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by yurinass
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2007年 03月 06日 ( 12 )


集まり散じた再生のプロ―異なる世界の人材、知恵絞る(人脈追跡)他。

 産業再生機構が今月解散する。産声を上げたのは二〇〇二年十月。政府の総合デフレ対策に設立が盛り込まれ、不良債権に苦しむ金融機関を救済する切り札の一つと位置づけられた。
 だが、当の金融機関には「強制的な債権放棄を迫られるのでは」といった疑心暗鬼が渦巻き、さらに当時の財務相、塩川正十郎(85)が機構設立に際し「企業の生き死にを判断する閻魔(えんま)大王が必要だ」などと発言したこともあり、産業界などからの反発も強まった。
 「国に企業再生ができるのか。おかしなものを作るなあ」。新聞で機構設立を知った時、斉藤惇(67)はこう思った。三十六年間籍を置いた野村証券で斉藤は有力な社長候補と目されていたが、一九九七年に摘発された総会屋事件に伴う粛正人事で副社長を退任。機構設立が決まったころは大手生保系投資顧問会社の会長を務めていた。
 〇二年末に投資顧問会社を退き、外資系証券会社のヘッドハンティングに応じるべきか迷っていた斉藤のところに機構の社長就任の話が持ち込まれたのは〇三年二月下旬。斉藤を口説いたのは旧知の霞が関官僚で当時内閣府産業再生機構設立準備室次長(現財務省理財局次長)の小手川大助(55)だった。
人には定めがある
 日本経団連名誉会長の今井敬(77)をはじめ数人の候補者に逃げられたポストを斉藤が引き受けたのは「野村を辞めた時もそうだが、人には定めがあると感じたから」という。ただ、鳴り物入りで発足したものの機構の中身はほぼ白紙の状態。株式会社形態に決まり、預金保険機構に加えて農林中央金庫の出資が報じられたのは〇三年五月の発足当日。「この組織に前例はない。我々がモデルになる」。斉藤はそう決意した。
 斉藤の下で企業再生の実務を取り仕切ったのは専務の冨山和彦(46)。実は、冨山も機構設立を初めて聞いた時は「うまく行かないだろう」と思った。当時は日本経済の再生論議が喧(かまびす)しかったが、財政出動を声高に叫ぶケインジアンや倒産を放置しても構わないと主張するフリードマン流の自由放任主義者が相も変わらず幅を利かせ、「企業再生に対する健全な視点が欠落していた」。
 冨山は当時、仲間と創業したコンサルティング会社の社長だった。機構に誘われた際、引き受ける条件として「実務の幹部人事を壟断(ろうだん)させてほしい」と冨山は申し出た。限られた時間で成果を出すにはいちいち議論している暇はない。しかも国内で企業再生に精通した人材は限られている。困難な仕事だからこそ、あえて傍若無人な条件提示をしたのだが、政府側はのんだ。その結果、発足当初の機構には冨山の人脈に連なるスタッフが多くなった。
 常務の中村彰利(48)のほか、執行役員となった松本順(45)、渡辺美衡(49)、立石寿雄(48)ら「七人のサムライ」と冨山が呼んだ面々は意思疎通のパイプが太く、機構の立ち上げにフル回転した。ピーク時のスタッフは二百人超。ほとんどは関係者人脈で集めた。コンサルタント会社や監査法人、法律事務所、金融機関の出身者が多く、公認会計士や弁護士、税理士などの有資格者も大勢いた。
「民間版」の誕生も
 「法務、財務、金融など異なる世界の人材が集まっていたのが機構の強みだった」とカネボウ再生などに携わった村木徹太郎(41)は振り返る。危機に陥った企業を各自の専門分野から分析。最適の再建策を練る。「病人に薬を投与するようなもの」と冨山は表現する。機構は四十一件の企業再生を手がけ、予定より一年早く解散する。「薬は副作用を伴う。機構が一時的に市場をゆがめたのは明らかなので早めに撤収する」
 すでに大半の人材が次の仕事に巣立った。執行役員だった片山龍太郎(49)や余語邦彦(50)のように企業のトップに迎えられた例もあれば、松本や立石のように起業した例もある。
 斉藤は東京証券取引所の次期社長候補として有力視されている。冨山の転身先は未定だが、企業再生関連の新会社を設立する構想も温めている。機構OBを含む若手を鍛えて日本の経営者の人材に厚みを加えたいという。機構が手がけた案件は極めて困難なものばかり。「それをやり遂げたのだから、今の日本は企業再生のノウハウで世界一の水準」。民間版再生機構誕生の可能性が膨らんでいる。=敬称略
(編集委員 安西巧)
 衣服の汚れは汗や食べ物のはねが多い。これらは水洗いすれば落ちることが多いが、繊維が伸縮して服の形が崩れる恐れがある。有機溶剤によるドライクリーニングなら形崩れはおきにくいが、汗など水溶性の汚れは落ちにくい。形崩れせず、汚れを落とすにはどうすればよいか。クリーニング業界の長年の難問に挑んだのが、宅配クリーニング業、ハッピー(京都府宇治市)の橋本英夫社長(57)だ。
 「やはり、普通の洗剤を使った水洗いだ」と考えた橋本さん。水につけ置きするだけなら繊維は傷まないが、それでは界面活性剤が刺激を受けず、汚れを包み込む本来の機能を発揮しない。この矛盾を解決するために頭に浮かんだのが京都の友禅流しだ。「断続的な弱い水流だと生地は傷まず、活性剤にも刺激が加わる」。そうした考えから約二年半前、洗濯物が水中で宇宙遊泳のように浮かぶ洗濯機の開発に乗り出した。
 カギを握ったのは水流を起こす回転ボールだった。どんな衣服にも活性剤を行き渡らすため、様々な材質や大きさのボールを取り付けた。二千九百回の実証実験を経てようやく二〇〇六年六月、「無重力Rバランス洗浄技法」として実用化。ウールのスーツから着物まで洗えるという。
 橋本さんはバルブメーカー出身の技術者。もともとハッピーは水洗いとドライを組み合わせた技術などで定評があった。利用料金は一点の平均単価が三千五百円と他社より高めだが、月二百―三百件のペースで新規顧客が増えている。新技術をてこに業界に新風を吹き込む構えだ。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-06 08:10 | 経済状況記事

