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2007年 03月 07日 ( 16 )


産業再生機構、SNA支援終了、双日に株式譲渡

 【宮崎】産業再生機構は保有するスカイネットアジア航空(SNA、宮崎市、藤原民雄社長)の発行済み株式の一・八七%を双日に譲渡すると正式発表した。SNAは今後、航空事業に強みを持つ双日のノウハウを活用し、早期の単年度黒字の達成など自主再建を急ぐ。
 株式譲渡は三月中旬までに実行する予定。双日がSNA株を取得することで、再生機構が保有していたSNA株は、すべて譲渡され、支援は終了。二〇〇四年六月の支援決定から二年九カ月で自主再建に移る。
 双日は、米ボーイングの国内総代理店でSNAのリース機の調達に携わっている。SNAは「機材の調達や更新で強力なバックアップをいただけると確信している」との藤原社長のコメントを発表した。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-07 07:20 | 経済状況記事

多摩信金理事長佐藤浩二氏――融資急ぐより課題解決(地域金融トップ群像)

企業や暮らし 連携し手助け 
 「多摩の繁栄を支えるインフラに」。多摩信用金庫(東京都立川市)の理事長、佐藤浩二は新生・多摩信金の役割をこう明言する。二〇〇六年一月に多摩中央(立川市)、太平(武蔵野市)、八王子(八王子市)の三信金が合併して誕生。「価値創造をめざす合併だ。企業、個人、地域に一段と貢献する」と口元を引き締める。
 東京・杉並生まれ。戦時中、新潟県に疎開したのを除けばずっと東京で育った。大学時代は当時はやりの学生運動もしたが、卒業後は多摩中央信金に。国分寺を振り出しに吉祥寺など多摩地域の四支店を経験し「営業回りなどで人々の生き様にも触れてきた」。
 理事長に上りつめた今も若いころ立川青年会議所で活動した経験、人脈が生きている。仲間意識を共有する経済人は多く「外見は温厚だが、強い信念でリーダーシップを発揮している」というのが大方の見方だ。
 元太平信金理事長の鈴木弘昭副理事長、元八王子信金理事長の小笠原治常務理事はそれぞれ旧地盤での人脈を生かしつつ、新生・多摩信金の首脳陣の一角として佐藤の脇を固める。三氏に菅屋忠正会長、旧多摩中央の大神田忠弘専務理事と三常務理事を加えた八人が代表権を持つが、最終的な決断は佐藤の役割だ。
 合併して一年余り。地域貢献の指標になる貸出金残高(〇六年三月期)は合併により全国九位、東京都内三位に躍進、経営の健全性を示す自己資本比率も八・五六%(同)と合併前の八・二五%から改善した。
 〇七年三月期決算見込みの預金残高は二兆五百億円(前期比二・四%増)、貸出金一兆千七百億円(同一・九%増)と増勢。預かり資産は一千億円に達し、純利益約五十億円を見込む。
 当面の戦略を〇六年四月に策定した「新・中期経営計画二〇〇八」で打ち出した。〇八年度を目標年次とする計画だが「二十年後、三十年後の多摩の発展に貢献する仕組みづくりを意識した」という。
 少子高齢化のなか、人口増が続く多摩の潜在可能性は高い。現在の人口約四百万、事業所数十三万数千、小売年間販売額三兆九千億円など有力県に匹敵する多摩は六十を越す大学が集まり、特定非営利活動法人(NPO法人)も九百近い。
 潜在力のある地域の主力金融機関として市民や企業、自治体それぞれが抱える課題と向き合い、相談に応じ支援する。そのしくみをネットワークで構築し、地域のインフラの役割を担う。それは団塊世代の資金運用や起業支援、NPO法人との連携、高齢者の暮らしサポートなど具体的な課題への取り組みから始まる。
 起業支援はいち早く八王子市内にブルーム(起業)センターを開設していたが、〇六年からは毎月、「ブルーム交流カフェ」を開催。団塊世代などの資金運用相談に応じる「すまいるプラザ」を国立、武蔵村山市に開設し、地域のNPO法人を支援する「NPO事業支援ローン」を設定するなど、布石を打っている。
 企業の支援も融資の拡大を急ぐより、課題の解決を優先し、場合によってはネットワークを通じて専門家や外部組織も活用する。
 佐藤はこうした姿勢を「手間もひまもかかるスローフードづくり」という。すぐに結果を求める「ファストフード」に対し、個々に合った献立で企業や個人を育てる。多分に多摩で営業強化に動くメガバンクを意識した例えだが、息の長い取り組みで地域の繁栄をめざす多摩信金トップの面目躍如だ。=敬称略
(多摩支局 鈴木純一)
(さとう・こうじ)1966年(昭和41年)早大商卒、多摩中央信金へ。国立支店長などを経て98年常務理事、01年理事長、06年多摩信金理事長。東京都出身、64歳。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-07 07:18 | 経済状況記事

