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2007年 05月 18日 ( 7 )


鳥取県、液晶マザー工場化へ新法活用

 鳥取県は地方への企業立地を支援する地域産業活性化法の適用第1号を目指し、30日に鳥取県地域産業活性化協議会(会長・平井伸治知事)を発足させる。同法はグローバル経済にふさわしい企業立地の促進を目的に今国会で成立。県は液晶や電子デバイス関連を中心に、海外工場向けに量産技術などを開発するマザー工場の集積を目標に掲げる。

 協議会は県、市町村、鳥取大、米子高専、県産業技術センターなどで構成し、県産業振興機構が事務局となる。夏をメドに産業集積の目標などを盛り込んだ基本計画を策定し、秋にも国の同意を得たい考えだ。

 国の同意を得れば、工場を新増設する企業は(1)設備投資減税の適用(2)不動産取得税、固定資産税の減免(3)信用保険の限度額の引き上げや保険料率の引き下げ(4)工業立地法での緑地面積規制の緩和(5)人材育成や研修への補助――などを受けられる。
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by yurinass | 2007-05-18 16:35 | 保険、ファクタリング等

貸出金、軒並み大幅増 京滋3行3月期決算 投信手数料伸び

 京都、滋賀に本店を置く京都、滋賀、びわこの3銀行の2007年3月期決算が17日出そろった。各行とも日銀の2度の利上げの影響で預金の先行利上げに伴う利ざやの縮小に苦戦。不良債権処理が一段落した京銀、滋賀銀では与信コストの増加が足かせとなって当期減益となったが、景気回復に伴い、収益の柱となる貸出金は3行とも大幅に増加した。投資信託の手数料など役務利益も伸び、各行とも増配に踏み切った。

 貸出金は、府外への店舗拡大を進めた京銀は前期比2179億円増、県内企業向けが伸びた滋賀銀は924億円増、住宅ローンが好調なびわ銀は同134億円増。企業、個人向けともに順調に増加し、京滋の企業業績や個人消費の回復をうかがわせた。

 預金の先行利上げによる利ざやの縮小を京銀は貸出量の拡大でカバー。新たな収益源となった役務利益を3行とも大幅に伸ばして補う傾向も目立った。本業のもうけを示す業務純益は京銀と滋賀銀が増益、一般貸倒引当金の繰り入れが響いたびわ銀は減益となった。

 当期利益は、過去に積んだ貸倒引当金の不要分の戻入益を前期に多額に計上していた反動が響いた。結果的に与信コストが大幅に上昇し、京銀、滋賀銀の減益となった。

 自己資本比率は、新自己資本比率規制(バーゼルⅡ)の適用に伴い、基礎的内部格付手法を導入した滋賀銀が12%台に上昇したのが際立ち、京銀、びわ銀ともに上昇。景気回復とともに融資先の経営改善も進み、不良債権比率は自己査定を厳格化した京銀は上昇したが、滋賀銀とびわ銀は大幅に改善した。

 08年3月期は、各行は新店舗や新営業部の設置など積極展開で貸出金の拡大を目指す。大手行を含めて金融機関の競争が激化する中で、貸出金利の上昇による利ざやの改善をどう進めるかが課題となりそうだ。
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by yurinass | 2007-05-18 14:58 | 経済状況記事

ファンドの手法通用するか=クライスラー再建は不透明

 ダイムラークライスラーの北米部門クライスラーは、企業再生で実績のある米投資ファンドのサーベラスの下で再建を目指す。新車の開発から販売まで数年を要する自動車産業で、比較的短期間での転売などで利益を得るファンドの手法が通用するかどうか注目される。

 この点、サーベラスは「長期的な視点で経営に集中する」としているが、従業員の年金・医療費負担や追加的な人員削減問題など課題も山積、再建の行方は不透明だ。

 サーベラスは、あおぞら銀行(旧日本債券信用銀行)などの企業再建に関与、「多くの案件を成功させてきた」(ジョン・スノー会長)と今回も自信を見せる。

 ファンドは数年で企業価値を高め、転売や再上場で利益を確保する手法が定石。あおぞら銀も、サーベラスは経営権取得から3年後に再上場させた。

 クライスラー再建では同社のラソーダ最高経営責任者(CEO)が残留し事業の継続性を担保する。ラソーダCEOは、売却後の追加的な人員削減やジープなど傘下ブランドの切り売りを否定するが、「追加リストラなしで利益を出し、再建を実現するのは難しい」(自動車業界関係者)との指摘もある。

