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西海建設再建に同意 親和銀など 数十億円の債務免除

 長崎県で建設大手の西海建設(長崎市)グループが、不動産業の失敗などから過剰債務を抱えていた問題で、主要取引行であるふくおかフィナンシャルグループ傘下の親和銀行(同県佐世保市)など5つの金融機関が、私的整理に基づく再建計画案に同意したことが28日、分かった。高い技術力をもつ西海建設が、本業の土木などに特化すれば再建は可能と判断。数十億円の債務免除などの手続きが今月末で終わり、6月から再スタートを切る。
 地方の建設業者は、公共事業の削減と競争激化で苦境にある。ただ過去の負債を軽減すれば民間工事などにも参入する余力が生じ、息を吹き返す事業者もあるとみられ、建設業の再生モデルとして注目を集めそうだ。
 関係者によると、同社は今年1月から親和銀の支援を受け、計画策定の準備を開始。法的整理では公共事業の受注資格に影響を及ぼしかねないことから、私的整理を選択したとみられる。5機関が行う債務免除の負担割合の中立性を確保するため、整理回収機構なども策定に関与した。
 親和銀などは、総合建設業である西海建設の本業の競争力に着目。計画では、12あるグループ会社のうち経営の足を引っ張ってきた不動産業など10社を今後1年程度で清算・売却、本業に特化するシナリオを描いた。
 一方、金融機関は一部債権放棄と債務の株式化に応じ、同社の財務内容を改善する一方で、一般債権者には債権放棄を求めない。創業家の株式は大幅に減資するが、グループ約270人の雇用はほぼ維持する見通し。700−800あるとされる取引企業への影響も、最小限に抑えられそうだ。
 西海建設(単体)の売上高は、ピーク時(2000年3月期)には年間140億円だったが、07年5月期は64億円まで減少していた。

 ●地銀の目利きが鍵 企業再生
 長崎県の西海建設(長崎市)が金融機関の支援を受け、本格的な再建に乗り出す。建設業界の衰退が急速に進む中、将来にわたり地域雇用を確保するためにも、業界の再建は地域にとって不可欠。同社の再建が計画通りに進むか、注目される。
 企業再生の鍵は、債権者の金融機関が、対象企業の将来性を見極める“目利き”ができ、経営難の状態を先延ばしせず、いかに的確な再建手法を提案するかにある。
 西海建設の再建計画策定を主導したのは、主要取引行の親和銀行(長崎県佐世保市)。親和銀は昨年10月、地場百貨店の岩田屋などの再生ノウハウを持つ福岡銀行(福岡市)を中核にしたふくおかフィナンシャルグループ入り。西海建設の支援が円滑に進んだのは、福銀の経験が生きたといえる。
 公共工事の減少に伴い構造的な不況業種のように見なされる建設業界だが、西海建設同様、地域の支援があれば、再生可能性が出てくる業者は少なくないとみられる。
 建設業だけでなく、原油、原材料の高騰などで再びほかの業種でも倒産は増加基調にある。景気の先行きが危ぶまれる中、地方の金融機関には、地元企業とともに、苦境に立ち向かう姿勢があらためて求められている。
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by yurinass | 2008-06-08 23:46
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