中小公庫がリポート、中小ホテルの成功事例紹介。

 中小企業金融公庫は、業績が好調な中小の観光ホテル・旅館の経営戦略をまとめたリポートを発表した。観光ホテル・旅館を取り巻く環境は厳しくなっている。同公庫は顧客の嗜好(しこう)の変化にうまく対応した成功事例を示し、営業戦略の参考にしてもらいたい考えだ。
 中小公庫は二〇〇六年四月から十月にかけて調査を実施。リポートでは中小公庫の取引先を中心に、好調な経営を続けている十一のホテル・旅館を取り上げた。
 リポートは群馬県の旅館の事例を紹介。この旅館は値下げ競争が過熱する中で、部屋ごとに露天風呂を設置したり、高い天井や図書館を設けたりして高級感を演出した。料理に油を使わないといった顧客一人ひとりの需要に合わせたサービスで、九五%の稼働率を維持しているという。
 インターネット会員を増やし、メールマガジンなどで特典情報を配信して稼働率を上げた大分県の旅館も取り上げた。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-07 07:17 | 経済状況記事

トゥルーバ、地域金融向け、動産担保の価値「格付け」、低コストで簡単。

融資拡大後押し
 機械設備や商品在庫を担保にした融資を支援するトゥルーバグループホールディングス(東京・渋谷)は、動産の大まかな価値を金融機関が簡単に把握できるサービスを三月から始めた。動産を種類などにより「格付け」し、どの程度の担保価値があるかの目安にしてもらう。低コストの「動産格付け」で融資拡大を後押しする。
 二〇〇五年十月の動産登記制度の開始で、動産を担保にした融資は拡大している。昨年九月末の残高は五百億円(融資枠ベース)を突破し、その後も急速に増加している模様。トゥルーバは簿価ベースで累計一千億円分の動産の価値を評価しており、ノウハウが蓄積してきたことから新サービスに乗り出す。
 動産格付けは融資を検討している企業名や、担保になる動産の簿価額、動産の細かな内訳などの情報を金融機関から提供してもらい、担保価値をランク付けする。格付けはAAAからCCCまで七段階。Aの動産で簿価の四〇―六〇%の担保価値があることを示す。
 商品の品質にも左右されるが、一般的には鉄、アルミニウムなどの鋼材、冷凍海産物などの担保価値が高いという。
 サービスは今月から試行しており、七月から本格化する。当初はメールやファクスで申し込みを受け付けるが、七月からはインターネット上の専用申込書に必要事項を記入してもらい、ネットで回答する。費用は一件当たり一万円。主に地方銀行や信用金庫に売り込み、初年度で五百件以上の利用を見込む。
 時価をつかみやすい不動産と比べ、動産の担保価値を算定するのは簡単ではない。実地調査をする本格的な評価では三百万―四百万円の費用がかかることもあり、中小企業向けの少額の融資ではコスト負担が重い。中堅以下の地銀や信金が動産担保融資に二の足を踏む要因になっている。
 金融機関は動産格付けを利用することで大まかな担保価値をつかみ、本格的な融資交渉に入れる。トゥルーバは与信管理サービスのリスクモンスターや大株主の住友商事とも連携し、格付けサービスを展開していく。
 トゥルーバは金融機関向けに動産担保融資のコンサルティング業務を展開する。二〇〇三年に同社を設立した小野隆一社長は旧第一勧業銀行出身で、米大手ノンバンク「CIT」に出向し、動産担保融資の先進国、米国で業務に携わった。トゥルーバは今回の格付けビジネスを皮切りに、本格的な動産評価の受注にもつなげたい考え。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-07 07:16 | 経済状況記事

