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双日、ギョーザ事件の再発防止策を実施

監査体制や苦情処理体制を見直し

2008年1月に中国製ギョーザによる食中毒事件が発生したことを受け、双日が同年4月から、再発防止に向けて、自社および食料を扱うグループ会社の品質管理体制の改革を進めている。双日は、問題の商品を中国の天洋食品から買い付け、JTフーズ(東京都品川区)などに卸していた。

 双日の再発防止策は主に3つある。
(1)品質管理体制の見直し、
(2)委託先工場の監査を強化、
(3)重大事故のリスクが潜む苦情を見分ける体制の強化――だ。

 (1)では、双日本体に「品質管理室」と呼ぶ部署を新設して、品質情報の収集を強化した。グループ内に複数ある食糧事業の関連会社の品質関連情報を双日本体に集約し、早期に対応できるようにする。従来は関連会社各社が個別に管理していたために、一部の関連会社に品質情報が寄せられても、その会社が重要性を見落とせば、情報が埋もれてしまう構造だった。

 同室の室長には、食料部門のトップである池田高士・執行役員生活産業部門長補佐食料本部長が就任した。さらに、日本冷凍食品検査協会の検査事業本部部長だった伊村衛氏を副室長に招いた。「製造業の視点からも品質をチェックできる人材を求めた」(池田高士・執行役員生活産業部門長補佐食料本部長兼品質管理室長)。

 (2)の監査の強化では、「中国品質管理分室」の設置が挙げられる。日本人2人と中国人2人が中国国内の監査の専任担当者となり、中国の委託先工場56カ所を細かくチェックして回る。監査で利用する「工場チェックマニュアル」もチェック項目を100から150に拡充した。「化学物質や薬品が入った棚の施錠管理を徹底しているか」といった、製造ライン以外のチェックを強化した。

 (3)では、寄せられた苦情のリスクを判断する基準として独自に策定している「クレームレベル判定表」を見直した。ギョーザ事件では、「包装の外に異臭がする」という苦情が早くから寄せられていたにもかかわらず、重大性に気づけなかったという反省がある。その一因が、従来のクレームレベル判定表の基準だったと同社は判断した。従来の基準では、「包装の外側の異臭」という現象は危険度が最も低いレベルに設定して対応を現場に任せていた。

 今回見直した新基準では、包装の内外を問わず異臭がするとの情報が寄せられた際には、直ちに自主回収を検討する全社レベルでの対応に切り替えた。このほかにも、食中毒が疑われる情報は1件寄せられただけで全社レベルでの対応をするなど、多くの点を見直した。食品の安全の確保に懸命に取り組む方針だ。
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by yurinass | 2008-06-09 00:07
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