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2007年 03月 14日 ( 7 )


AIGコーポ、企業の経営リスク診断、低価格で。

 米AIGグループのAIGコーポレートソリューションズは、企業の経営リスクを低コストで診断するサービスを始めた。各部門のアンケートから顧客企業のリスクを洗い出し、想定される損害の額や頻度を表などにまとめる。リスク診断に必要なソフトをインターネットを通じて企業に提供し、利用料金を抑える。
 「社内犯罪の防止体制」「株主対策」など想定されるリスクの中から、顧客企業が優先的に対策を取らなければいけないリスクを抽出する。火災や製造物の欠陥の発覚、不正会計の発覚などを分析の対象にした。
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by yurinass | 2007-03-14 08:50 | 経済状況記事

質の向上を目指して(上)難題の投資家保護、開示巡り綱引き(試練の新興株市場)

開示巡り企業と綱引き
 東証マザーズ指数が先週、最安値を記録するなど相場低迷が長引く新興株市場。ようやく動き始めた制度改革で投資家の信頼はどこまで取り戻せるのだろうか。企業と市場の間で揺れながら「新しい新興株市場像」を模索する取引所に迫った。
 二月二十八日午前四時すぎ。東京・茅場町。永代通りに面した証券会館ビル三階の明かりがようやく消えた。ネクタイを外し会議室のソファで崩れるように眠りについたのはジャスダック証券取引所上場部の社員だ。
午前4時に修正
 異例の深夜作業のきっかけとなったのは携帯電話向けに情報配信するフォーサイド・ドット・コムの情報開示。二〇〇六年十二月期に連結売上高に匹敵する七百十三億円の特別損失を計上し、六百六億円の最終赤字になったとする業績の下方修正だ。
 フォーサイドがインターネットを通じた上場企業の情報開示システム「TDnet」で発表しようとした内容について、ジャスダックが最初に訂正を求めたのは一日前の二十七日夕方。ところが実際の開示は二十八日の午前四時だ。上場部は会社とのやりとりを明らかにしないが、関係者の話を総合するとこんな様子だった。
 焦点は業績の下方修正を含めた五件のプレスリリースのうち、決算発表の延期について説明した資料。当初は「三月にずれ込むことを記した一、二行程度の文章」が、最終的に「英子会社売却と決算手続きが重なり決算数値を確定できない」などの理由を付記した二十一行にまで増えた。上場部の指導に応じた会社側の加筆は合計五回を超え、作業は延々と未明までもつれ込んだ。
 一連の発表への失望売りなどで、フォーサイド株はストップ安をはさみ、一時は四割超下落した。ジャスダックが開示文書を事前確認する際に注視するのは「一般投資家が目にして企業に何が起きているか理解できるのか、という点だ」(栗山保上場部長)。
 フォーサイドの場合では海外での大型買収が失敗し、それが決算発表の遅延につながる因果関係をきちんと説明させたかったとみられる。根気のいる地味な作業だ。
 ライブドア・ショックをきっかけに新興株市場に広がった情報開示や決算に対する投資家の不信感。投資家の利益を損なうような資金調達にも厳しい視線が注がれる。
取引所に危機感
 証券業界も事態を放置していたわけではない。日本証券業協会が新規公開時の証券会社の引き受け審査基準の統一ルールを作成するなど、遅ればせながら投資家保護に向けた改革を打ち出した。
 ジャスダック会長の藤原隆・自主規制責任者は「投資家保護が市場の信頼確保、ひいては優良企業の成長につながる」と話す。投資家の信頼を完全に失ったら市場は存在意義を失うだけに、市場を運営する取引所は危機感を募らせる。
 マザーズは一九九九年の開設時から企業に四半期業績の開示を義務づけた。赤字で公開できる緩い上場基準を設定した代わりに、徹底した情報開示を求めた。だが現実は「社員が入れ替わり決算短信の作り方がわからない」と、休日にもかかわらず取引所社員の携帯電話が鳴る。
 企業の情報開示に対する取引所の管理はここ数年強まるばかり。企業の代表者が提出する「情報開示に誠実に取り組む」という宣誓書は二〇〇五年二月までに全上場企業に義務づけられた。
 情報開示の体制が整っていない悪質な企業は社名を公表したうえで「改善報告書」の提出を命じている。内容が不十分な場合には社名は公表しないが「口頭注意」し、対応が遅れる場合には経緯や改善策を記した「経緯書」の提出を求める。口頭注意は〇五年度のジャスダックで百三十三件に上った。
 こうした監視強化にもかかわらず売買状況を見る限り、個人投資家の新興株離れは止まらない。
 ジャスダックは今年夏をめどに先端技術企業向け新市場を立ち上げる方針だ。上場時に示した経営計画の進ちょく状況については定期的な説明を義務づける。これまで以上に厳格な開示を求めないと、もはや投資家の信頼を取り戻せないのではないかとの思いがある。
 市場の「質の向上」は各取引所が抱える共通の課題だ。情報開示の問題一つをとっても、これまでの延長線上で努力を重ねるだけでは限界がある。その現実を見据えた上で手を打たない限り、信頼回復への道は遠い。
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by yurinass | 2007-03-14 08:48 | 経済状況記事

