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2007年 02月 23日 ( 4 )


企業再生はいま(上)存続第一、経営者も現場に――地域や取引先、きずな維持。

 景気が浮揚しつつある北陸で不振企業が再建を目指す取り組みが出てきた。過剰な負債を抱えた企業は破産に追い込まれることが多かった従来とは異なり、法的、私的な整理を経て会社を立て直し、存続を目指すという意識が根付きつつある。
 「先祖代々続けた老舗ののれんを守るという浪花節しかなかった」。老舗和菓子メーカーの森八(金沢市)の中宮嘉裕社長は創業三百七十年目に和議を申請し、それから九年後に債務返済を完了した当時を振り返る。
 一九九五年、同社は約六十億円の負債を抱えて倒産。バブル期の工場新設や高コストの経営体質がアダとなった。顧問弁護士は破産を勧めたが、中宮氏は断固拒否。「顧客の下支え」もあり、仕入れはすべて現金決済という自転車操業状態を乗り切った。「老舗ののれんの意地が再建の最大の要因」となった。
□  □
 地場有力企業の破綻は地域経済への影響も大きい。二〇〇四年、民事再生法の適用を申請した輪島塗の稲忠漆芸堂(石川県輪島市)。負債額は約二十三億円に上ったが、観光産業の衰退を危惧する地元の思いが再建を後押しした。
 再建では、欧州画家らの高価な美術品を展示するイナチュウ美術館も残ることになった。「処分して債務返済に充てるべきだ」という声が出ても不思議ではないが、「輪島の観光客減少につながる」(稲垣民夫会長)と、関係者に存続を要望した。
 ほかに、キリコ会館などを運営するが、「JTBなど旅行大手五社が連名で全施設存続を希望する嘆願書を市、債権者、裁判所に提出した」(同)ことも追い風になった。金融機関も「当初から再建に前向き」(同社)で大幅な債権カットに同意、リストラは大阪の店舗閉鎖にとどまった。
 ただ、地域による支援の「恩恵」にあずかれるのはごく一部だ。〇五年に民事再生(負債額約三十二億円)を申し立てた酒販店、ヤスブン(福井市)。県外の酒販二社の協力を得て作成した再建計画で、一般再生債権の弁済率は原則六〇%と高く設定した。「取引先への影響を最小限にしたい」という同社幹部の意向があったという。
□  □
 会社存続に向けては「利益を出すようにすることが大前提」(地方銀行関係者)で、営業費用の削減は不可欠だ。森八は一社に独占させてきた原材料や包装資材の調達ルートを見直し、稲忠は借り受けて展示するキリコの賃料を引き下げた。ヤスブンは売り上げ、経費などのデータを店舗ごと、週単位での管理に切り替えた。
 経営の行き詰まりは、皮肉にも経営者が現場との距離を縮めるきっかけにもなった。中宮社長は和議申請と同時に社長室を廃止し、社員と同じ部屋に机を並べる。稲忠の新社長に就いた稲垣充治氏はワンボックスカーに漆器を積んで関東を中心に外商に回る。
 会社存続に懸ける経営者の熱意や従業員雇用の維持は企業再生に必要な条件の一つで、地域経済や社会への影響も無視できない。一方、安易な債務免除は企業のモラルハザード(倫理の欠如)を招く。
 「いい機会だったというと語弊があるが、あそこまで追い詰められたからこそ劇的な体質改善に至った」(中宮社長)。倒産を機にした経営改革の重要性は再生企業が将来にわたって背負う教訓でもある。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-02-23 07:46 | 経済状況記事

楽天、保険代理店に集約。

 楽天は二十二日、アメリカンホーム保険との業務提携を解消すると発表した。少額短期保険事業(ミニ保険)参入のために設立した共同出資会社を楽天の全額出資に切り替えたうえで、生保商品の代理販売を手掛ける別の子会社と合併させる。合併後は保険商品の代理販売に事業を集約する。
 楽天インシュアランスプランニング(楽天IP)についてアメリカンホームの出資分(約九%)を買い取った上で、生保代理店の楽天リアルティマネジメント(楽天RM)と四月一日付で合併させる。規制緩和を受けて保険参入を目指したが、代理店販売に徹する方が収益性が高いと判断したようだ。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-02-23 07:45 | 経済状況記事

