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2007年 05月 24日 ( 7 )


林道談合で受注4社を24日告発・独禁法違反容疑

 農林水産省所管の独立行政法人、緑資源機構の官製談合事件で、公正取引委員会は23日、機構発注の林道調査事業で受注上位の公益法人と企業の4社・法人を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で24日に検事総長に刑事告発する方針を固めた。告発を受け、東京地検特捜部は談合を主導したとされる機構森林担当理事(59)ら発注側2人と受注側4人の本格捜査に乗り出す。

 告発対象となるとみられるのは、公益法人が林業土木コンサルタンツ(東京)と森公弘済会(同)の2法人。民間企業がフォレステック(同)と片平エンジニアリング(同)の2社。
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by yurinass | 2007-05-24 08:22 | 経済状況記事

日航、資本支援を要請・主力行に2000億―4000億円

 経営再建中の日本航空が、日本政策投資銀行など主力取引銀行に対し、2000億―4000億円規模の資本支援を要請していることが23日明らかになった。今夏にも日航向け貸出債権の一部を株式に振り替える「債務の株式化」が軸。資本を増強して信用力低下に歯止めをかける狙いだ。最大の債権者の政投銀は日航の要請に協力し、貸倒引当金の積み増しで自らが赤字になる可能性を回避する方針。ただ新中期経営計画のスタート直後という異例の支援要請にメガバンクの一部は反発。追加リストラなどを日航に迫る可能性もある。

 複数の関係者によると、日航の西松遥社長らが今月中旬ごろに、政投銀、みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行の4行にそれぞれ支援を要請。早ければ株主総会が開かれる6月末までに合意を取り付け、夏にも実施したい意向を伝えた。
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by yurinass | 2007-05-24 08:20 | 経済状況記事

大手銀6グループの前期、純利益9%減・貸し出し競争厳しく

 大手銀行6グループの2007年3月期決算が23日、出そろった。連結純利益は合計で約2兆8000億円と、17年ぶりに過去最高を更新した前年に比べ9.5%減となった。貸し出しに伴う利益の低迷で本業の利益を示す実質業務純益が1割減ったうえ、系列ノンバンクの大幅赤字なども影響した。

 大手銀行で最後に23日発表した三菱UFJフィナンシャル・グループの連結純利益は約8800億円。前の期に比べ25%減ったが、国内首位のトヨタ自動車に次ぐ利益水準を維持した。
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by yurinass | 2007-05-24 08:19 | 経済状況記事

公的資金の回収利益、1兆2000億円・金融庁、3月末集計

 国が大手行や地銀など22銀行・グループの経営健全化に向け資本注入した約12兆円の公的資金について、3月末までに回収した結果、累計で約1兆2000億円の利益を得ていたことが分かった。回収実績は1年前の約5割から約7割に高まった。不良債権処理が進み、銀行株が上昇したことで大幅な売却益が生じた。公的資金を完済したのは約半数で、経営の自由度を確保したい銀行・グループの返済が加速しそうだ。

 金融庁が26日の参院財政金融委員会に提出した報告書で明らかになった。売却益については、民主党の峰崎直樹議員の質問に答えた。国は金融システムを安定化するため、1998年から経営が悪化した銀行に優先株を買い取るなどして公的資金を注入。預金保険法、早期健全化法、金融安定化法に基づく注入総額は12兆3809億円。回収できない分は国の損失負担になる。
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by yurinass | 2007-05-24 08:18 | 経済状況記事

西日本シティ銀、公的資金を完済へ・ふくおかFG追撃に注力

 西日本シティ銀行は国から優先株の形で注入されている公的資金350億円(元本ベース)を年内にも全額返済する方針を固めた。九州の地方銀行では、最大手の「ふくおかフィナンシャルグループ(FG)」が九州親和ホールディングス(HD)との経営統合に動くなど攻勢を強めている。2番手の西日本シティは公的資金完済で経営の自由度を高め、ふくおかFGを追撃する。

 6月の株主総会で自己株式の取得枠を設定し、整理回収機構が資本注入に伴って保有している優先株3500万株のすべてを買い取る。取得した優先株は市場に売却せず全額消却する方針。取得額は400億円前後になる見込み。公的資金の注入を受けた銀行のうち完済にこぎ着けるのは西日本シティで11行目。
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by yurinass | 2007-05-24 08:17 | 経済状況記事

九州親和HD、傘下銀行をふくおかFGに売却

 九州親和ホールディングス(HD)が10月をメドに、傘下の親和銀行をふくおかフィナンシャルグループ(FG)に売却し、清算手続きに入る方向で最終調整に入ったことが23日分かった。子銀行の売却益を使って国が持つ優先株をまず返済、残る資産を普通株の保有者に分配する。普通株主にとっては損害を被る再編となるが、九州親和は経営が行き詰まる前に子銀行を売却した方が株主のさらなる不利益を防げるうえ、地域の金融システムの安定化にもつながると判断した。

 関係筋によると、九州親和HDは週内にも子銀行売却と持ち株会社を解散する計画を、2007年3月期の業績とともに発表する。9月初旬に臨時株主総会を開き、解散などを決議する。同社は10月をメドに上場を取りやめて清算手続きに入る。債務超過に陥っていない持ち株会社が子銀行の経営統合を目的に、解散に踏み切るという異例の金融再編になる。
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by yurinass | 2007-05-24 08:17 | 経済状況記事

山口FG、232億円の税引き後赤字…3月期

 山口銀行ともみじ銀行が経営統合して昨年10月に発足した山口フィナンシャルグループ(FG)は22日、2007年3月期連結決算を発表した。

 経営統合に伴う会計基準の統一で、もみじ銀の不良債権処理額が大幅に増えたため、経常損益は74億9200万円、税引き後損益は232億4300万円のそれぞれ赤字となった。

 このうち、山口銀(単体)は、経常利益が前期比32・9%減の176億1200万円だったが、貸し倒れ引当金の戻し入れにより、税引き後利益は7・3%増の180億2100万円と過去最高を更新した。

 山口FGは08年3月期連結決算で、不良債権処理額の減少によって経常利益375億円、税引き後利益245億円を見込んでいる。
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by yurinass | 2007-05-24 08:13 | 経済状況記事