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by yurinass
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2007年 03月 22日 ( 10 )


準大手・中堅ゼネコン、繰り延べ税金資産、取り崩し相次ぐ。

 準大手・中堅建設会社で、繰り延べ税金資産を取り崩す例が相次いでいる。公共工事における「脱談合」後の低価格入札や民間工事の競争激化で収益が急激に悪化しているため。会社の収益計画に監査法人が異議を唱え取り崩しを指示した例も多く、業界の厳しい収益環境を示している。
 みらい建設グループ(1792)は売り上げの大半を占める子会社、みらい建設工業が計上していた繰り延べ税金資産を大幅に減らす。〇七年三月期末に繰り延べ税金資産のほぼ全額の四十三億円を取り崩す。
 同社は〇七年三月期の連結売上高が前期に比べて一一%減少する。公共工事の低価格入札が続き、受注が減ったためだ。今後の売り上げ見通しも厳しく「将来の収益が不確実なために取り崩した」(経営企画グループ)という。
 熊谷組(1861)やピーエス三菱(1871)、若築建設(1888)など、土木工事を事業の中心に据える企業でも取り崩しが相次いでいる。飛島建設(1805)は〇六年三月末の二十三億円から九月末に十九億円に減少。「利益目標額を下方修正したため」と説明する。
 繰り延べ税金資産は、将来の法人税等の支払額を減らす効果を持つ会計上の資産を指す。不正会計問題などの影響で、監査法人が監査を厳格化していることが取り崩しの背景だが、建設業界特有の事情もある。
 これまでゼネコンが多額の繰り延べ税金資産を計上してきたのは、バブル期の不動産関連事業で多額の損失処理をしたのが要因の一つ。
 前倒しで減損処理をし、業績が大幅に回復することを前提に繰り延べ税金資産を計上していたが、本業の業績が急激に悪化しているため、取り崩さざるを得なくなっている。
 野村証券の福島大輔シニアアナリストは「有利子負債の削減を中心とした財務リストラは一段落したが、繰り延べ税金資産の多額計上が問題視されていた。取り崩しによる純資産の劣化が、業界再編の火種になる可能性もある」とみている。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-22 08:26 | 経済状況記事

フィッチ、35信金を格上げ、不良債権処理進む。

 英格付け会社フィッチ・レーティングスが全国の信用金庫の財務格付けを見直したところ、三十五の信金で格上げとなり八信金が格下げとなった。格上げの信金が増えたのは不良債権処理が進んだ結果というが、上位と下位の二極化も広がっており、信金の生き残り競争が一段と激しくなる可能性もある。
 フィッチは日本の信金を格付けしている唯一の格付け会社。格付けはA―Eの五段階評価で、A―Cの上位三段階を債務返済能力が適正水準にあると評価する。
 格付けを始めた二〇〇四年一月はC以上の信金が全体の五一%だったが、最新の〇六年十二月では七二%に増えた。Aの信金数も〇四年は川崎信用金庫(川崎市)や浜松信用金庫(静岡県浜松市)など三十二だったのに対し、〇六年には旭川信用金庫(北海道旭川市)や筑後信用金庫(福岡県久留米市)などが加わり四十五になった。信金全体としては財務体質の改善が進んでいるが、貸出金や預金の伸びなどの経営状況をみると、上位の好調さと下位の不振ぶりが目立つ。
 〇三―〇五年度の貸出金の伸び率を前年度比でみると、Aの信金は三期連続でプラスだったのに対し、最下位の信金は三期連続で一・五%以上のマイナス。一部の下位格付け信金では預金も流出した。フィッチによると「不良債権処理に追われ、貸し出しなどに経営体力を振り分けられなかったことが原因」という。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-22 08:17 | 経済状況記事