信用リスク指標が上昇、低格付け企業で目立つ。

 企業の信用リスクを表す指標が上昇している。株価の急落に伴い「個別企業の信用リスクが高まったため」(UBS証券の後藤文人クレジット調査部長)。社債の価格下落に備えて、信用リスクの保証を買う動きが強まり、三洋電機や日本航空など低格付け企業の指標の上昇が目立った。
 信用リスク取引はクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)と呼ばれる金融派生商品。信用リスクを避けたい側は保証料を払い、リスクを受ける側は保証料を受け取る。リスクが高まると保証料が高くなり、指標は保証料と同じ動きをする。指標である「アイ・トラックス・ジャパン」は前週末比〇・四六ポイント高い一九・四三となり、二日連続で上昇した。
 三洋電は一三九・二二と同一〇・〇八ポイント上昇したほか、JALも二〇二・一五と四・〇三ポイント上昇、ソフトバンクも六・七五ポイント上昇した。「CDSの上昇が続くようだと、社債の上乗せ金利(スプレッド)が拡大しかねない」(T&Dアセットマネジメントの沖田芳弘・信用リスクマネジメント部長)と警戒する声も出ていた。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-07 07:15 | 経済状況記事

小麦のイロハ(1)世界各地で生産――春・冬産、年2回栽培。

 小麦の国内販売制度が四月から五十九年ぶりに変わる。昨年秋からの穀物価格高騰の火付け役でもあったため、パンやめん類、ケーキの原料である小麦の国内価格にも注目が集まっている。国際相場は主要輸出国オーストラリアの干ばつで昨年十月に一ブッシェル五ドルを突破、十年ぶりの高値を更新した。産地や相場の決まり方も含めて解説する。
 小麦は世界各地で生産される。二〇〇六―〇七小麦年度(〇六年六月―〇七年五月)の生産量は約五億九千二百万トン。一位はEU諸国、次いで人口増で需要が高まる中国やインドだ。ただこれらの国は自国消費が主。輸出量のトップは米国、二位には常連の豪州に代わってカナダが躍り出た。
 日本の主要産地は北海道。生産性の向上で増加傾向だが、約八十六万トンと世界的には極めて少ない。総需要の九割の約五百万トンは輸入。用途の約六割がうどん向けだ。
 小麦は大豆などと違って、米国やカナダ、ロシアなどで年二回栽培される。秋に作付けして夏に収穫するのが冬小麦、春に播(ま)いて秋に刈り取るのが春小麦だ。昨年は豪州の干ばつでシカゴ相場が高騰したが、世界各地で、場所によっては年に二度も収穫できるため、本来は特定の国の減産が相場に与える影響は小さいとされている。
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by yurinass | 2007-03-07 07:14 | 経済状況記事

米住宅ローン焦げ付き、英HSBCが引当金積み増し。

英銀最大手HSBCは五日発表した二〇〇六年十二月期決算で貸倒引当金を前の期に比べ三六%増の百五億七千三百万ドル(約一兆二千億円)に積み増した。米国で低所得者向け住宅ローンの不良債権が急増した。HSBCは米国の個人金融部門幹部を更迭し、立て直しを急ぐ。グループ全体の純利益は同五%増の百五十七億八千九百万ドルと四期連続で過去最高を更新した。スティーブン・グリーン会長は「今後の貸倒引当金(の水準)は米国の景気や住宅市場に左右される」と述べ、不良債権の増加に備える必要があるとの考えを示した。
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by yurinass | 2007-03-07 07:13 | 経済状況記事