伸び悩む中小向け融資―東商中小企業委員会副委員長梶原徳二氏

企業育てる理念感じず
 ――景気が好調なのに、中小企業向け貸し出しが伸び悩んでいる。
 「いま起きているのは外需主導の景気回復だ。大企業の系列や下請け企業には好影響も出ているが、国内需要が中心の中小企業には大きなウエーブは来ていない。製造業の国内回帰の動きもあるが、内需を引っ張るほどではない。景気回復の実感は乏しい」
 ――メガバンクはスコアリング型融資など中小企業向けに力を入れているが。
 「ポートフォリオ型の融資を受けられるのも、業績が比較的良い中小企業だけだ。メガバンクは安心できる企業にしか貸さない。雨の日に傘を貸さずに、晴れた日に貸す姿勢はあまり変わっていないのではないか。企業の潜在力を見極め、育てるという理念が感じられない」
 ――政府系金融機関改革法案の国会審議が本格化する。融資規模の縮小が中小企業にどのような影響をもたらすのか。
 「中小企業からみると、制度融資はガード(護衛)をもらったような気がする。例えば中小企業金融公庫から融資を受けると、いままで貸してくれなかった民間銀行とも取引ができるようになる。政府系金融機関は業績が一時的に悪化しても融資を引き揚げることはなく安心感がある。融資規模の縮小は、中小企業を育成するという中小企業基本法の理念にも反する。中小企業のよりどころを残してほしい」
 ――日銀による利上げの影響をどうみるか。
 「中小企業はまだそれほど設備投資をしていない。設備投資を増やしているのは大企業が中心で、金利が〇・二五%上がったところで、設備投資を抑制することはないだろう。むしろ預金金利が上がることで、高齢者の財布のひもがゆるんで消費を下支えする影響の方が、中小企業にとって大きいのではないか」
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-06 08:09 | 経済状況記事

みずほ銀、広域の社債担保証券、264社調達、9自治体と連携

 みずほ銀行は二日、東京都や大阪府など九つの地方自治体と連携し、各地の中小企業が無担保・無保証で資金調達できる広域の「CBO(社債担保証券)」を組成すると発表した。中小企業二百六十四社が参加し、調達額は合計百七十三億円。二十三日に組成する。
 CBOは複数の企業が発行する社債をまとめて証券化し、投資家に販売する仕組み。リスクが複数の企業に分散されることで信用力が高まり、単独では社債発行が難しい中小企業でも低利で資金を調達できるのが特徴だ。みずほ銀は昨年三月に七つの自治体と連携して広域CBOを発行した。中小企業の資金需要にこたえるためさらに広域化して発行する。
 今回の広域CBOの一社あたりの調達額は三千万―一億円で期間は三年間。企業は金利を固定型か変動型で選択できる。金利水準は非公表としている。
 みずほ銀は引き受けた社債をみずほ信託銀や特定目的会社(SPC)を通して社債担保証券にする。社債担保証券の投資家への販売は、みずほ証券とみずほインベスターズ証券が担当する。
 ほかに広域CBOに参加したのは千葉市、川崎市、横浜市、静岡市、大阪市、堺市、神戸市の七自治体。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-06 08:08 | 経済状況記事