ダイヤモンドリース、新協調融資300億円調達――銀行、投資家に転売可能。

 ダイヤモンドリースは新型の協調融資で三百億円を調達する。通常の協調融資と異なり、銀行が貸出債権を市場で売却できるのが特徴。銀行は債権を抱え込むリスクを抑えられ、融資しやすくなる。資金需要が膨らむダイヤリースにとっても新たな調達手段となる。
 主幹事は三菱東京UFJ銀行が務め、地銀十五行が参加する。地銀のうちダイヤリースと取引があるのは二行だけで、新たな資金調達先を開拓できる利点もある。借入日は二十八日で期間は五年。変動金利で借りる。
 通常、協調融資では貸出債権に譲渡制限が付いているが、今回の融資では銀行が生命保険会社などの機関投資家に転売できる。大手リース会社がこの手法で資金調達するのは初めて。
 調達資金は運転資金に充てる。ダイヤリースは昨年、京セラの金融子会社などを相次ぎ買収し、四月にはUFJセントラルリースと合併する。総資産は三兆円を超え、一年前と比べて約一兆二千億円増加。資金需要が拡大しており、調達手法の多様化や財務格付けの改善に力を入れている。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-02-23 07:42 | 経済状況記事

買収防衛策200社に迫る、今年、新たに20社導入決定、M&A急増に対応。

 敵対的買収への防衛策を導入する上場企業が増えている。二〇〇七年に入り二十社が新たに導入を決定、累計の導入社数は二百社に迫る。世界的なカネ余りを背景に買収ファンドなどによるM&A(企業の合併・買収)が活発になっている。三角合併解禁を五月に控えていることも背景。株主総会が集中する六月に向けて導入に踏み切る企業が増えそうだ。
 日本経済新聞社の集計では、導入した上場企業数は百九十七社。「小売り、食品、サービスなど買収の標的になりやすいとされる業種を中心に導入の動きが広がっている」(野村証券の西山賢吾シニアストラテジスト)という。よみうりランドのように不動産など優良な固定資産を比較的多く抱える企業の導入も目立つ。
 〇七年に入ってからはアサヒビール、三越、ハウス食品などが導入を決めた。米系投資ファンドのスティール・パートナーズが明星食品に続き、サッポロホールディングスへの買収提案を公表したことも企業に対応を迫る要因となっている。
 買収防衛策の導入が本格的に始まったのは〇五年。ライブドアによるニッポン放送株の大量取得などをきっかけに、企業の間で買収に対する緊張が強まった。
 当初は取締役会決議のみによる導入が目立った。だが防衛策で使う新株予約権の発行などは既存株主の権利を侵害する恐れがあり、導入には株主の意見を聞くべきだとの指摘が浮上。このため現在では、株主総会に諮って導入するのが主流になっている。
 発動、継続を含めると株主総会の判断を仰ぐケースは百二十九社と全体の六五%を占める。いったん導入した防衛策であっても、毎年の株主総会にかけることで、株主の意思を確認する企業もある。〇六年に取締役会決議で防衛策を導入したサッポロHDは最近、総会に諮る方式に変更した。
 ▼買収防衛策 経営陣と対立する形で企業の株式を大量に取得する敵対的買収を防ぐための手段。日本では、株式取得に際して買収後の事業計画の提出などを求める「事前警告型」が一般的。このルールに従わない買収者には新株予約権の発行などで対抗する。M&Aの多い米国では、買収後退任する経営者に多額の退職金を支払う「ゴールデンパラシュート」、重要な資産を社外に移す「クラウンジュエル」など、買収者の意欲をそぐ仕組みが発達している。
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by yurinass | 2007-02-23 07:41 | 経済状況記事