平成電電、05年1月以降、機器購入せず資金集め、詐欺性裏付け。

 通信ベンチャー「平成電電(電電)」=破産手続き中=などによる巨額詐欺事件で、同社の事業が二〇〇五年一月ごろに実質的に破綻、投資を募る名目だった通信機器購入を中止したにもかかわらず、資金集めを続けていたことが五日、警視庁捜査二課の調べで分かった。業績も「黒字」と偽っていたといい、同課は詐欺性を裏付ける事実とみて詳しく調べている。
 調べに対し、逮捕された元電電社長、佐藤賢治容疑者(55)は黙秘し、協力会社「平成電電システム(システム)」=同=の元社長、熊本徳夫(54)ら三容疑者は否認。元システム役員、坂上好治容疑者(48)は容疑を認めているという。
 調べによると、電電は実質的な資金調達部門だったシステムを通じて〇三年八月から出資の募集を開始。システムが一般投資家から集めた資金で、外部の通信設備メーカーから通信機器を購入し、電電がこれを借り受けて「CHOKKA(チョッカ)」と称する割安の固定電話サービスを展開する仕組みだった。
 ところが、捜査二課によると事業は赤字続き。当初は実際に外部メーカーから通信機器を購入していたとされるが、赤字の拡大で資金繰りが悪化。〇五年一月までに自転車操業状態に陥り、通信機器の購入を中止した。
 しかしその後も、機器購入を続けていると偽って資金集めを継続。業績も「黒字」と偽り、〇五年九月末までに約一万九千人から約四百八十七億円を集めたとみられる。
 元システム役員の坂上容疑者は「通信機器を購入していないのは分かっていた」と供述。電電は〇五年十月に民事再生法の適用を東京地裁に申請したが、佐藤容疑者らはこうした実態が発覚するのを防ぐため、同地裁に提出する会計書類には「購入費」を計上していたという。
 電電は〇六年四月、大証ヘラクレス上場のソフト開発会社「ドリームテクノロジーズ」(東京・渋谷)から支援を打ち切られて同法に基づく経営再建を断念。
 捜査二課は五日、今回の詐欺容疑を裏付けるための関連先としてドリームテクノロジーズを家宅捜索した。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-07 07:12 | 経済状況記事

リンク・ワン――店舗再生へプロ店長派遣、現場指導、強みは事例集(食を支える)

 人材不足が著しい外食業界で、店長級の人材はとりわけ確保が難しい。アルバイトを効率的に使い、料理、接客の両面で質を保ちながら利益を稼ぎ出す現場監督のような存在だからだ。東証マザーズ上場のリンク・ワンは自社で育成した「プロ店長」を派遣し、店舗再生を支援するユニークなサービスを展開する。
 二〇〇六年五月、東京・大手町のオフィスビルに入居するレストランにプロ店長が派遣された。ドル箱のディナー、宴会の売り上げが低迷し、既存店売上高が前年割れ続き。すがる思いで支援を求めてきたのだ。
 プロ店長は日常業務をこなしながら、宴会が取れない理由、その解決策などを一つ一つ分析する。数カ月後、答えが出た。大企業が多い大手町はビルの警備が厳しく、郵便受けにチラシを投函(とうかん)したり、営業に出向いたりするのは難しい。それなら、固定客を増やし、宴会につなげるのが効果的である。
 実践が始まった。プロ店長は宴会の幹事役になりそうな来店客を見つけ、積極的に名刺交換攻勢をかける。いきなり行くと相手が構えるので、ほろ酔い加減の二杯目を出す時が良い。このほか、無料の酒を客に注ぎながら、「忘年会はおきまりですか?」といった形で相手の情報を引き出し、割引プランなど自店の優位性を訴える。
 結果はすぐ表れた。昨年十二月の宴会獲得件数は前年同月比二〇%増加。固定客がつき、個人利用のランチ、ディナーも増えた。
 リンク・ワンのプロ店長は約百人。実際に店舗に派遣中の“稼働率”は九五%を超えるという。全員正社員で、飲食店の店長経験者が多い。「プロ」と名乗るからには単に経験者というだけではダメ。経験と技術を補うカギは同社が蓄積したデータベースにある。
 「麺(めん)の担当とご飯物の担当を分けることで作業を効率化できる」「食事が始まった客と、性別が違う客は相席させてはいけない」など実際の業務を通じて会得した改善策を盛ったリポートを、プロ店長は一カ月に一件の頻度で書く。同事業を始めてほぼ五年が過ぎ、その数は四千件以上に増えた。経験が乏しかったり、壁に当たったりしても、「同じシチュエーションの事例を探せば答えは見えてくる」(同社)。
 プロ店長の利用料金は一カ月で約八十万円。リンク・ワンが店舗運営業務を丸ごと受託する形になるため、アルバイトの確保、勤務状況の管理、財務管理、販促活動など一連の店長業務をやってくれる。そのうえで店舗を再生するコンサルタントの役割も果たす。契約期間は原則半年だが、再契約の形で延長や再利用も可能だ。
 〇二年四月のサービス開始以降、派遣実績は累計五百店。成果を約束するわけではないため、思惑が外れることはあり得る。売り上げが減っても補てんなどはしない。
 〇九年四月期にはプロ店長を現在の二・五倍の二百五十人に増やす計画。今後は技術に応じてスゴ腕の再生請負人から副店長級まで分類し、料金体系も月六十万―二百万円と多様化させる。
 現場に出向き、絵空事ではない効果的な改善策を提案できるのがプロ店長の強み。外食以外にも、コンビニエンスストアや衣料品販売店などで需要があるとみている。
(富山篤)
 プロ店長 リンク・ワンが育成した人材が店長業務を代行しながら、売り上げを回復させたり、サービス水準を高めたりといった改善策を提案する店舗再生の請負人。3月5日時点で焼き肉、居酒屋、喫茶店などの大手チェーン約100店に派遣している。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-07 07:11 | 経済状況記事