大旺建設社長、再建策で強調、「売上高減でも利益」、人件費抑え体質改革。

 四国最大の総合建設会社(ゼネコン)、大旺建設(高知市)は整理回収機構(RCC)のスキームを活用した再生計画をまとめ、本格的な経営再建に乗り出す。四宮隆社長は公共工事の減少が続く中で経営合理化を進め、売上高が減っても利益が出る体質作りを目指すと強調した。
 ――再生計画の作成が遅れたが。
 「当初は昨年末までに作る予定だった。だが、子会社の大旺造機の経営内容が予想以上に悪く、同社を残したままの再建ではグループ全体に影響するので法的整理に踏み切った。このため後ろにずれ込んだ」
 ――再生計画を金融機関はすんなり承認したのか。
 「理解を示してくれスムーズに調整できた。債務免除も了承していただいた。RCCが調整したのが大きかった。二十社を超す金融機関との調整は自力では無理だった。RCCが入ることで透明性、公平性を確保することができた」
 ――新会社はどんな経営方針で臨むのか。
 「土木事業は減収が続く。東京を中心に展開する建築事業も横ばいだろう。風力発電事業も継続的に売り上げが見込めるわけでない。このような厳しい状況の中で、経費節減を進め、利益の出る体質にする」
 ――二〇〇六年六月期の単独売上高は約三百億円だった。
 「六年後には売上高が最低百七十億円程度にまで落ち込んでも、三億円の営業利益が出る計画を立てた。人件費の削減を進め、今後一年で社員を五十―六十人減らす。ほかの経費も削る」
 ――高知でも公共工事が減少している。
 「民需も含めバブル期に比べて仕事量が三分の一から四分の一に減っている感覚だ。県外の需要を開拓するが地元を捨てるわけではない。地元のリーディングカンパニーとして頑張る」
 ――新会社は入交グループ本社(高知市)が四〇%を出資し筆頭株主になる。大旺建設は入交グループになるのか。
 「入交グループ本社から非常勤取締役一人に来ていただくが、グループには入らない。現経営陣が中心になって経営を立て直していく」
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by yurinass | 2007-03-22 08:14 | 経済状況記事

みちのく銀、RCC活用しタケダスポーツの再建支援

 みちのく銀行は20日、整理回収機構(RCC)の企業再生スキームを使い、東北の大手スポーツ専門チェーン、タケダスポーツ(岩手県二戸市、武田一明社長)の再建を支援すると発表した。再生ファンド(基金)などを活用し、5年程度での再建を目指す。RCCと連携した取引先の再生支援は同行では初めて。
 同行を含め8金融機関が持つ約97億円の債権は、一部を債権放棄した上で船井財産コンサルタンツが運営する「ふるさと再生ファンド」にこのほど売却した。売却額は明かしていない。同ファンドは夏までにタケダスポーツに出資し再建を推進。金融機関は融資で再生を後押しする。
 タケダスポーツは事業再生が進み次第、ファンドから株式を買い戻す。みちのく銀は企業再生に力を入れており、RCCの活用もその一環。RCCに金融機関の間の調整や再建計画づくりなどで協力を得た。
 タケダスポーツは北東北を中心に23店舗を展開し、2006年8月期の売上高は約81億円。従業員は315人。過去の店舗展開による過剰債務が経営の重荷になっていたという。
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by yurinass | 2007-03-22 08:13 | 経済状況記事