赤字隠し高利うたう、派手な広告宣伝480億円集める、平成電電

 通信設備費名目で投資家から多額の現金をだまし取ったとして、元社長らが詐欺容疑で逮捕された通信ベンチャー「平成電電」などは、派手な広告宣伝で高利をうたい全国の一般投資家から約四百八十七億円を集めていた。しかし実際には、同社が展開していた通信事業は赤字続きで、高利の配当はままならず破綻。被害者からは憤りの声が上がっている。(1面参照)
 同社は二〇〇二年に設立。〇三年から「CHOKKA(チョッカ)」と称した割安の固定電話サービスを展開した。同サービスは独自の光ファイバー網を利用し、「全国一律三分七・一四円」の低価格と、通話品質の良さを売りにしていた。
 同社はテレビや新聞で有名タレントを起用、派手な広告宣伝を展開し出資を募集。平成電電システムなど協力会社二社を通じて出資金を集めた上で、外部の通信設備メーカーから通信機器を購入し、事業の配当を投資家に還元するとしていた。広告では、「一口百万円から投資可能」「予定現金分配、年一〇%」などと高利をうたった。
 しかし、警視庁捜査二課によると、チョッカなどの事業は当初から赤字続き。高利率の配当は実現不可能だったという。
 一方、平成電電システムは出資者の名前が表面に出ない契約形態である匿名組合を設立して、〇三年八月から〇五年九月まで計二十一回にわたり出資者を募集。匿名組合は、出資者(組合員)が事業者に投資して利益が分配される仕組みで、元本は保証されず、事業が失敗した際は出資金が戻らないリスクがあった。
 平成電電の破産管財人によると、同社破産財団の〇六年十月時点の残高は約二十八億円。同管財人は同十二月の債権者集会で「投資家の電電に対する債権が認められたとしても、配当は見込めない」と説明している。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-06 08:07 | 経済状況記事

企業評価システムプリズムランキング―評価の方法。

 プリズムは(1)柔軟性・社会性(2)収益・成長力(3)開発・研究(4)若さ――の四つの観点(評価因子)から企業を評価している。
 定量的な財務データだけではなく、企業の社会性など定性的側面も含めて多角的に評価するのが目的である。アンケートの回答や財務指標などから、定性的な側面の評価を数値化する「共分散構造分析」を適用している。
 今回は質問紙郵送調査データと財務データから三十四項目の指標を作った。調査は二〇〇六年十月、東京証券取引所上場と非上場有力企業二千二百十九社を対象に実施した。持ち株会社制度の企業では一部の質問の回答を事業会社から得た。有効回答は千四十七社(四七%)だった。
 財務データは、NEEDS―COMPANY(日本経済新聞社の総合企業データバンク)から収益力などを示す指標を作成した。経常利益や当期利益を用いる指標は原則〇六年度(〇六年四月―〇七年三月)データを使用した。〇六年十二月期―〇七年三月期決算の企業は予想(二月六日時点)データとなる。予想を公表していない未上場企業は取材からデータを得た。
 その他の財務指標は〇五年度(〇五年四月―〇六年三月)実績で作成した。また、原則的に連結データを使用しているが、連結決算を発表していないなどの場合、単独データから指標を作成した。
【評価因子と測定指標】
 四つの評価因子を測定する主な指標は以下の通り。
 (1)柔軟性・社会性 社会貢献、リスク管理、環境経営、法令順守、顧客対応、海外IRなど二十二指標。
 (2)収益・成長力 経常利益、株主資本利益率、経常利益成長力、売上高平均増加額、営業キャッシュフロー対売上高比率など九指標。
 (3)開発・研究 売上高研究開発費比率、研究開発従業員比率、特許出願状況、知財管理など九指標。
 (4)若さ 部長最年少昇格年齢、非正社員向け制度、中途採用者比率など五指標。
 指標合計が三十四を超えるのは複数の評価因子を測定する指標があるため。
【専門家による総合評価】
 四つの評価因子とは別に、ランキング対象企業から百二十二社を選び、専門家による総合評価を実施、「優れた会社」とは何かを測る基準を導き出した。そのために三つの指標を用意した。
 (1)記者の総合評価 日本経済新聞記者(五十二人)が総合的判断で企業を五段階評価した平均点。
 (2)識者の総合評価 有識者(五十六人)が総合的判断で企業を五段階評価した平均点。
 (3)記者の経営者評価 日本経済新聞記者(九十四人)によって経営者個人の力量を決断力、先見性、国際感覚の三側面で五段階評価し、統計的にその総合的な経営者評価を示す「第一主成分得点」。
【モデルと寄与率】
 優れた会社の計算モデルは、まず三十四指標から四つの評価因子を測定する式を作成。同時に専門家による総合評価と測定式の計算結果にできるだけ誤差がなくなるような基準で四つの評価因子のウエートを推定した。
 「優れた会社」への寄与率は「柔軟性・社会性」一〇・四%、「収益・成長力」五二・二%、「開発・研究」三・〇%、「若さ」三・六%で合計(決定係数)六九・一%となった。残り三〇・九%は四因子では説明しきれない誤差だ。モデルとデータとの適合度指標「GFI」は〇・八一だった。
 企業ランキングは総合得点を最大千点、平均五百点、評価因子は最大百点、平均五十点になるように変換して表示した。
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by yurinass | 2007-03-06 08:06 | 経済状況記事