 最大の課題となる年金・医療費問題でも、大半の従業員が所属する全米自動車労組(UAW)との交渉は「長期化が予想される」(欧州銀アナリスト)とみられている。

 サーベラスは、発行済み株式の51%を取得したGMの元金融子会社のほか、部品メーカーやレンタカー会社など、最近は自動車関連の企業への投資を積極化しており、クライスラー買収でも総合的な効果を期待しているとされる。(共同)
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by yurinass | 2007-05-18 14:56 | 経済状況記事

りそな銀、大阪府と提携し動産担保に融資

 りそな銀行は17日、大阪府と提携し、在庫商品や工場内の生産設備など動産を担保に融資する「大阪府ABL(アセット・ベースト・レンディング)」を21日から始めると発表した。焦げ付きが発生した場合、銀行が実質的に被る損失額の40%を大阪府の財団法人「大阪産業振興機構」が補てんする仕組みがあり、銀行単独よりも融資しやすくなる。銀行が自治体と提携して動産担保融資を実施するのは、全国で初めてという。

 融資対象は原則、府内に営業拠点を置いているか、設置を予定している企業で、1件あたり限度額は2億円。融資期間は5~7年に設定し、融資の総額は50億円程度を見込んでいる。

 りそな銀行は「土地や工場を持たない企業など、様々な中小企業で資金調達の可能性が広がる。地元企業を支援したい」としている。

(2007年5月18日 読売新聞)
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by yurinass | 2007-05-18 14:49 | 動産担保

日立の06年度決算、最終損益が327億円の赤字

日立製作所は16日、2007年3月期の連結決算を発表した。それによると、売上高は前期比8.3%増の10兆2479億円と過去最高だったものの、営業利益は同28.7%減の1825億円、最終損益に至っては327億円の赤字だった。期末配当は前期の5.5円から3円に減配し、年間配当は5円減配の6円となる。

自動車関連部品・材料や建設機械、電子デバイス事業が伸びたが、中部電力などで起きた同社製原発タービン破損事故の費用を計上した原発事業、価格競争が激しい薄型テレビ事業、ハードディスク事業の3事業が大きく足を引っ張り、赤字を計上するに至った。

ただ、中村豊明執行役専務は「中間決算発表時の予想より、営業利益で25億円、最終損益で223億円改善している」と述べた。

2008年3月期の業績見通しは売上高が10兆5000億円、営業利益が2900億円、最終利益が400億円。「今期は不振事業・部門の大幅な改善を目指す」と中村専務は強調し、特に原発事業については、「営業損益が700億円改善する」と見ている。為替は1ドル=110円、1ユーロ=145円を想定している。
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by yurinass | 2007-05-18 08:16 | 経済状況記事

【建設業・東京】評価項目全体の改正案提示 国交省(05/17)