高騰続くステンレス、あえぐ流通業者―需要家、別の素材に、価格転嫁難しく。

 最高値更新が続くステンレス鋼板市場で、商社など流通業者が三つの悩みに直面している。主力のニッケル系鋼板で建材業者のステンレス離れが進み始めたほか、最終製品に価格転嫁できない加工業者の信用不安も表面化。さらに大手メーカーが口銭体系を見直す動きもある。コスト負担が増し、流通業界再編の引き金になるとの見方も広がっている。
 「ドアノブやサッシ部品でアルミなどに素材を転換する動きが目立ち始めた。今後一気に加速するかもしれない」。都内のステンレス専門商社の幹部は顔を曇らせる。
 ステンレスの内需のうち、建材や金物向けは一〇%強とされる。特に店売り(一般流通)市場での調達が多い。従来ステンレスが主流だった壁や玄関周り部品の市場では年明け以降、アルミや亜鉛めっき鋼板などを採用する動きが拡大している。パソコンや携帯電話に使うバネ材でも樹脂バネが広がってきた。
 統計上もステンレス離れの兆しが読み取れる。全国ステンレスコイルセンター工業会(東京・千代田)がまとめた一月末のステンレス鋼板のコイルセンター(鋼板加工会社)在庫は前月末比一・三%増の十万七千六百三十六トン。五カ月連続で前月末実績を上回った。
 ステンレス鋼板の価格は上昇の一途をたどっている。指標となるニッケル系SUS304(二ミリ)の市中価格は東京、大阪とも一トン五十六万円。一年前に比べて八六%高い。原料となるニッケル地金が、欧米の旺盛な需要や投機資金の流入を受けて同様に約三倍に値上がりしたためだ。
 鋼板価格の高騰は需要家であるステンレス加工業者の信用不安も生んでいる。市中価格は一年で一・八倍になったが、加工業者が最終製品に価格転嫁できたのは「その半分程度」といわれる。「一部の需要家に対し、毎月の販売枠を半分に減らした」「手形決済の期間を縮めた」「現金払いに変更させた」など、独自の防衛策を講じる流通業者も増えている。
 最大手の新日鉄住金ステンレス(東京・中央)が四月契約分から大手流通向け口銭体系を見直すことも不安材料と映る。従来は定率の口銭を支払っていた。今後は一定額を設定し、これに上乗せする形でデリバリー管理や与信管理など流通業者の機能査定分を支払う方式に改める。現行よりトータルの口銭が減る商社もあるとみられ「追随するメーカーもありそう」(流通業者)という。
 需要家のステンレス離れと信用不安、メーカーからの選別。三重苦にあえぎつつ、「ニッケル価格が反落すれば在庫の含み損を抱える」という不安も頭をよぎる。流通業者の苦悩は続きそうだ。
(日本経済新聞)
[PR]

by yurinass | 2007-03-07 07:09 | 経済状況記事