大旺建設再生計画、新会社が事業継承・グループ20社売却

 経営再建中の四国最大の総合建設会社(ゼネコン)、大旺建設(高知市、四宮隆社長)は19日、再生計画をまとめた。新会社を設立して土木・建築などの中心事業とそれにかかわる負債を承継させる。一方で現会社に遊休、不良資産を残してこれを売却、借入金を返済する。グループ企業20社は売却する。整理回収機構(RCC)のスキームを活用した事実上の私的整理で金融機関ともほぼ合意。金融機関は債務を70億円程度免除する見通しだ。
 現会社を7月1日付で分割、中心事業を登記済みの新会社「新生大旺建設」が承継する。新会社には借入金126億円のうち22億円を移し、長期分割返済する。400人弱の従業員も新会社が引き継ぐ。同社は5億円の新規出資を募る。高知の有力企業グループ、入交グループ本社(高知市)が40%を持つ筆頭株主となる。四国銀行も5%出資する。出資企業は全部で10社程度になる見通しだ。
 新会社は事業承継後に「大旺建設」に社名変更。四宮社長が引き続き社長を務める。
 現会社は104億円の借入金を引き継ぎ、資産売却などで返済するが、返済額は3割程度にとどまる見通しで、残りは金融機関が債務免除する。取引がある23金融機関のうち、計画に21行が同意、残りの2行も近く同意する見通し。現会社は借入金を返済した後に清算する。
 グループ会社も再編する。連結対象は大旺建設も含め33社だが、新グループは本業の土木・建築事業と相乗効果のある13社とし、残りの20社は売却する。
 大旺建設は公共工事の減少に加え、バブル期の不動産投資の失敗などで経営が悪化。2006年6月期の単独売上高は、前の期に比べ5%減の300億9800万円、最終損益は8億3200万円の赤字(前の期は4億4400万円の赤字)だった。
 新会社は、社外取締役や社外監査役を登用し、経営監視機能を強化する。本業で立て直しを目指すことになるが、四国の建設業を取り巻く環境は依然厳しく、受注獲得や技術力の向上などが今後の課題となる。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-22 08:12 | 経済状況記事

伊藤忠商事、小杉産業を経営支援

 伊藤忠商事は企業再生ファンドのジェイ・ブリッジ(Jブリッジ)傘下で経営再建中の中堅アパレル、小杉産業の支援に乗り出す。伊藤忠系列の投資会社が、Jブリッジの保有する小杉株を取得。人材を送り込むほか、系列工場や百貨店・専門店を紹介するなど、生産や販売のネットワークを活用して小杉を再生する。
 伊藤忠が25%を出資する投資会社、レゾンキャピタルパートナーズ(東京・千代田)が月内にも小杉株のTOB(株式公開買い付け)を実施し、過半の取得を目指す見込み。小杉株の40.8%を保有するJブリッジは、TOBに応じるとみられる。レゾンによる買収額は40億―70億円前後になる見通し。
 小杉は「ゴールデンベア」「ジャンセン」などカジュアル衣料の有力ブランドを持つが、販売が長期にわたって低迷。経営不振に陥り、05年にJブリッジとみずほ銀行による支援を受け入れた。小杉は第三者割当増資や新株予約権発行などで資金を調達、有利子負債を削減したが、本業の収益力を本格回復させることはできず、Jブリッジは株の売却を決断したとみられる。
 これに対して伊藤忠側は自社グループが持つアパレル事業のノウハウなどを生かせば、小杉の再生は可能と判断したもよう。株の取得資金は投資会社側が手当てし、伊藤忠は直接出資はしない。
 伊藤忠は繊維部門の取引拡大を狙い、アパレル企業への投資を進めている。昨秋には中堅アパレルメーカーのジャヴァホールディングス(神戸市)に資本参加している。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-22 08:11 | 経済状況記事