特集―プリズム(PRISM)多角的企業評価システム、企業統治重み増す。

 日本経済新聞社が日経リサーチと共同開発した多角的企業評価システム「PRISM(プリズム)」による優良企業ランキングでは、高いシェアを誇る製品やサービスを武器に持続的な成長を遂げている企業が上位に入った。グローバルな競争が激しくなる中、国際化だけでなく企業統治や経営の透明性などの重要性も増している。(1面参照)
 プリズムは独自に設けた四つの因子で企業を評価する。十四回目となる今回のランキングでは総合評価に対する因子ごとの影響力は「収益・成長力」が五二・二%と最も大きい。以下「柔軟性・社会性」が一〇・四%、「若さ」が三・六%、「開発・研究」が三・〇%。前回調査に比べ「収益・成長力」のウエートがより高くなっている。
 総合首位のコマツは資源高で鉱山・建設機械の需要が世界的に拡大。〇七年三月期の連結純利益は前期比二七%増の千四百五十億円と三期連続最高益を見込む。社外有識者で構成する委員会を一九九五年から設置、外部の客観的な意見も経営に取り込んでいる。
 〇五年七月の自社株買い期間中に子会社の解散という「重要事実」を発表した行為が証券取引法に違反するとして当局の調査を受けており、再発防止策を講じる。
 前回首位のキヤノンは二位。トヨタ自動車は六位から三位に上がった。両社とも底堅い収益力を誇るうえ、海外IR(投資家向け広報)や国際化、特許出願状況などで高いポイントを得た。
 因子別では収益・成長力の一位に住友金属工業が入った。世界的な設備投資の拡大で鋼材需要が堅調。このほかにも資源関連銘柄が上位を占め、国際石油開発帝石ホールディングスと住友金属鉱山がともに二位だった。
 社会貢献や企業統治などをみる柔軟性・社会性の一位には、日立製作所、東芝、松下電器産業の電機三社が入った。企業と社会とのかかわりが一段と重視されるなか、国際化や育児休業制度の拡充で先行し、経営を客観的に監視する仕組み作りにも積極的に取り組んでいる点が評価された。
 開発・研究の首位は昨年に続いてNECエレクトロニクス。二位は日本新薬だった。知的財産経営の重要性が高まる中、両社は特許出願状況や売上高研究開発費比率で高いポイントを得た。
 若さでは一位にオンワード樫山、二位に西友と富士ソフトが入った。いずれも部長相当職への最年少昇格者が三十代であるほか、非正社員の処遇などの制度充実を図っている点が評価された。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-06 08:05 | 経済状況記事

小売業「群雄割拠」の終わり――再編、地域や業態の枠超え(経営の視点)

