サポートシステム(CSS)の導入を決めた。再生を目指す企業の経営改善計画作成を支援する機能を備えており、七月中の運用開始を目指す。同システムを利用した相談は無料で、宇都宮の本所と足利支所の双方で年間六十件程度の相談を見込んでいる。
 CRDは全国五十二の信用保証協会などが参加して構築した中小企業信用リスク情報データベース。県信用保証協会は二〇〇一年四月から運用を始め、企業の格付け、弾力的な保証料の決定などに活用している。

 CSSはCRDをベースにしたアプリケーションソフト。企業の過去の決算書を元に、再生対象企業の借入金返済計画など、さまざまな条件を設定して将来の経営状況をシミュレーションしたり、将来五年間の財務諸表を作成したりする機能を備え、企業の経営改善計画作成を支援する。

 同協会は昨年度、企業支援課の新設にあわせ、同じくCRDをベースにした中小企業経営診断システム(MSS)を導入。企業の財務診断、経営支援に積極的に活用してきており、本年度のCSSの導入により、いっそうの企業支援機能の強化を図る。
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by yurinass | 2007-05-25 15:47 | 経済状況記事

株式会社商工中金法など成立

 政府系金融改革の一環として商工組合中央金庫を民営化する株式会社商工中金法が25日午前の参院本会議で可決、成立した。2008年10月に政府出資の株式会社に移行、5―7年後をメドに完全民営化する。本会議では、中小企業の経営再建を後押しする事業再生保険の創設などを盛り込んだ改正中小企業信用保険法、登記業務の一部を民間委託できるようにする改正公共サービス改革法も成立した。
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by yurinass | 2007-05-25 15:46 | 経済状況記事

九州親和HD、最終赤字は673億円

 九州親和ホールディングス(HD)は24日、2007年3月期連結決算を発表した。

 不良債権処理の増大で、税引き後利益が673億4300万円の赤字(前期は53億5600万円の黒字)となった。

 不良債権処理額は前期の2・6倍の842億7000万円。連結ベースの自己資本比率は2・06ポイント下がって6・49%となった。経常収益は16・4%減の740億1400万円、経常利益は573億1300万円の赤字(同140億2400万円の黒字)だった。

 また、九州親和HDは同日、人員削減計画の前倒しや役職員の賞与カットなどを含んだ収益改善策を発表した。
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by yurinass | 2007-05-25 15:45 | 経済状況記事

エア・ドゥの前期、5期ぶり単独最終赤字

 北海道国際航空(エア・ドゥ、札幌市、滝沢進社長)の2007年3月期単独決算は、最終損益が5期ぶりに赤字になったもようだ。昨年4月、最大の収益源である新千歳―羽田線にスカイマークが参入し、値下げ競争が激化。原油高騰を受け燃料費もかさみ、収益が大幅に悪化した。

 昨年11月時点では3000万円の黒字を見込んでいたが、数億円の赤字に陥ったとみられる。同社の最終赤字は経営破綻し、2002年度に民事再生法の適用を申請して以降は初めて。06年3月期は22億円の最終黒字だった。

 同社の06年度の新千歳―羽田線の利用者数は約96万5000人。05年度に比べ2.7%減にとどまったものの、客単価は数千円下落。燃料費も約10億円増え、利益を圧迫した。

 同社は収益性の悪化について「参入1年目の過熱した値下げ競争によるもの」とみており、価格競争が落ち着いた08年3月期は収益改善を見込んでいる。
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by yurinass | 2007-05-25 15:45 | 経済状況記事

企業向け信用保証、銀行系ノンバンクに一部解禁・金融庁

 金融庁は銀行系のノンバンクに対し5月にも、金融機関の企業向け融資に信用保証を付ける業務を一部解禁する。従来は銀行の出資比率が15%以上のノンバンクは個人向けの信用保証しかできなかった。今後は同じグループの銀行以外の融資であれば、企業向けの信用保証が可能になる。

 信用保証は融資が焦げ付いた際に肩代わりして返済する業務。国が認可した信用保証協会や銀行、消費者金融会社などが手掛けている。個人向けに特に制限はないが、金額が大きくリスクも高い企業向けは規制がある。たとえば三菱UFJフィナンシャル・グループ全体で15%出資する消費者金融のアコムは、この業務ができなかった。

 消費者金融などノンバンク大手は、約3年後の上限金利引き下げや貸付総額規制で本業の縮小を余儀なくされる見通し。規制緩和をきっかけに銀行系ノンバンクも信用保証を拡大したい考えだ。(
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by yurinass | 2007-05-25 11:46 | 経済状況記事

不二家の前期、最終赤字80億円・2期連続で無配に

 不二家が24日発表した2007年3月期の連結決算は、最終損益が80億円と過去最大の赤字(前の期は17億円の赤字)だった。消費期限切れ原料の使用問題で洋菓子や菓子類の販売が大幅に減少、商品廃棄損なども膨らんだ。2期連続で無配にする。

 売上高は639億円と25%減少し、営業損益は66億円の赤字(前の期は2億円の赤字)だった。売り上げ急減で固定費を吸収できず、営業赤字が拡大した。

 08年3月期は売上高が9%減の580億円、営業損益は85億円の赤字を予想。不動産売却などで90億円の特別利益を計上し、最終損益は6億円の黒字に浮上するが、無配が続く。会見した桜井康文社長は「09年3月期には(営業)黒字化を達成したい」と述べ、7月をメドに山崎製パンとの提携効果を織り込んだ中期経営計画をまとめる考えを示した。
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by yurinass | 2007-05-25 07:27 | 経済状況記事