鉄なぜ高い(上)原料生産増追い付かず―中国など取り合い過熱。

 国内外で建築向けや自動車向けなどの鋼材価格が上昇している。原料となる鉄鉱石や鉄スクラップが高騰し、メーカーが製品への価格転嫁を進めているためだ。世界的に需要が堅調なことも、こうした流れを後押しする。原料も含めた需給動向から鉄が強基調を保っている背景を検証する。
 国内の鋼材市中価格(東京)は高値水準が続いている。建築用鋼材の鉄筋用棒鋼は現在、二十六年ぶりの高値となる一トン六万三千―六万四千円。厨房(ちゅうぼう)器材などに使うステンレス鋼板は二十三年ぶりの一トン五十万円台。メーカーが原料高を背景に出荷価格を引き上げている。
 原料となる鉄鉱石と鉄スクラップは今年に入っても上げ基調が続く。中国や韓国などが買い姿勢を強めている。
 鉄鉱石は日本や中国などの鉄鋼大手と、ブラジルや豪州の資源大手が半年から一年程度の長期契約を結ぶのが一般的。価格は交渉ごとに異なるが、指標となる粉状鉄鉱石の価格は〇七年は五〇ドルを超えたもよう。〇一年は一トン一八ドル前後だったので、約三倍になった。
 世界の鉄鉱石生産量は〇五年に十五億四千万トンと〇一年比で約一・五倍となったが、生産が追い付かない状況。需要もそれだけ増えているためで、大半は中国。同期間の中国の生産量は二億トン、輸入量も一・八億トン増えた。全体の増加分のほぼ八割に当たる四億トン近くが中国で増えた計算だ。
 鉄スクラップ価格は〇一年に比べてアジア(日本の輸出指標)で四倍強、欧州で約二・五倍となった。アジアで最大の輸出国である日本の輸出量(貿易統計)は韓国、台湾の需要が増え、輸出量を押し上げている。
 欧州向けの輸出国であるロシアは国内需要が強く、国外向けが減少傾向にある。中東地域で大型建設が相次ぎ、鉄筋など製品の引き合いが強まり「トルコが欧州からの鉄スクラップ調達を強めている」(商社)ことも全体の需給を引き締める。
 副原料の値上がりも大きい。ステンレスなど特殊鋼向けに使うニッケルは過去最高値更新が続く。国際指標のロンドン金属取引所(LME)先物は〇六年三月の一トン一万五三〇〇ドル前後から、現在は一トン約四万七〇〇〇ドルと三倍の水準に跳ね上がった。中国がステンレスの生産を拡大するためにニッケル調達に力を入れている。中国の〇六年の生産量は七百万トン近くになったもようで、四年前の五倍近い。
 鉄は自動車や家電、住宅など用途がきわめて幅広く、生産活動の基本となる素材。鉄の消費量は各国の経済動向を敏感に反映するとされる。他の金属のように投機資金が流入する先物市場による乱高下の影響が少なく、価格形成は実需をより反映しやすい。鉄の原料価格高騰は底堅い成長を続ける世界経済を映しているとも考えられる。
 中国の強い引き合いで原料価格の大幅下落は見込みにくいのが現状。鉄スクラップも発生量が限定される中、「国際的な取り合いが始まっている」(東京製鉄)といい、しばらくは上昇基調が続くと見る向きが多い。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-22 08:10 | 経済状況記事

ハザマ、背水の選択――地下鉄談合“自首”の本音(NewsEdge)

