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事業継承の見通し不透明 イタリア村破たん

名古屋港のにぎわい施設「名古屋港イタリア村」が7日、事実上破たんした。土地や倉庫を貸し出していた名古屋港管理組合(名管)管理者の神田真秋知事と地元名古屋市の松原武久市長は、新しいスポンサーによる事業継承に期待をかけるが、同村は市条例違反の木造建築問題などを抱えており、今後の展開は不透明だ。

 県庁で行われた定例会見。神田知事はイタリア村が破産手続きを開始したことを明らかにし「極めて残念で遺憾。施設を楽しんでおられる方々や関係者に申し訳ない」と険しい表情で語った。

 同村はこの日、全従業員を解雇し臨時休業に入った。知事は「年間100万人以上の方が楽しんできた貴重な場。施設(事業)が一日も早く再開できるよう、新スポンサーのことも含め期待したい」と述べ、新たな事業者による事業継承が望ましいとの考えを示した。

 しかし、課題は山積している。市に固定資産税など約1億円を滞納している上、市条例違反の木造建築14棟を撤去して建て直すと十数億円掛かるとされる。事業再生の鍵となる来場者は愛知万博後、大幅に減少したままだ。

 松原市長は定例会見で「イタリア村のコンセプトは悪くないが、あのまま(木造の)残骸(ざんがい)が残るのは困る。是正指導は変わらない」と、木造店舗の早期撤去を求める意向を表明。神田知事も「現時点で公的支援は考えていない」と述べ、あくまで民間による事業再生が必要との立場を強調した。

 破産手続きの開始決定で、イタリア村の資産は破産管財人の管理下に入った。今後の再建策について、知事と市長はともに「管財人と協議する」と述べるにとどまった。

 名管の責任について、神田知事は民間が主体となるPFI方式を説明し「名管は経営に関与しておらず、経営悪化の責任を直接負うことはない」と説明した。
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by yurinass | 2008-05-11 13:02
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