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2007年 03月 13日 ( 2 )


海外への企業物流、ヤマト、輸送と決済一括で―顧客の代金早期回収支援。

 ヤマト運輸グループは四月から企業向けの国際物流分野で輸送と決済を組み合わせたサービスを始める。送り主の企業から輸送品を買い取ってヤマトが一貫輸送するもので、顧客は代金の早期回収が可能になり、在庫負担も軽減できる。運輸業界では日本通運も同様のサービスを四月から始める予定。従来、商社が担ってきた貿易金融機能を運輸会社が取り込む動きが本格化しそうだ。
 新サービスはヤマトホールディングス傘下で企業間物流を手がけるヤマトロジスティクス(東京・中央)を中心に提供する。
 まず国内の自動車部品会社向けにサービスを始める。ヤマトは自動車部品メーカーの国内工場から海外の自動車組み立て工場に輸送する際、輸出時に部品を一括で買い取り、代金を部品メーカーに支払う。ヤマトは部品納入後に完成車メーカーから代金を受け取る。
 金融子会社のファインクレジット(東京・豊島)を通じて部品メーカーや納入先企業の信用を調査して買い取り時のリスクを軽減する。
 米国に部品を輸出する場合、相手先の工場などに納入するまでに航空機なら五日、貨物船だと三週間程度かかる。その間は部品メーカーには代金が入らず、輸送中の製品は自社の資産となるため在庫も膨らむ。新サービスを利用すれば、顧客企業は資金を早期に回収できるようになり資金効率を高められるほか、在庫の圧縮でバランスシートも改善できる。
 通関手続きに必要な書類の作成なども一括してヤマトが代行し、顧客の作業負担を軽減。宅配便で培ったノウハウを生かして梱包も手がけるなど、グループの多様なサービスを組み合わせる。
 日本通運も四月から新会社「日通キャピタル」を通じて、企業の売掛債権を買い取る形での物流支援サービスを始める予定。従来は商社がこうした貿易金融機能を担い、実際の輸送は運輸会社が手がけるという形で分業してきた。
 国際物流が運輸業界の新たな事業の柱として期待される中で、今後、運輸会社が商社機能を実質的に取り込んでいく流れが加速する可能性も出てきた。
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by yurinass | 2007-03-13 08:11 | 経済状況記事

「ヤオハン」受け皿会社、会長に小林氏、日本マクドナルド元取締役。

 食品スーパー「ヤオハン」を栃木県南部で展開する八百半商店(栃木市、片柳喜代子社長)は十二日、事業受け皿会社の代表権のある会長に、日本マクドナルドで取締役を務めた小林豊氏(55)氏が就任する人事を発表した。社長には食品製造業の経験が長い桝田博泰氏(48)が就く。
 八百半商店は二十八日付で会社分割し、地域再生ファンドなどが出資するターンアラウンドとちぎ(栃木市)が、従業員も含めて全十店舗を引き継ぐ。
 ターンアラウンドとちぎは同日付で社名をヤオハンに変更。パートを含めた従業員数は四百八十二人となる見込み。桝田氏は代表権は持たない。
 同社の資本金は三億五千万円で、とちぎインベストメントパートナーズ(TIP、宇都宮市、山崎美代造社長)運営の「とちぎフレンドリーキャピタル」が五七%を、大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツが四三%を出資した。
 八百半商店は江戸時代創業の老舗だが、競争激化などから売り上げが低下。メーンバンクの足利銀行を中心に借入金も過大だったことから、二〇〇七年二月にターンアラウンドとちぎと会社分割契約を結んでいた。八百半商店は、県内で「ヤオハンフードセンター」を展開する八百半フードセンター(鹿沼市)とは資本関係などはない。
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by yurinass | 2007-03-13 08:08 | 経済状況記事