 名古屋市営地下鉄工事を巡る談合事件で、名古屋地検特捜部は二十日、大林組元顧問ら五人とそれぞれ在籍していたゼネコン五社を独占禁止法違反(不当な取引制限)罪で起訴した。談合によって工事を受注したゼネコンのうち、ハザマだけが強制捜査前に自主申告したため起訴を免れた。「土木の名門」であり、古い業界体質が残っているといわれてきたハザマがなぜ“自首”を決断したのか。(関連記事27面に)
 「和歌山、名古屋と(談合事件が)続いて、まともにペナルティーを受けたらもう会社が持たないということだろう」
 独禁法違反行為を自主申告すれば処罰が軽減される「課徴金減免制度」の適用をハザマが申請したことが公表された二十日、同社の元幹部はこんな感想を漏らした。
 一八八九年(明治二十二年)の創業以来、ハザマは国内外で鉄道、ダムなどの大規模工事を数多く手がけてきており、伝統的に受注高に占める土木工事の比率が高い。大手ゼネコンはおおむね二割程度なのに対し、ハザマは四四%(国内のみ、二〇〇六年三月期)。建築工事を合わせた公共工事比率も三九%(同)と大手の二倍の水準だ。
 こうした土木・公共工事依存度が高い収益構造に加えて、台所事情の苦しさがのしかかる。ハザマは四年前の〇三年三月期に不良資産処理などで千二百二十六億円の最終赤字を計上、千百十一億円の債務超過に陥った。同年十月に新旧会社に分割し、不良資産は旧会社(社名は「青山管財」)が引き継ぎ、建設事業に特化した新会社(現ハザマ)が代替上場して命脈をつないだ。
 メーンバンクのみずほコーポレート銀行が主導した荒療治の結果、巨額の有利子負債が収益を圧迫することはなくなったが、借金棒引き(〇一年三月期に千五十億円の債務免除)や長引く業績低迷による信用低下に依然悩まされている。〇六年三月期の受注高は千九百六十七億円。ピークの九二年三月期(七千四百九十五億円)の四分の一近くに減少している。
 〇七年三月期の最終利益予想は九億円。仮に名古屋談合で公正取引委員会に告発され、課徴金や違約金を徴収された場合には赤字転落になりかねない利益水準だ。すでにハザマは和歌山県発注工事を巡る談合事件で昨年十月末、国土交通省から全国で一―二カ月間の指名停止措置を受けるなど受注への影響は深刻さを増している。
 ハザマは二十日、「独占禁止法違反の排除とコンプライアンス経営について」という表題の文書を公表。課徴金減免制度の適用を申請した報告とともに、土木担当の友野希成副社長(63)の辞任や新名順一社長(57)をはじめ取締役七人の減俸などを含む社内処分を明らかにした。首脳陣の危機感は尋常ではない。
 「危機管理に弱い会社」というレッテルがハザマにはつきまとってきた。終戦の年から四半世紀近くトップの座にあった神部満之助元社長(故人)をはじめ同社にはワンマン経営者が多く、東宮御所の「一万円入札問題」や、石川達三の小説「金環蝕」のモデルにもなった九頭竜ダム(福井県)入札スキャンダルなど企業統治やコンプライアンス(法令順守)にまつわるトラブルに何度も見舞われた。
 宮城、茨城県知事や仙台市長、ゼネコン経営者らが逮捕された九三年のゼネコン汚職事件。摘発の口火を切ったのは「仙台市長選、三〇〇〇(万円)」と記されたハザマ関係者の文書だった。昨年九月の和歌山談合事件も、二カ月前に別の事件で大阪地検特捜部がハザマ大阪支店を家宅捜索した際に押収した「井山(義一、元ゴルフ場経営者)氏に五九〇〇万円」と書かれたメモが摘発のきっかけになった。
 九三年のゼネコン汚職事件でハザマは現職の会長、社長が同時に逮捕されるという汚点も残した。「大手に比べて組織的に会社を守る能力で格段に劣る歴史や社風を考えれば、新名社長が自主申告を決断した気持ちは理解できる」と同社の元幹部は指摘する。
 〇三年の債務超過転落で信用不安がささやかれていた当時、ゼネコン業界ではJV(共同企業体)の組み合わせでハザマを排除する「ハマはずし(『ハザマ外し』の隠語)」が横行した。業界での“村八分”の恐怖はこの時に経験済みともいえる。だが、村八分よりも怖いのは経営破綻。「公共工事の減少など経営環境の悪化が続けば、ハザマのような(自主申告に踏み切る)会社がこれから数多く出てくると思う」と大手ゼネコン首脳は予測する。

 ▼課徴金減免制度 談合やカルテルなど独占禁止法違反行為について、公正取引委員会に自主的に申し出て調査に協力した企業の課徴金を減免する制度。二〇〇六年一月施行の改正独禁法で導入した。立ち入り検査前に最初に申告した企業は課徴金を全額免除し、刑事告発も見送る。二番目は五〇%、三番目は三〇%減額する。検査後の申告は一律三〇%の減額。減免する企業は立ち入り検査前後を合わせ先着三社まで。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-22 08:09 | 経済状況記事

