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2007年 02月 25日 ( 2 )


国の貸出債権、1000億円規模で証券化――財務省、07年度、政府資産を圧縮。

 財務省は国の資産を圧縮して「小さな政府」をめざすため、政府系金融機関などに貸し付けている債権を証券化して民間に売却する枠組みを固めた。複数の政府系機関向けの債権をまとめて一定の利回りを期待できる証券化商品に仕立て、二〇〇七年度にまず一千億円規模を機関投資家向けに売る方針。政府は約七百兆円ある資産を十年間で国内総生産(GDP)比で半減する目標を掲げており、証券化などで最大二十兆円分を減らす。(国の資産圧縮は3面「きょうのことば」参照)
 証券化する資産は「財政融資資金」。郵便貯金や市場から調達した資金を原資に政府系金融機関などに貸し付けている債権で、〇四年度末で約二百五十七兆円ある。一五年度までに約百三十兆円圧縮する計画で、このうち百十兆円は効率の悪い事業への貸し付けを減らすなど財政投融資の改革で対応。残りを証券化などで減らす方針だ。
 証券化の枠組みは、(1)複数の政府系機関向け貸出債権をまとめ、証券に転換して投資家に販売する(2)信用力が低く売りにくい部分(劣後債権)は国が抱える(3)証券化後も債権回収は国が担う――などが柱。二十七日に投資家や有識者で構成する実務検討会の初会合を開き、商品設計を始める。
 財務省は四月にも証券会社などとアドバイザー契約を締結。〇七年度後半には実際に証券化を手掛ける民間金融機関を選び、来年一―三月に第一弾を出す見通しだ。
 証券化商品の利回りは政府系金融機関などが発行している「財投機関債」に近い水準になるとの見方が強い。期間十年の財投機関債利回りは国債に比べ約〇・二―〇・三%高い銘柄が多く、現在の長期金利(一・七%前後)を前提にすれば二%前後になる。商品ごとに格付けも取得し、投資家が買いやすくする。
 住宅ローンなどの証券化商品の市場規模は〇六年で約十一兆円。国の資産の証券化は市場拡大にもつながる。
 政府が資産圧縮に取り組むのは資産を官から民へ開放して効率活用を促すのが狙い。GDPと比べた国の資産規模は米の約一二%、英の三二%に対し日本は一・四倍と大きい。経済財政諮問会議の専門調査会も財務省に具体策を求めてきた。
 国の借金のうち財政融資に使うための債務は百三十八兆円(昨年九月末)ある。証券化すれば資産・債務を切り離せ、金利上昇で調達コストが増すリスクを抑えられる。圧縮計画ではこのほか公務員宿舎や庁舎、政府系金融機関の出資金など約十二兆円分を売却する。
 ただ証券化には証券会社への手数料などのコストもかかる。政府が昨年夏に閣議決定した「骨太方針二〇〇六」でも、証券化は「メリットがコストを上回る場合、積極的に実施する」と明記しており、財務省は対象にできる債権など商品設計を慎重に詰める。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-02-25 07:35 | 経済状況記事

米金融市場カネ余りの実相(下)相場形成、「新人類」が席巻、忍び寄る企業破綻の足音

 一月末、経営破綻したデルタ航空の債権者説明会。七十三歳のジェラルド・グリンスティン最高経営責任者が再建への道筋を順を追って説明しようとしたところ、三十歳そこそこのヘッジファンド運用者が突然さえぎった。「カネはふんだんにあるんだ。細かい経営の能書きは聞きたくない」
 債権を高値で引き取ってくれる先はいくらでもある。長期保有する気はないから、長話を聞かされるのはごめん、というわけだ。
 「今のヘッジファンドには大学を出たばかりの若者があふれている」。投資銀行グリーンヒルの首脳は、現代米国版の「新人類相場」にとまどいをかくさない。「彼らは企業破綻が相次いだ一九九〇年代初めを知らない。リスクを忘れて買いまくっている」
強気の借り手側
 カネ余りは借り手と貸し手の力関係も変えた。「金利を〇・二五%下げてもらいたい」。一月末、ある金融機関に突然の要請があった。ベイン・キャピタルなどファンド連合が病院チェーンHCAを総額三百三十億ドルでLBO(レバレッジド・バイアウト)した案件での一幕だ。必要資金を金融機関から借り入れる予定だった買収ファンドが、直前に融資条件の変更を要求。しかし、金融機関側は「それでも貸したい」と、受け入れた。
 LBOは本来、リスクの高い融資案件だが、カネ余りと金融緩和に支えられ、昨年の債務不履行(デフォルト)率はわずか〇・八%。金利も従来は米国債利回りに六―八%上乗せしていたが、今は二%程度だ。
 エネルギー取引の失敗で昨年秋、ヘッジファンド大手アマランス・アドバイザーズが破綻したが、「影響は見られない」(ドイツ銀行のジョン・ダイメント氏)。同行の機関投資家調査では、今年のヘッジファンド投資額は昨年比一割増える。アマランス出身者は早くも業界に復帰、後遺症らしきものは見えない。
借入金依存強く
 とはいえ、さすがに警戒感も頭をもたげる。
 「米国での住宅ローンの焦げ付きが発端となり、いずれ新興国市場の相場下落が起きるのではないか」。メリルリンチのストラテジスト、デビッド・ローゼンバーグ氏は最近、頻繁にこんな質問を受けるという。米国では、一部の住宅ローン会社が、返済能力の低い低所得者層に貸し込んだ融資を回収できず破綻し始めた。リスクを嫌ってマネーの逆流が起きれば、まず影響を受けるのが未成熟な新興国市場という理屈だ。
 ニューヨーク大学のエド・アルトマン教授は「信用度の低い債券発行が急増し一部企業の借入金依存が強まっている。金利や景気動向からみて来年には企業破綻が増え始める」と読む。
 九〇年代後半から、米欧金融機関はリスク資産を積極的に外部へ売却、「クレジット・デリバティブ」といった高度な金融商品が急膨張した。一月のダボス会議などでは、ヘッジファンドへの規制を求める声が相次いだが、規制当局もリスクがどこにあるかを正確に把握できずにいる。
 「自分が持っている株は売り始めたよ」。ニューヨーク郊外に住む四十歳代のUBSのトレーダーが明かす。株高の楽観に染まる米市場だが、静かにマネー回収の動きも出始めている。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-02-25 07:34 | 経済状況記事