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by yurinass
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2007年 03月 16日 ( 7 )


再生機構が解散―課題は、「私的整理」定着へ正念場。

「再生機構が築いた早期事業再生の文化を定着させたい。新たな制度整備と債権者や株主など関係者の再生への動機づけが重要だ」(高木新二郎産業再生委員長)
 再生機構は多様な関係者の利害を調整し、迅速な財務リストラを進めることで、企業の経営破綻を回避しながら再生を果たすという公的な役割を担った。再生機構解散後も、こうした債務カットの調整の枠組みをいかに残すかは課題の一つだ。
 政府は二月に事業再生の円滑化などを狙った「産業活力再生法」の改正案を閣議決定し、私的整理で再建中の企業に対するつなぎ融資の優遇策などを設けた。債権者の一部が私的整理に反対しても、裁判所の判断などで早期再生を促す措置も盛り込まれ、今国会中に成立する見込みだ。
 ただ、整備された制度が十分に活用されるかは未知数。「債権者や株主、役職員など過剰債務企業の当事者に、いかに早期再生が合理的かという意識を受け付けるかが課題だ」(冨山氏)。関係者に対する情報開示を一段と拡充させ早期再生への理解を高めるなど、日本で事業再生を定着させるためには、これからが正念場ともいえそうだ。
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by yurinass | 2007-03-16 12:38 | 経済状況記事

小売り再編メガ連合の衝撃(上)大丸とイオン、火付け役――国際調達力で主導権。

 イオンとダイエーの資本業務提携、大丸と松坂屋ホールディングス(HD)の経営統合が立て続けに決まり、小売業の再編が加速してきた。人口減で国内需要が縮小するなか、多様化する消費市場で成長するにはシェア拡大による競争力向上が欠かせない。業界トップのメガ(巨大)小売り連合誕生は、メーカー・卸も巻き込み新たな再編の渦を起こしつつある。
 「市場が縮小均衡に向かい、面取り合戦のチャンスは少ない。だから短期的な効率性以上に成長性を重視した」。十五日に東京都内で開いた大丸と松坂屋HDの共同記者会見で、大丸の奥田務会長はこう強調した。企業文化の異なる老舗二社の統合はマイナス要因に事欠かないが、「融合効果は計り知れない」(松坂屋の岡田邦彦会長)と規模拡大優先の戦略であることを示した。
 わずか一週間で国内最大のスーパーと百貨店のグループが誕生し、規模を競うメガ小売りの時代に入ったことを印象づけた。もっとも急に始まったわけではなく、バブル崩壊後、その下地はできつつあった。ダイエー、そごう、セゾングループなど過剰投資による負債増加で財務体質が悪化した企業と、本業に経営資源を集中した企業との差が出た結果だ。
 スーパーはイオングループとセブン&アイ・ホールディングスの二強に集約。百貨店も大手四社(高島屋、三越、大丸、伊勢丹)の単体売上高合計が全国百貨店売上高に占める割合は、一九九五年度の二九・六%から二〇〇五年度は三二・五%と寡占化が進んでいる。
 今回再編の主役となったイオンと大丸。業態は違うが、その思惑は一致している。一つが世界レベルの商品調達力を高めることだ。百貨店、スーパーともに売り場の内容に目に見える差はなく、独自性のある商品をいかに集められるかが競争力を左右する。
 九七年に岡田元也社長が就任して以来、イオンの売上高は約二倍に増えた。その立役者は「独自ブランド(PB)商品の拡大」と商品担当の久木邦彦専務執行役は力説する。ランドセルはイオンのPB「トップバリュ」を中心に国内シェアの三分の一を占める。食品を中心に海外からの商品調達も増やした。〇七年二月期の合計売上高は二千二百億円に達したもようで、大手食品メーカーの売上高に匹敵する。
 東京地区での事業を共同化していく大丸と松坂屋。最大の狙いは赤字が続く松坂屋銀座店の立て直しだ。販売力の弱い百貨店との取引にアパレルなどは二の足を踏むが、営業力に優れる大丸が支援することで「無視できない存在になる」(大手アパレル幹部)。
 地方百貨店が苦戦しているのはブランド品など売れ筋商品が集まりにくく、販売機会を失っているためだ。伊勢丹は一店舗で国内最大の売上高を持つ新宿本店(東京・新宿)の販売力を背景に、アパレルなどに強い影響力を持つ。この調達力が地方百貨店の再編で先行する要因だ。大丸・松坂屋連合も一定の規模を追求することで、海外ブランドへの発言力を増したいとの意図が見える。
 イオンの岡田社長と大丸の奥田会長はともに米国で経営を学び、株式市場を重視する姿勢も似ている。「最大の顧客満足を最小のコストで実現する」(奥田会長)ことで規模拡大を狙う二社は、小売業界を再編の渦に巻き込む可能性が高い。
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by yurinass | 2007-03-16 12:36 | 経済状況記事