ユニコ・コーポレーションの経営破綻、道内信金の決算に打撃

 昨年10月に会社更生法の適用を申請したユニコ・コーポレーションの経営破綻が道内信用金庫の2007年3月期決算に打撃を与えそうだ。債権を持つ16信金の多くは不良債権処理損失が大幅な減益要因となり、赤字に転落する信金も出る見通し。管財人が提示した試算では担保手形によっては評価額が5割カットされるなど、信金にとって厳しい内容となっている。
 債権者集会を22日に控え、管財人や代理人が各金融機関に保有債権のうちどの程度が配当として戻ってくるかというカット率の試算を示した。関係者の話を総合すると、担保なしの債権を85%カットし、担保付きの債権も10―50%カットする内容という。保有する担保手形の信用度によって違いが出て、銀行などではおおむね1―3割、多くの信金では4割以上のカット率になっているもようだ。
 担保手形のカット率が低かった金融機関の多くは試算について「おおむね妥当な水準」(道内地銀)とみる。50%カットの試算を提示されたある信金の担当者も「破産に至るよりはまし、やむを得ない」と話す。
 ただし信金の間では「算定基準がわからず、もっと説明してほしい」との声が根強いのも事実。会社更生法では、更生計画案の成立には更生担保権者の4分の3の賛成が必要。22日は正式な計画としての提示はない場合は「追加的な説明を求める」(ある信金幹部)動きが広がる可能性もある。
 各金融機関は管財人の試算に先立って債権処理を実行。札幌信用金庫はユニコ向け債権額の約3分の2を不良債権として処理し、最終利益は大幅に減る見通し。別の信金では「赤字決算になる可能性もある」との声も出ている。ただ、多くの信金は自己資本比率が高く「経営に大きなダメージを与えるには至らないだろう」(道内信金関係者)との見方が強い。
 信金の多くは地場企業の資金需要が鈍い中、顧客開拓が思うように進まないのが現状。大手の動きに安易に乗ってユニコに融資した面は否めない。「健全経営を維持したところが最終的に勝つ」(有力信金経営者)だけに、各信金は内部体制の見直しを迫られそうだ。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-22 08:09 | 経済状況記事

為替におびえる日本株――スクランブル(1)

 上海を震源地とする世界連鎖株安以降、日本株に奇妙な現象が起きている。円相場との連動性が極端なほど高まっているのだ。年初から日経平均株価が昨年来高値を付けた2月26日までは「円高→株安」もしくは「円安→株高」となる確率が6割弱にとどまっていた。それが2月27日から3月20日までだとこの相関関係はほぼ100%。連動性が当てはまらなかったのは1日だけだ。
 株式市場がここまで為替に神経質になっているのは「円借り(円キャリー)取引の巻き戻しによるリスクマネー縮小が懸念されている」(立花証券の平野憲一執行役員)からとの見方がもっぱら。3月5日までの下げ局面で業種別日経平均の下落率上位に並んだ業種は、高値を付ける過程での上昇率が2割を超えている。買われた銘柄ほど売られたわけで「巻き戻し」との指摘は確かに的を射ている。
 だが必ずしも需給要因だけで動いたとは言い切れない。表で2月26日までの上昇率より下げがきつい、もしくは下落率が大きくなった業種を網掛けで示した。自動車や電機、精密などの為替敏感業種が目立ち「円高→業績悪化」が懸念されたとみるのが自然だろう。そればかりか株式市場が「実際に円高が進行する2月末より前から、110円を超えるような円高を織り込んだ可能性がある」(野村証券の北岡智哉ストラテジスト)ことを示すデータもある。
 グラフは野村証券が試算した高為替感応度銘柄の「ファクターリターン」。円相場に敏感に反応する銘柄群が、相場全体の動きを上回ったか下回ったかを示している。同リターンが低いほど運用成績は芳しくないわけだ。グラフからは為替感応度の高い銘柄の運用は、昨年末から振るわなくなっていることが読み取れる。これは日銀による利上げが取りざたされ始めた時期と一致する。しかも今回より円高が進んだ昨年5月と比べて悪化の度合いが大きい。
 円高が定着するなら、気になるのは2008年3月期の業績見通し。田辺経済研究所の田辺孝則代表は「110円なら減益見通しが出る」と警戒する。
 各シンクタンクの推計によると、前提が115円から110円になると上場企業全体の経常利益は3%前後押し下げられる。ここ数年、企業が慎重な見通しを示していることや米景気減速懸念が早期に払しょくできそうにないことを考えれば、来期業績見通しに市場が失望する可能性は低くないかもしれない。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-22 08:05 | 経済状況記事