ファンドで地域産業振興、長野県、食品・伝統工芸品に助成、ヒット商品信州発狙う。

 長野県は二〇〇七年度から国の政策ファンドを活用した地域産業振興に乗り出す。食品産業と伝統工芸品産業を対象とし、とりわけ地域の食材を使った加工食品の「信州発ブランドの大型ヒット商品」の開発を目指す。ただ、有力地域ブランド商品の開発は全国どの地域でも主要課題に掲げている。そのなかでどう優位性を打ち出していくのか、明確なビジョンが求められている。
 県が始める新事業は五十億円規模の基金を設けて、その運用益を県内中小企業の事業展開や新製品開発の助成に充てるという内容。四十億円は中小企業基盤整備機構から無利子で借り入れ調達する。期限は十年間の予定。助成額規模は基金の運用益次第だが、県では「国債運用でも年間八千万―九千万円は可能」(商工部)とみている。
 年間三十件程度の助成を考えているようで、一件あたりの助成額は数十万円から一千万円規模と幅広くなりそうだ。具体的な商品開発プランを応募してきた企業を対象に候補を決める。
 従来の地場産業支援はハイテク系が中心で加工食品・伝統工芸関連では常設展示施設の設置くらいだった。今回の新制度では地場産の原材料などを使った「地域発の全国ブランド商品」となる新製品の開発に主眼を置く点が新しいという。特にすそ野の広い食品産業活性化を視野に置く。
 商工部では「農業と工業の連携、医療と工業の連携」を看板に掲げる。例えば「夕張メロンで作ったゼリー」「書道用から化粧品向けに転換した広島の熊野筆」といった他県の成功事例を頭に描きながら助成候補を検討する考え。三年の任期付きで研究員の募集、採用も行うほどの力の入れようだ。
 田中康夫前知事時代には県政との距離を感じていた県内食品工業界では「詳細はこれからだが、中小の食品メーカーには技術開発面での支援が必要。新制度は助けになる」(福島忠雄・長野県食品工業協会会長)とおおむね歓迎する。一方で「中小は技術開発だけでなく設備投資も含めた幅広い支援を期待したい」(長野市の菓子メーカー)という要望もある。
 支援に新しい工夫を求める声もある。食品ビジネスに詳しい茂木信太郎・信州大学経営大学院教授は人口減などで今後食品産業の生み出す価値が縮小する可能性があると指摘。そのうえで「かつてのように大量生産型のヒット商品を追う開発思想は難しい。商品にどんなメッセージやストーリーを込めるかのしかけ作りが成否を決める」と強調する。言い換えれば「価値の演出」だ。
 例えばサンクゼール(長野県飯綱町)が「高原の風景」を織り込んだ商品イメージで大都市圏に食い込んでいる例をあげる。こうした“イメージの付加価値”演出への支援を訴える。「本当はそこにうまく助成できる仕組みがほしいところだが、まだ十分でない」と発想の転換も促す。
 長野県の食品産業には二つの大きな強みがある。一つは「信州ブランド」イメージの持つ分かりやすさ、二つ目はOEM(相手先ブランドによる生産)供給能力のある食品加工業者の層の厚さだ。強みを最大限に生かし、どう地場産業の再生を図るのか、新しい支援策が注目される。
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by yurinass | 2007-03-14 07:47 | 経済状況記事