第4部M&Aが忘れたもの(5)ゴールでなくスタート(株主とは)

 愛知県武豊町。名古屋駅から電車で三十分余りの静かな町が揺れている。製薬世界最大手の米ファイザーが同町にある中央研究所を閉鎖すると発表したのだ。世界で従業員の一割にあたる一万人を削減するリストラの一環だが、二十年以上の歴史を持ち四百人が働く研究所にとっては寝耳に水。工場地帯の真ん中にある研究所に出勤途中の三十歳代社員は「はしごをはずされた思い」とこぼす。
リストラの余波
 ファイザーはM&A(企業の合併・買収)の申し子。二〇〇〇年に米ワーナー・ランバート、〇三年に米ファルマシアを買収して世界の頂点に登りつめた。しかし新薬獲得を狙った買収攻勢は不発気味。主力薬品の特許切れに備えてリストラを決断、その余波が日本にも及んだ。
 世界的なM&Aブームの陰で、過去の大型M&Aのつまずきが続く。一九九八年に誕生し、「世紀のマージャー(合併)」と呼ばれたダイムラークライスラーは今や「ディ・マージャー(解体)」の危機にひんする。〇二年に日本エアシステムと経営統合した日本航空も業績低迷にあえぐ。国際会計事務所KPMGが米企業のM&Aを調べたところ、合併・買収後の株式時価総額が、それ以前の合計額より下がったケースが全体の七割にのぼった。
 それでも激流は止まらない。
 二月二日、ソウル。世界最大の鉄鋼会社ミタルの役員ローラン・ユンク(51)が、韓国最大手ポスコの最高経営責任者(CEO)である李亀沢(イ・グテク、61)と会談した。買収に次ぐ買収で世界首位に駆け上がったミタルの接近。ポスコの株価は一時急騰した。「何が狙いなのか」。ポスコと株式持ち合いを強化したばかりの新日本製鉄関係者は身構える。
巨人信仰の果て
 国境を超えた大競争、加速する寡占化、株式市場からの催促、三カ月ごとに結果を求められる四半期業績開示の定着――。経営者をM&Aに駆り立てる材料には事欠かない。
 グローバル競争に直面する企業は、生き残りには一定規模が必要という「クリティカルマス」の強迫観念にとらわれてきた。九〇年代後半、医薬業界では「世界シェアが五%に届かないと脱落する」といわれた。自動車でも「年間販売四百万台が最低ライン」という四百万台クラブ説が流布した。巨人信仰につかれた経営者は規模追求に走り、株主も同じ夢に酔ったが、先頭ランナーのはずだったファイザーやダイムラーはいまや壁に突き当たる。
 一月末、東京電力など電力大手の株価が軒並み昨年来高値を更新した。材料視されたのは、欧州を舞台にした電力会社の買収戦。電力でも国際再編が始まるという思惑から電力株が買われた。地味な公益企業でさえ、市場は「M&A銘柄」とはやす。投資ファンドが日本に投じる予定の資金は四兆円を超えた。経営者がその気になれば、おカネは後からついてくる。
 もちろんM&Aがすべて失敗するわけではない。JFEホールディングスやエクソンモービルのように収益や時価総額を大幅に高めた例も多い。むしろ忘れてならないのは「M&Aは合意の後が重要」という古くて新しい事実だろう。
 産業界で最近「PMI」という言葉が話題にのぼる。ポスト・マージャー・インテグレーション(合併後の統合計画)。交渉中から、合意後の統合作業の進め方を詰めておくことが重要という考え方だ。昨年の日本企業絡みのM&Aは約二千七百七十件。一日に平均七・五件が合意した。しかし交渉合意は、仲介役の投資銀行にとってはゴールだが、経営者にとってはスタートにすぎない。
 ダイエーに一五%出資するイオン。九日の記者会見で社長の岡田元也(55)は「(成功できるかは)一にも二にもヒト」と語った。店舗や情報システムといった有形資産だけでなく、異質な企業文化をいかに融合させるか。「見えない統合」がM&Aの成否を分け、株主価値を左右する。(敬称略)
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by yurinass | 2007-03-16 12:35 | 経済状況記事