 大丸と松坂屋ホールディングスが経営統合交渉に入るなど、大手小売業の再編が目白押しだ。デフレと少子化で市場が縮んで競合が激化、巨大化・寡占化の流れは止まらない。流通業界は群雄割拠から天下統一の時代に向かいつつある。
 一九九一年に九兆七千億円あった百貨店の売上高は二〇〇六年には七兆七千七百億円と十五年間で二兆円近く縮小した。スーパーを核にした郊外ショッピングセンターなどに客を奪われているからだ。
 にもかかわらず大手百貨店は東京や大阪で店舗の新増設競争を繰り広げており、再編・淘汰の加速は必至だ。従来は伊勢丹が九州の岩田屋を傘下に収めるなど大手による地方百貨店のグループ化が先行してきた。最近は大手同士の統合という段階に移ってきた。
 先鞭(せんべん)を付けたのが、〇三年に西武百貨店とそごうが統合して誕生したミレニアムリテイリング。大丸と松坂屋の統合交渉はこの流れに沿っており、百貨店は「いずれ四、五グループに集約される」(武藤信一伊勢丹社長)という見方が強い。村上ファンドによる株式取得があった松坂屋のように、保有不動産の含み益が大きいわりに株価が低い百貨店は再編の標的となりやすい。三越も似た状況にある。
 寡占化は小売業全体の流れだ。総合スーパーではマイカルに続いてダイエーのグループ化に動くイオンと、対抗するイトーヨーカ堂という「二強」が浮上。家電量販店でもヤマダ電機に対抗してエディオンとビックカメラが連携し、上位集中が進んでいる。ホームセンターでは昨年九月にホーマック、カーマ、ダイキの三社が統合して最大手DCMJapanホールディングスが生まれた。
 市場が成熟化している欧米では、日本以上に寡占化が進んでいる。米国を見ると、スーパーでは世界最大の小売業であるウォルマート・ストアーズが「一強」状態。百貨店ではメイを買収したフェデレーテッドが、ホームセンターではホーム・デポが独走している。いわば日本はその後を追っている形で、「同じ業態では数社しか残らない」(岡田元也イオン社長)という声が強い。あたかも地方豪族のように、各地に有力な流通企業が根を張る群雄割拠の時代は終わりを告げようとしている。
 再編は業態の垣根も崩している。典型例はセブン&アイ・ホールディングスによるミレニアムの子会社化だ。これに対抗し、イオンが百貨店に食指を伸ばすことも考えられる。
 ウォルマートが西友を実質買収したように、巨大外資が日本の小売業に脅威を与え、体力強化のためM&A(企業の合併・買収)を加速している面も大きい。グローバル経済のもと、顧客獲得合戦は国境を越えて広がる。「我々が海外に本格進出することも必要。巨大外資に対抗できる規模と財務基盤を整えなければならない」(岡田社長)
 「我こそは」と天下統一に突き進む流通各社。しかしユニクロやしまむらといった新興勢力が「下克上」の形でスーパーや百貨店の市場を奪う動きも起きている。どの会社が信長、秀吉、家康なのか。答えはまだ見えない。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-06 08:04 | 経済状況記事

平成電電、05年1月以降、機器購入せず資金集め、詐欺性裏付け。

 通信ベンチャー「平成電電(電電)」=破産手続き中=などによる巨額詐欺事件で、同社の事業が二〇〇五年一月ごろに実質的に破綻、投資を募る名目だった通信機器購入を中止したにもかかわらず、資金集めを続けていたことが五日、警視庁捜査二課の調べで分かった。業績も「黒字」と偽っていたといい、同課は詐欺性を裏付ける事実とみて詳しく調べている。
 調べに対し、逮捕された元電電社長、佐藤賢治容疑者(55)は黙秘し、協力会社「平成電電システム(システム)」=同=の元社長、熊本徳夫(54)ら三容疑者は否認。元システム役員、坂上好治容疑者(48)は容疑を認めているという。
 調べによると、電電は実質的な資金調達部門だったシステムを通じて〇三年八月から出資の募集を開始。システムが一般投資家から集めた資金で、外部の通信設備メーカーから通信機器を購入し、電電がこれを借り受けて「CHOKKA(チョッカ)」と称する割安の固定電話サービスを展開する仕組みだった。
 ところが、捜査二課によると事業は赤字続き。当初は実際に外部メーカーから通信機器を購入していたとされるが、赤字の拡大で資金繰りが悪化。〇五年一月までに自転車操業状態に陥り、通信機器の購入を中止した。
 しかしその後も、機器購入を続けていると偽って資金集めを継続。業績も「黒字」と偽り、〇五年九月末までに約一万九千人から約四百八十七億円を集めたとみられる。
 元システム役員の坂上容疑者は「通信機器を購入していないのは分かっていた」と供述。電電は〇五年十月に民事再生法の適用を東京地裁に申請したが、佐藤容疑者らはこうした実態が発覚するのを防ぐため、同地裁に提出する会計書類には「購入費」を計上していたという。
 電電は〇六年四月、大証ヘラクレス上場のソフト開発会社「ドリームテクノロジーズ」(東京・渋谷)から支援を打ち切られて同法に基づく経営再建を断念。
 捜査二課は五日、今回の詐欺容疑を裏付けるための関連先としてドリームテクノロジーズを家宅捜索した。
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by yurinass | 2007-03-06 08:03 | 経済状況記事