データファイル(10)ポラリス・プリンシパル・ファイナンス。

 「案件はまだかという投資家からのプレッシャーが忘れられない」。投資ファンドのポラリス・プリンシパル・ファイナンスの木村雄治社長(45、写真左)は、独立直後の苦しみをこう振り返る。木村社長は日本興業銀行を経てみずほ証券で自己勘定部門を担当、会社分割後の東急建設への投資のほか、三井造船の子会社であるモデック(現三井海洋開発)への投資などで実績を積んだ。
 この成功が買われ、資本はみずほ証券と興銀第一ライフ・アセットマネジメントが折半出資する形で2004年9月に独立した。ただ、会社の資金を運用していたみずほ証券時代とは異なり、ポラリスは企業年金などの資金を運用する。他人勘定だけに案件を慎重に選んだ結果、05年10月に初めての投資が決まるまでに9カ月かかった。
 初案件となったのは西友傘下の商社、スマイル。その後は06年3月に九州の薬局チェーン大手、ドラッグイレブンや同5月は大阪の老舗子供服会社であるフーセンウサギ、同8月の大興製紙など投資ペースが加速している。
 力を入れているのが、積極的に企業再生にかかわるハンズオン投資。象徴するのは、ポラリスの高橋修一会長(62)が自らドラッグイレブンに乗り込み、再建に取り組んでいること。同社は従来、冬場は風邪薬に頼っていた。これを利益率が高い健康食品と化粧品に注力した結果、今年は暖冬でも利益が増えている。
 フーセンウサギも不採算ブランドの撤退、粗利益率の高い自社ブランドに比重を移すことで徐々に業績が改善してきたという。
 秋には投資家に500億―600億円を募り第2号ファンドを立ち上げる方針。大興製紙ではオーナーの事業継承の解決策が決め手になったように、今年も創業者の事業継承と株式の非公開化が増えるとみている。営業活動を強化するため、シニアバンカーを採用し、人員を18人から25人まで増やす方針だ。
 ポラリスという社名は星が好きな木村社長がポーラスター(北極星)から取った。二等星で空の中ではそれほど明るくないが軸がぶれない。「北極星のようでありたい」と誓う。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-14 07:47 | 経済状況記事

東証「グレーは罰せず」―Q&A、不正は組織的だったか(日興上場維持東証の判断)

 東京証券取引所は十三日、不正会計問題で監理ポストに割り当てていた日興コーディアルグループ株を通常のポストに戻した。東証が「上場維持」と判断する過程には何があったのか。テーマごとにQ&A形式で探る。初回は不正会計について「組織的とはいえない」と位置づけ、上場維持の有力な根拠とした背景をまとめた。(1面参照)
 Q 東証はなぜ不正会計の組織性に注目するのか。
 A 東証は「虚偽記載があり、その影響が重大」との上場廃止基準を定めている。重大性の具体的な基準はないが、「組織性」や「悪質性」を要素に挙げている。西武鉄道やカネボウの上場廃止決定で東証が虚偽記載自体の影響の大きさと並んで組織性を理由に掲げたことで、「判例」として確立したといえる。
 Q 弁護士らで構成する日興の特別調査委員会は一月三十日、「不正会計は組織的」とする報告書を提出した。上場廃止の判断材料にならないのか。
 A 東証も特別委の報告書には高い関心を寄せていた。特別委は、虚偽記載の舞台となった投資子会社、日興プリンシパル・インベストメンツでの組織的な不正会計を認定。日興コーディアルグループの有村純一前社長については関与した疑いが完全には晴れないとして「グレー」判定を下した。
 日興の責任追及委員会もその後、同様の判断をした。ただ、外部の意見はあくまで参考情報という位置づけだ。東証としての見解をまとめるには、関係者に改めて事情聴取するなど独自に裏付けを取る必要があるためだ。
 Q 東証は結局、日興の不正会計の組織性をどう判断したのか。
 A 西室泰三社長は十二日の記者会見で、日興の不正会計について「真っ黒でなくグレー」と話した。特別委と同じ「グレー」でも、東証として日興や監査法人関係者から事情聴取を重ねて下した結論だ。「疑わしきは罰せず」との立場といえる。
 長年、株主分布でウソの報告をしていた西武鉄道や債務超過を隠していたカネボウは全社的な関与も明らかだった。だから東証も組織性があったと認定できた。だが日興の場合、東証独自の事情聴取ではカネボウや西武鉄道並みに「組織性」があるとは言い切れないと最終的に判断したようだ。
 東証はあくまで市場への悪影響を取り除くための自主規制機関であり、証拠固めのために警察のような強制捜査はできない。聴取でも基本的に相手の言い分を受け入れざるを得ない。特別委より踏み込んだ事実を把握するのは難しい面もある。 東証内部では「組織性の有無を厳密に判定しようとすれば最終的に行政・司法機関に近付き、自主規制機能が発揮しにくくなる」と、上場廃止の判断に組織性を盛り込むことに慎重な声もある。
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by yurinass | 2007-03-14 07:43 | 経済状況記事

第4部M&Aが忘れたもの(3)守られるべきは誰か(株主とは)

