Webメモ


メモです。
by yurinass
S M T W T F S
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31
カテゴリ
以前の記事
フォロー中のブログ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧

2007年 03月 12日 ( 4 )


夢真HD―M&Aの拡大戦略を転換、財務立て直しが課題に。

 建設施工管理の夢真ホールディングスが企業買収をテコにした拡大戦略を転換し、傘下に収めた企業の売却に動き始めた。グループ企業の再編で利益を増やすもくろみだったが、成果が出ないままに有利子負債が拡大するなど財務体質が悪化。子会社の再生に必要な資金調達が困難になったことが背景にある。
 建設コンサルタントの日本技術開発に二〇〇五年夏、敵対的TOB(株式公開買い付け)を仕掛けたことで一躍有名になった夢真HD。拡大戦略の転換を象徴する出来事があった。
 空調・機械設備工事の夢真総合設備を投資会社に売却すると二月十五日に発表した。同社の売上高は三百五十億円程度とみられ、夢真HDの〇七年九月期の予想連結売上高七百八十五億円の四割以上を占める。
 夢真総合設備は買収した二社を合併し、〇六年三月に発足させた企業。経常赤字が続いていたが、事務所の統合や人員整理などで「今期は十億円近い利益が出そうだ」(佐藤真吾会長)と、そろばんをはじいていた。
 狙いは二十五億―三十億円程度とみられる売却益。佐藤会長は「今後は売上高より利益を優先する。利益が出るなら早いうちに売却してキャッシュにしたい」と話す。
 持ち株会社に移行した〇五年四月からM&A(企業の合併・買収)を加速し、建築物検査や不動産開発など主に建設関連の十社を買収。売上高は〇四年九月期の四十三億円から〇六年九月期に四百十五億円まで急拡大した。日本技開へのTOBは失敗に終わったが、買収に積極的なイメージが広がり、持ち込み案件が増えたという。
 ただ、買収による拡大戦略は利益には結びつかなかった。大半は規模が小さく、粗利益率も低く、相乗効果が限られたからだ。〇四年九月期に一五・四%だった売上高経常利益率は前期に三・一%まで低下した。
 その一方で、株式交換で取得した一社を除き、買収に要した約二百億円は借入金でまかなった。前期末の有利子負債は二百三十七億円で一年前のほぼ倍に拡大、株主資本比率も三・五%まで低下した。財務体質の悪化で「企業再生に必要な資金を金融機関から調達することが難しくなった」(佐藤会長)。
 事業の急拡大に内部管理体制もついていけなかった。端的に表れたのが前期決算。発表を一度延期したうえ、十一月二十一日午前零時四十分の深夜に業績の下方修正と同時に決算を発表した。
 さらに同月三十日、二円と発表していた期末配当をゼロにすると発表。夢真HD単体の資産規模から算定する配当制限を超えていためだ。大阪証券取引所は開示体制に問題ありとして、改善報告書の提出を求めた。
 今後は買収に打って出る前からの主力事業で利益率の高い人材派遣を伸ばしながら、グループ企業の売却などを急ぐ。「次のM&Aのためのキャッシュを手に入れる」(佐藤会長)考えだ。焦点となるのは民事再生手続きの申し立てで傘下に収めた勝村建設だ。
 ただ株価はピークの半分以下で、今期は大幅増益予想にもかかわらずPER(株価収益率)は六倍台。市場は夢真HDの戦略を懐疑的にみている。
[PR]