法人統計、10―12月、設備投資16.8%増、過去最高の伸び率。

 財務省は五日、二〇〇六年十―十二月期の法人企業統計を発表した。ソフトウエアを含む全産業の設備投資は前年同期に比べ一六・八%増の十四兆一千百五十二億円で、比較可能な〇二年七―九月期以来、過去最高の伸び率となった。全産業の経常利益も八・三%増の十四兆九千六百七十八億円で十八・四半期連続で前年同期を上回った。企業部門は底堅く推移する一方で、株・為替市場は先行きへの懸念から不安定さが増している。(関連記事3面に)
 全産業の設備投資が前年同期を上回るのは十五・四半期連続。二ケタの伸びを四・四半期連続で示しており、財務省は「伸び率も高く企業の旺盛な投資意欲が推定できる」と分析している。
 製造業は前年同期比一五・四%増の四兆八千四百億円だった。工場新設が相次いだ食料品(四三・八%増)や、造船向けなどの需要が膨らんだ鉄鋼業(五二・七%増)がけん引した。ただ自動車など輸送用機械は過去の大幅な設備投資の反動減があり四・四%のマイナスだった。
 非製造業は一七・五%増の九兆二千七百五十二億円。リースなどサービス業(一九・一%増)が伸びた。
 企業の規模別では、資本金十億円以上の大企業が九・二%増えた。資本金一億円以上十億円未満の中堅企業が一九%増で、一千万円以上一億円未満は三五・一%増だった。
 全産業の売上高は前年同期比七%増の三百八十二兆六千七百四十三億円で、十五・四半期連続して前年同期を上回った。実額ベースでは過去最高の水準。企業の設備投資増に応じて工作機械メーカーなどが売り上げを増やした。
 ▼法人企業統計 資本金一千万円以上の企業の経営実態をつかむため、財務省が金融、保険業を除く約二万五千社を対象に実施する調査。四半期ごとに、企業の規模や業種別の売上高、経常利益、設備投資などの動向を公表する。国内総生産(GDP)の設備投資を推計する基礎データにも使われる。内閣府が既に発表した二〇〇六年十―十二月期のGDP速報値は法人企業統計などを反映していないため、今月十二日に改定値を公表する。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-06 08:02 | 経済状況記事

ネット総研、IXI全株を無償譲渡へ

 ネットワーク技術支援のインターネット総合研究所は5日、1月に経営破綻した子会社、アイ・エックス・アイ(IXI、2月に東証2部を上場廃止)の全株式を企業再生事業のOSC企業再生(東京・港)に無償譲渡すると発表した。IXIを連結対象から除外し、早期に2006年12月中間期連結決算を確定。今月中の半期報告書の提出期限に間に合わせたい考えだ。
 まず5日付で保有する7万8508株(発行済み株式の51.98%)のうち、4万5508株(同30.13%)を譲渡した。残りは株券の印刷を待ち、今月中に売却する方針。ネット総研はIXI株式の全額を特別損失に計上しており、譲渡に伴う業績への影響はないという。IXI株の取得金額は合計で144億円。
 同時に、04年12月に海外投資家を対象に発行した新株予約権付社債(転換社債=CB)の残額30億円を同日付で繰り上げ償還したと発表した。償還原資は関係会社のブロードバンドタワーとIRIユビテックの株式を担保に、SBIホールディングスから借り入れた。
 ネット総研とSBIは昨年11月に経営統合で合意していたが、IXIの監理ポスト割り当てを受けて白紙撤回した経緯がある。両社は引き続き提携の可能性を模索するもようだ。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-06 08:01 | 経済状況記事