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07年度 大手生保の個人向け保険 4年連続で増配も 市場低迷、還元姿勢に水

 日本生命保険など大手生保4社が2007年度の個人保険向けの配当を軒並み増加させることが9日分かった。これで4年連続の増配。中堅生保の富国生命保険も増配するなど生保各社による契約者への利益還元の動きが続いている。ただ、4社合計の増配額は192億円と、株価下落など足元の市場環境の悪化を受けて前年度を約7割下回った。

 ◆3社が下回る

 日本生命は、利息・配当収入が順調に推移したことから4年連続の増配を決めた。有配当契約の約半分に当たる680万件を対象に、総額で前年度より60億円増やす。配当額は契約内容によって異なるが、15年前に5000万円の定期付き終身保険に加入した45歳の男性の場合、07年度の配当額は前年度比3737円増の11万2446円になる。

 また、住友生命保険が450万件を対象に12億円の増配を実施するほか、第一生命保険や明治安田生命保険でも増配を決めた。4社そろって増配に踏み切るのは、新規契約が取りづらくなる中、既契約者への手厚い配当でつなぎ止めを図るためだ。

 中堅では、富国生命が有配当契約の約7割に相当する196万件を対象に2億円増やす。これで4年連続の増配だが、三井生命保険と朝日生命保険は前期並みに据え置くとしている。

 ただ、増配額は第一生命を除いて前年度を下回った。大手4社合計では、前年度の704億円を512億円下回った。米国のサブプライム(高金利型)住宅ローン問題によって08年1~3月に市場環境が悪化したことが響いた。

 ◆財務力が左右

 生保各社では、「一時期の苦境は脱したが、前期までのような高水準の増配は難しい」(大手生保)としている。第一生命は、事前に見込んでいた志望や入通院などの割合と実際との差である危険差益に基づく配当のみを実施しており、「昨年4月の死亡率改定に伴う保険料の改定を受け、既契約者に対する公平感の確保という観点から実施した」(幹部)と説明している。

 日本生命と第一生命は、契約者に約束した利回りが実際の運用利回りより低くなる「逆ざや」を07年度に解消しており、継続的な増配を行いやすい環境が整った。今後は、生保各社の財務力が配当を左右する傾向が強くなるとみられる。

                   ◇

【用語解説】生保の配当

 契約時にあらかじめ約束した運用利回りである予定利率よりも実際の運用利回りが上回った際などに利益の一部を契約者に還元する仕組み。契約内容に応じて金額は異なる。配当を増やした分だけ、実質的に保険料が割り引かれることになる。
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by yurinass | 2008-05-15 00:11
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