by yurinass | 2007-03-12 08:10 | 経済状況記事

平成電電、地裁に虚偽報告・民事再生時に資金流用の証拠隠す

 通信ベンチャー「平成電電(電電)」=破産手続き中=などによる巨額詐欺事件で、同社が2005年10月に民事再生法の適用を申請した際、出資金を運転資金に流用していた事実を隠すため、東京地裁には正規の取引があったとする虚偽報告をしていたことが6日、警視庁捜査二課の調べで分かった。
 同課は、元電電社長、佐藤賢治容疑者(55)=詐欺容疑で逮捕=らが、資金集めの悪質性を認識していたことを裏付ける行為とみて調べている。
 同社は05年10月に東京地裁に民事再生法の適用を申請、資産状況や過去の取引などの報告を求められた。同容疑者らは運転資金への流用を隠すため、匿名組合と電電との間で電線購入や機器設置など正規の取引があったように装った報告書を作成して同地裁に提出していたという。
 匿名組合は、出資者に決算を報告する必要はなく、同容疑者らは破綻直前の05年9月末まで「事業は黒字」などと偽って、計約1万9000人から計約487億円を集めたとされる。捜査二課は、実質的に事業が破綻した同1月以降に約1万3000人から募った約300億円は詐欺性が強いとみている。
 調べによると、同社は03年7月から「CHOKKA(チョッカ)」と称する割安な固定電話サービスを開始。翌8月から、チョッカを展開するための資金として、一般投資家から匿名組合を通じて出資を募り始めた。
 しかし、チョッカは当初から赤字続きで、05年1月ごろには実質的に破綻。「出資金をもとに、匿名組合が購入した通信機器を電電に貸すことでリース料が得られる」などと出資者に説明していた事業スキームは崩れ、佐藤容疑者らは出資金のほとんどを電電の運転資金に充てるようになったとみられる。
[PR]

by yurinass | 2007-03-12 08:09 | 経済状況記事

丸紅“丸抱え”リスクを回避――イオン・ダイエー提携

 イオンとダイエーの資本・業務提携に伴い、丸紅は2005年と06年に一株あたり平均1025円で買ったダイエーの種類株を、イオンに同1547円で売却する。売却益はざっと150億円余り。勝俣宣夫社長は9日の会見後、「もう500円ぐらいバリューアップしたかった」と本音を漏らしたが、深追いはせず、ダイエーを丸抱えし続けるリスク回避を優先した格好だ。
 丸紅をはじめ総合商社の業績は絶好調だが、資源価格の高騰に支えられた面が強い。このため各社は資源高後を見据え、消費者に近い川下分野への投資を増やしている。しかし伊藤忠商事が出資したオリエントコーポレーションが06年度、大幅赤字に陥る見通しになるなど、必ずしも順調なケースばかりではない。
 信用不安から01年に株価が58円まで急落した丸紅は、資産売却や有利子負債削減など財務リストラでV字回復を遂げた。そのノウハウでダイエーの財務改善を主導したが、企業価値をもう一段高めるには「本職」の流通業の協力が要ると判断した。三菱商事に近いイオンを自陣に誘い込み、ライバルをけん制するしたたかさも見せた。
[PR]

by yurinass | 2007-03-12 08:07 | 経済状況記事

再生機構、15日に解散――残余財産、最大500億円国庫納付へ

 産業再生機構が15日付で解散することが決まった。全41件の支援業務が完了したためで、当初の予定より1年前倒しで役割を終える。機構はこれまでに約1兆円を企業支援に投じたが、再生後の株式売却益などで300億―500億円の利益剰余金が出る見通し。剰余金は国と出資者の銀行とで分け合う仕組みだが、政府は全額を国庫納付とする方向だ。
 解散は15日の取締役会で決める。「業務が完了した時点で解散する」と定めた産業再生機構法に基づくもので、一般企業にある株主総会決議などの手続きはとらない。
 機構は産業と金融の一体再生を目指して2003年4月に発足した。4年間で手がけた案件は41件。カネボウ、ダイエー、ミサワホームホールディングスなどが主な支援先となった。債権や株式を買い取ったうえでリストラなどの再建手続きを進めてきた。
 再建した企業の株式売却などで得る利益剰余金は07年3月期末で「300億―500億円」(関係者)にのぼる見込み。剰余金は株主と国とで分配する仕組みだが、その割合は政令で、機構の清算時期の6月までに政府が決めることになっている。
 機構の株主は預金保険機構と農林中央金庫。預金保険機構にはみずほや三菱東京(当時)など大手銀行グループが出資している。政府は「法人税を払っていない銀行への分配は国民の理解を得にくい」とみており、全額を国庫納付する案が有力。
[PR]

by yurinass | 2007-03-12 08:06 | 経済状況記事