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日本化学飼料 大幅債権放棄要請へ RCC再生枠組み活用

 飼料製造販売道内大手の日本化学飼料(函館、高本幹也社長)が自主再建を断念し、取引先金融機関に大幅な債権放棄を求める方針を固めたことが三十日分かった。整理回収機構(RCC)の再生スキームを活用、スポンサー企業を選定し、金融機関の理解を求めて再建を目指す。

 東京商工リサーチ北海道支社によると、同社の昨年六月末の負債総額は約五十七億円。債権を持つ金融機関は北洋銀行、商工中金など十三機関。RCCが行司役として透明性や公平性を確保しながら各金融機関との調整を進め、債権放棄額の割合などを含めて再建計画をまとめる。

 同社は一九五五年、当時のライオン油脂北海道工場を引き継ぎ発足。油脂や各種飼料の製造販売が中心で、九八年六月期には七十億円以上を売り上げた。

 しかし、水産資源の減少で魚油や油脂の売り上げが減少。二〇〇七年三月に不採算のイカゴロ処理事業から撤退するなどで経営立て直しを急いだが、工場の設備投資や原材料価格の高騰が経営を圧迫。〇七年六月期の売上高は三十九億円に低迷、七千五百万円の純損失を計上していた。
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by yurinass | 2008-06-08 23:45
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