再生機構が解散――「官製ファンド」開拓の4年、企業再生のモデルに。

 「産業と金融の一体再生」を掲げて二〇〇三年四月に発足した産業再生機構が十五日解散し、四年間の活動に幕を下ろした。ダイエーやカネボウなど全四十一件の支援企業はおおむね順調に再建が進み、三百億円台後半の利益剰余金を計上する。記者会見した首脳陣の発言を基に成果と今後の課題を探った。
成果は
「海外では一般的だった企業の再生モデルを日本に定着させるきっかけになった」(斉藤惇社長)
 再生機構は過剰債務企業に対して公的な立場を活用して金融機関に債権放棄を求め、倒産を避けながら企業の早期再建を進めた。再建過程では厳密な資産査定を実施。資産売却などで企業の財務リストラを進めるとともに、企業価値を高めるためにM&A(企業の合併・買収)も積極的に活用した。
 こうした企業の再生ビジネスは欧米では民間の投資ファンドが中心に進めているが、日本では「機構の発足当初、民間のファンドがほとんどなかった」(斉藤社長)。再生機構は「官製ファンド」として、欧米流の企業の再生事業を日本に普及させる先導役となった。
 ダイエーやカネボウの案件では独自に再建に手を挙げた民間ファンドもあり、「民業圧迫」との批判も出た。だが斉藤社長は、「(旧UFJ銀行など)ダイエーの主力銀行三行は相手が再生機構でなければ、債権放棄に同意しなかった」などと反論する。
 再生機構が支援を引き受けた四十一件の企業が抱えていた借入金は、総額で四兆二百五十五億円。当時の日本の不良債権の約一割に相当した。金融不安の中で銀行側が過剰債務企業への金融支援に及び腰になる中、公的な立場を活用して銀行の債権放棄を促進する役割を果たしたといえる。
収支は
国民の負担回避、黒字300億円台
「自己評価は合格ラインぎりぎりの点数」(冨山和彦専務)
 再生機構は発足時、「成功に疑問符を付けられながら世の中に出てきた組織」(斉藤社長)。このため損失を抑え、国民負担をいかに避けるかを目標にしてきた。四年間の活動の最終的な収支を示す利益剰余金は三百億円台後半で、ほぼこの全額が国に納入される。債権や株式買い取りに投じた資金は総額約一兆円なので、四年間で三%台の投資利回りを確保した。
 銀行からの債権の買い取り価格を厳しく評価したことが「黒字解散」に寄与。景気回復や株価上昇などの追い風を受け、再建完了後に支援先の債権や株式が「思いのほか高値で売却できた」(斉藤社長)ことも一因だ。
課題は
「私的整理」定着へ正念場
「再生機構が築いた早期事業再生の文化を定着させたい。新たな制度整備と債権者や株主など関係者の再生への動機づけが重要だ」(高木新二郎産業再生委員長)
 再生機構は多様な関係者の利害を調整し、迅速な財務リストラを進めることで、企業の経営破綻を回避しながら再生を果たすという公的な役割を担った。再生機構解散後も、こうした債務カットの調整の枠組みをいかに残すかは課題の一つだ。
 政府は二月に事業再生の円滑化などを狙った「産業活力再生法」の改正案を閣議決定し、私的整理で再建中の企業に対するつなぎ融資の優遇策などを設けた。債権者の一部が私的整理に反対しても、裁判所の判断などで早期再生を促す措置も盛り込まれ、今国会中に成立する見込みだ。
 ただ、整備された制度が十分に活用されるかは未知数。「債権者や株主、役職員など過剰債務企業の当事者に、いかに早期再生が合理的かという意識を受け付けるかが課題だ」(冨山氏)。関係者に対する情報開示を一段と拡充させ早期再生への理解を高めるなど、日本で事業再生を定着させるためには、これからが正念場ともいえそうだ。
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by yurinass | 2007-03-16 12:32 | 経済状況記事