 「ご心配をおかけしました」。日興コーディアルグループの都内支店は東京証券取引所が上場維持を決めた翌十三日、顧客への対応に追われた。
個人にも安心感
 自らも店頭に立った四十代のベテラン支店長は忙しかった一日の終わりに、ようやく自社の株価をチェック。終値は前日比八十六円高の千四百九十円。「まだやるべきことは山積みだが、ホッとした」。株価の上昇が、営業の最前線につかの間の癒やしを与えた。
 上場維持が決まったことで、多くの投資家が日興株に戻ってきた。上場廃止になれば流動性が下がることなどを嫌い、投資を見送ってきた機関投資家からも「通常の銘柄と同じに考えたい」(みずほ信託銀行の年金運用担当者)との声がもれた。いつでも自由に売買できる安心感から、個人のお金も流れ込んだ。
 上場の維持か廃止かで揺れる企業の株主にとって、売買の機会が制限されることが最大のリスクの一つ。逆にいえば、証券取引所が上場廃止に踏み切るには、投資家保護の観点から株式を処分する機会を与えることが必要条件だ。上場廃止が決まった企業が一カ月間、「整理ポスト」という特殊な場で売買されるのはこのためだ。
 現実には、売れない株主や、最後に高値で買ってしまう投資家はいる。
 「売却したい株主は売却できる期間が準備されている」。昨年三月十三日、二十万人超の株主がいたライブドアの上場廃止を決めた際、東証社長の西室泰三(71)は言い切った。だがその後の臨時株主総会には、処分の機会を逃した個人株主が足を運び、経営陣への怒号の輪に加わった。
 二十万人は多すぎたかもしれない。そして今度は十万人。日興株の上場問題を考えるうえで、各証券取引所は昨年十二月末に十万人弱だった同社の株主数を意識せざるをえなかった。「東証より早く上場維持を決めた」とする大阪証券取引所社長の米田道生(57)は東証の上場廃止観測が強いなかで「個人投資家の自由な売買の受け皿になろうと思った」と振り返る。
 日興の場合は、M&A(企業の合併・買収)への思惑も問題を複雑にした。
 「国内外の有力金融機関が買収に乗り出す」との見方が広がり、転売を目的にした外国ファンドが年明けから続々と取得に動いた。こうしたファンドの動きをまねて、監理ポストの日興株に買いを入れる個人投資家も多かったという。
 彼らは「平時」に購入した株主とは異なり、思惑に乗って利益を得ようとする「監理ポスト株主」だ。
 破綻していない企業が上場廃止になる場合は特に再編の思惑などが働きやすく、国際的なM&Aの隆盛に伴い今後増える可能性がある。多数の監理ポスト株主への配慮で上場廃止が難しくなるようならば、企業は市場から退出させられる危機感が薄れ、市場が一種のモラルハザード(倫理の欠如)に陥ってしまう。
 上場廃止制度の背景には「株主の保護」の考え方がある。ただし、同じ保護でも株主の種類を分けて考えないと混乱する。
 虚偽の財務情報を信じてしまった「過去の株主」。監理ポスト株主のように、虚偽を分かったうえで投資する「現在の株主」。そして、投資の初心者をはじめ新たに市場に入ってくる「未来の株主」。
 野村資本市場研究所の研究主幹、大崎貞和(43)は「最も守るべきは未来の株主」と強調する。
 市場を育てていくうえで最も重要な株主のために、過去の株主への罪を企業に問うのが、上場廃止制度の趣旨ではないか。その過程で生じた現在の株主には、自己責任が求められる。
高まる見直し機運
 日興の上場問題を機に注目が集まった上場廃止制度には見直し機運も高まっている。市場からの退出をいきなり迫ることだけが、過去の株主を偽った罰として適切でない場合もあるからだ。取引所が自ら企業に課徴金を求める制度も今後はできるかもしれない。
 どんなに制度が変わろうと貫く考え方は同じ。未来の株主が安心して入ってこられるような市場にすること、である。(
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by yurinass | 2007-03-14 07:41 | 経済状況記事

米AIG系に改善命令へ――金融庁、損保10社程度処分

 金融庁は14日にも、東京海上日動火災保険など損害保険数社に対し一部業務の停止命令を発動する。保険金の不払いが多発した医療保険など第3分野商品の販売や開発を一定期間、停止させる。さらに米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)傘下のAIU保険とアメリカンホーム保険などに業務改善命令を発動する方針。行政処分の対象となるのは計10社程度に達する見通しだ。
 業務停止期間は東京海上日動と日本興亜損害保険が3カ月、あいおい損害保険などが1カ月。不払い件数やその悪質性、社内体制の改善度合いなどによって、処分内容に差を付けるもようだ。
 第3分野は医療保険やがん保険などが中心で、2001年に大手損保に解禁された。だが多くの損保で保険金を適切に支払っていない事例が見つかり、大きな問題になっている。金融庁の命令を受け、大手損保6社が昨年10月末に公表した第3分野の保険金不払い件数は、06年6月までの5年間で約4300件、金額は約12億円にのぼった。
 金融庁はこの事態を重視して、保険金をきちんと支払える体制の整備などを求める行政処分発動を決めたもようだ。
 損保業界ではこのほか、自動車保険の特約などの支払い漏れも発覚。火災保険では保険料を不当に取りすぎた事例が見つかるなど、問題が多発している。
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by yurinass | 2007-03-14 07:41 | 経済状況記事