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生保8社減益 痛み伴う「改革」、新たな収益モデルの構築も課題

 30日に出そろった国内生命保険主要9社の2008年3月期決算は、ここ数年生保業界を揺るがした保険金不払い問題が業績を直撃する結果となった。不払い問題に経営資源の大半を割いたほか、既契約者に対するアフターサービスを重視した営業体制に改めたため、新規の保険募集が苦戦したためだ。日本生命保険と第一生命保険が逆ざやを解消するなどバブル崩壊後の“生保危機”からの脱却を印象づけたが、戦後の生保業界の常識だった新契約獲得至上主義からの脱却や新たな収益モデルの構築といった次の課題が突きつけられた。(三塚聖平)

                   ◇

 バブル期まで生保の主要指標だった新契約高は、各社とも落ち込んだ。中でも目立ったのが最大手の日本生命で前期比43・7%減少。第一生命と住友生命保険に抜かれて戦後初めて首位の座から陥落した。

 同社の傷が深かったのは、不払い問題の調査に社員4000人を投入した上、営業体制を既契約者のアフターサービス重視に切り替えたからだ。このため、既存顧客が従来の主力商品の死亡保険から医療保険など契約高が低い商品に切り替える動きが進んだ。

 しかし、業績悪化は「覚悟の上」(岡本国衛社長)。従来のビジネスモデルからの脱却が痛みを伴うことは言うまでもなく、今回は“産みの苦しみ”ともいえる。

 事実、変化の胎動もみえた。新契約件数は前期比0・1%増加したほか、解約失効高も14・8%改善した。

 日本生命の筒井義信常務執行役員は「こうした改善への取り組みが、前期は生産性に結びつかなかった。今期は、反転を目指していく」と巻き返しを図る。

 ただ、少子高齢化で市場が縮小する中で新たな事業モデルの構築も必要だ。第一生命は10年度をメドに株式会社に転換し、海外事業やM&A(合併・買収)などを積極化させる考えだ。渡辺光一郎専務執行役員は「今後は成長投資と健全性の向上、配当還元の充実を意識した資本運営を意識していく」と強調する。

 また、国内市場でも日本郵政や銀行といった新たな販売チャンネルの開拓余地が残されている。郵政向け事業の強化を表明している住友生命の橋本雅博常務は「専門組織に大幅な人員を投入するなど組織をフル回転させて、同チャンネルでのシェアナンバーワンを目指す」と述べる。

 生保危機と不払い問題を乗り越え、生保各社は将来の成長をかけた本業の戦いにステージを移した。

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 ■日本生命 常務執行役・筒井義信氏

 「新契約件数は前期比で増加した。また、契約内容の確認活動を通じて解約・失効の改善や営業職員数の増加などいい芽も出てきている。これらを成果に結びつけ、反転回復につなげたい」

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 ■明治安田生命 専務執行役・殿岡裕章氏

 「保険料収入が増加するなど顧客からの信頼回復では一定の目的を果たした。今後も信頼回復を確かなものにしていきたい。顧客の満足度を高めて、安定的な成長につなげる」

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 ■三井生命 常務執行役員・山本幸央氏

 「2年ぶりに最終赤字となった。上場については重要な経営課題と認識しているが、時期などはコメントを控える。ただ、今回の決算は上場に関して大きな影響はないと考えている」

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 ■第一生命 専務執行役員・渡辺光一郎氏

 「800万人超の契約者を守りながら成長するために、中核である4万人の営業職員の体制維持が重要だ。成長分野への展開としては、市場にあった販売チャンネルと商品に力を入れる」

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 ■住友生命 常務・橋本雅博氏

 「全面解禁された銀行窓販は支援体制などを充実させており、長期的な成長を期待している。郵政の販売チャンネルについては始まったばかりだが、シェア1位を目指し努力する」

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 ■朝日生命 常務執行役員・佐藤美樹氏

 「厳選採用と採用後の育成体制の強化が功を奏して、営業職員数が3年ぶりに増加に転じた。今後も育成体制の強化を図ることで、徐々に営業職員数を拡大させたい」
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by yurinass | 2008-06-09 00:01
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