不動産はバブルか(上)投資マネー、都心部席巻――残高2年で3倍、融資も活発。

 都心部の不動産に投資マネーの流入が加速している。主役は不動産ファンドで投資残高は二年間で約三倍になった。銀行によるファンド向け融資の活発化が後押ししている。ただ、投資利回りを狙う物件購入は価格の高騰を招くとの指摘もある。不動産業界は低すぎた地価の「正常化」につながるとみるが、金融庁は「バブル」警戒から金融機関への監視を強め始めた。二十二日の公示地価発表を前に、不動産の現場でいま何が起きているのかを探った。(松下太郎、中西豊紀)
 一月、都内の不動産の競売で異変が起きた。入札は無事終了したが最終的に売買が成立しなかった。落札した私募ファンドに対し、銀行が融資を見送ったのが原因という。「昨秋から銀行の貸し出し審査が厳しくなった」と、ライバルファンドの関係者はため息をつく。銀行の姿勢変化の理由は金融庁の方針にあるようだ。
「タマ不足」状態
 昨年十二月二十六日、金融庁は銀行の監督について着眼点を示す「監督方針」を突然改正した。昨年六月末時点の不動産ファンドの市場規模が十兆円と一年半で二・三倍に膨らんだこと、ファンド向け融資の残高が〇五年から一年で三割伸びたことを示すデータなどを開示。「不動産に融資が集中している場合、そのリスクに十分留意する必要がある」との文言を注記で加えた。
 実は金融庁は〇五年から二年連続で不動産投融資について金融機関から聞き取り調査を実施済み。不動産業界は「不動産への過度なマネー流入を警戒している」(信託銀行の融資担当者)と受け止めた。結果的に案件審査を慎重に行うようになり、時間もかかる。
 背景には投資資金流入による首都圏など都市部の不動産市場の局所的な過熱がある。私募ファンドや不動産投資信託(REIT)が優良物件を買い集め東京都心ではもはや「タマ不足」(大手REIT)で業界関係者が驚くほどの高値になる。昨年二月には三菱地所系のREIT、ジャパンリアルエステイト投資法人が、旧日債銀本店跡地の高層オフィス・住居ビルの「北の丸スクエア」を八百十五億円で購入した。REITが取得した物件では最高額。それ以降も価格高騰は続く。
業界は否定的
 国土交通省によると東京都区部の商業地の公示地価の変動率は〇六年で三・七%。全国平均がマイナス二・七%なのと比べると乖離(かいり)が激しい。二十二日発表の〇七年一月一日の公示地価にもこうした動きは反映される見込み。
 私募ファンド向け融資も過熱気味だ。企業向けが伸び悩む中で、金融機関の間で利ざやを稼ぐためのノンリコースローン(非そ及型融資)の貸し出し競争が続いている。基準金利への上乗せ金利(スプレッド)は、ファンドの運用資金に対する負債の比率が七〇%程度の案件の場合、二―三年前までは二%程度だったが、相次ぐ競争で一%を下回る水準のケースも珍しくない。
 ただ、こうした状態を「バブル」とみることに不動産業界は否定的だ。「運用利回りは長期金利を上回り、買われすぎではない」(REIT運用会社)と反論する。現在の不動産価格は物件が将来生み出す収益を元に決まる傾向が定着しつつあるとみているためだ。
 金融庁は何を警戒をしているのか。一つは、不動産ファンドに破綻例がないことへの不安だ。「デフォルト率が分からないなかで金融機関が貸し込み過ぎるのは危険」(幹部)との思いが当局にはある。
 さらに、不動産の価値が将来の賃料見通しなどの見積もり次第でいくらでも変わることに不信感もある。実際、都内のある鑑定士は「顧客が指定する鑑定評価額をつけるよう求められることがある」と明かす。金融庁は十三日、ダヴィンチ・セレクトに対し、運用する賃貸物件でずさんな評価があるとして、一部業務停止命令を出したばかりだ。
 物件の劣化を指摘する声も出てきた。「融資基準に合わない物件が増え成約率は半分ぐらい」。ダイヤモンドリースの瓜阪道生不動産プロジェクト営業部次長はこうぼやく。「価値評価が割高」などの理由で却下される案件が目立つという。
 ファンド間で転売が繰り返される結果、賃料など物件価値は同じなのに販売価格だけが上昇する現象も起きている。「土地転がし」と見まがうばかりの取引の登場で、ある大手リース会社は「物件所有者の履歴もしっかり確認するようにした」という。
 地価上昇はさらに続くというのが業界の感覚的な見方だが、その実態を注意深くみる必要があるだろう。
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by yurinass | 2007-03-16 12:29 | 経済状況記事

クレディア、親和銀行の事業者向け証書貸付商品の保証業務を受託

親和銀行の事業者向け証書貸付商品保証業務受託について
 弊社は、株式会社親和銀行(本店:長崎県佐世保市頭取:荒木隆繁)が発売する事業者向け証書貸付商品しんわクイックサポート(3,000万円型)の保証業務提携で合意し、取扱いを開始することになりましたのでお知らせいたします。
 親和銀行とは、これまでも保証業務提携の実績を有しており、様々な金融サービスを提供してまいりました。
 弊社は、「収益構造の変革」を目標に事業の多角化を推進し、その一環として、当社が有する与信・審査ノウハウを活用し、金融機関等との保証業務提携を積極的に展開しております。
 これにより、弊社の保証業務受託は、本日リリース分を含め受託先80社、126商品となります。
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by yurinass | 2007-03-16 12:28 | 経済状況記事

JPN債権、純利益17%増・前期単独

 債権回収のジェーピーエヌ債権回収が15日発表した2007年1月期の単独決算は、純利益が前の期比17%増の6億3400万円だった。既存顧客のクレジットカード会社からの受注が好調だった。上場費用や人件費などコストは増加したが増収で吸収した。
 売上高は14%増の54億5100万円だった。官公庁から税金や保険料の滞納の案内業務など、新規案件の受注も増えた。経常利益は22%増の10億6000万円だった。08年1月期の売上高は前期比10%増の60億円、純利益は4%増の6億6000万円の見通し。新規顧客の開拓が進む。年間配当は4500円と前期から1000円増やす。
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by yurinass | 2007-03-16 12:27 | 保険、ファクタリング等