国土交通省は、5月17日に開く中央建設業審議会ワーキンググループ「経営事項審査改正専門部会」に、経営事項審査の評価項目全体の改正案を提示する。各評価項目の実質ウエートは、大企業ではX1(完成工事高)を大幅に引き下げ、X2(営業利益・自己資本額)を相対的に高くする。Y(経営状況)は倒産・非倒産を判別できる指標のほか収益性の指標を加えた八つの新指標を提案。また、W(社会性など)は評点の上限を引き上げ、労働福祉の状況や防災協定の締結などについて加点・減点の幅を拡大する。
 まず、X1は完工高の上限を現行の2000億円(=2616点)から半分の1000億円にまで引き下げ、大企業での完工高偏重を見直す。評点の上限も2200点程度に下げる。
 一方、中小企業では、完工高が小さい企業の間で差がつくよう、評点の下限を引き下げる。例えば、現状の仕組みでは完工高がない企業でも580点が得られたが、改正により400点程度にまで引き下げ、完工高が5億円以下程度の層の分布をばらつかせる。ウエートは現状の0・35から0・25に見直す。
 X2については、中小企業では極端な差がつかない評点分布とし、大企業ほどばらつきが出るようにする。具体的には自己資本額と利益額をそれぞれ数値化したものの合計値を「企業規模数値」として評価。自己資本額と利益額の評点のバランスはおおむね4対1とする。
 利益額の評価指標としては、申請者が採用する会計基準によって差が出ないことなどを考慮し、EBITDA(イービットディーエー・利払前税引前償却前利益=営業利益+減価償却費)を採用。減価償却費を評価に加えるため、自ら機械設備を保有する企業が高い評価を受ける傾向があり、ペーパーカンパニー排除の効果も期待できるという。自己資本額の定義は、現行と同様の「純資産額」とする。ウエートは0・1から0・15に見直し。
 Y(経営状況)については、「企業実態に比べ過大な評価が行われることがある」などの指摘を踏まえ、ペーパーカンパニーが実態に合わない高い点数を得ている現状を是正。ウエートは現状と同じ0・2とするが、評価指標は、倒産の危険性を判断できる指標に、売上高経常利益率など収益性の代表的な指標を加えた8指標を用いる。これにより、倒産判別率が向上するほか、中小企業では現行ほど評点分布がばらつかず、大企業では財務力に応じて差がつきやすい制度設計とする。
 Z(技術力)のウエートは0・2から0・25に引き上げる。具体的には技術者数と元請け完工高をそれぞれ数値化したものの合計値を「技術評価数値」として評価。技術者数と元請け完工高の評点のバランスはおおむね4対1とする。技術者数の重複カウントは、技術者が複数業種に従事するケースが多い中小企業の実態を踏まえ、1人当たり2業種まで認める。また、一定の要件を満たす基幹技能者も新たに加点する。
 W(社会性など)は、評点の上限を引き上げ、特に労働福祉(保険加入など)の状況や防災協定の締結、営業年数についての加点・減点の幅を拡大。また、法令順守状況(建設業法に基づく処分の有無)を評価対象に加える一方、自己申告による工事安全成績、賃金不払い状況を廃止する。ウエートは現状と同じ0・15。
 きょうの会合では、グループ経審制度の改善についても話し合う。次回6月の会合で全体の改正案を取りまとめ、同月に開く中央建設業審議会で正式に決める。その後、システムを整備し、08年度から新経審に移行する。
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by yurinass | 2007-05-18 08:12 | 経済状況記事

OBC、「奉行」シリーズで内部統制のステップごとに支援するソリューション

 株式会社オービックビジネスコンサルタント(OBC)は5月17日、内部統制を行う上でのプロセスごとに必要なソリューションをまとめた「奉行内部統制支援ソリューションフレームワーク」を発表した。6月下旬から提供を開始する。

 同ソリューションフレームワークは、内部統制の整備に必要なステップを、1)プロジェクト運用、2)文書化、3)文書管理、4)評価・改善、5)業務基盤統制、6)IT基盤統制の6つのプロセスに分け、それぞれのプロセスに必要なITツールをフレームワークとして提供するソリューション。これらのプロセスの中から必要なものだけを利用することが可能。このため内部統制を進める企業が、どの段階にいたとしても、最適なソリューションを見つけることができるという。

 具体的な内容としては、1)で、内部統制の実施にあたってプロジェクトがスムーズに進行するよう計画・遂行をコンサルティングし、2)では、文書化支援ソリューション「奉行DOCUMENT Pack」を提供、3)では、文書管理ソリューション「e場 for 奉行」を提供、4)では、モニタリング管理ソリューション「内部統制大王 for 奉行」を提供する。

 5)では業務基盤統制を実現するため、業務処理の統制を行う「奉行シリーズ」「リスクモンスター for 奉行」「奉行ソリューションズ」、承認ワークフローとして「Manage for 奉行」、資産管理として「償却奉行」「資産管理システム」を提供する。

 6)ではIT基盤統制を実現するため、ITの全般統制を行う「内部統制大王 for 奉行」、データ保全として「奉行 with Citrix Access」「OBCストレージサービス」「BUCKUP奉行」「OBCセキュアアクセスキー」、アカウント管理・認証として「e-UBF for 奉行」「SecureSuiteXS for 奉行」「人事奉行」などを提供する。

 これらにより、基幹業務の整備と業務フローの確立、および効率化を実現。洗い出されたリスクの低減を支援するとのこと。
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by yurinass | 2007-05-18 07:38 | リスクモンスター