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日生・第一生命 前期に逆ざや解消 バブル“負の遺産”と決別

 日本生命保険が2008年3月期に、契約者にあらかじめ約束した予定利率よりも実際の運用利回りの方が低くなり赤字となる「逆ざや」を解消したことが7日、分かった。運用実績の収支を示す「利差損益」の赤字はピークの02年3月期には3400億円に達したが、前期は数百億円の黒字に転じた。第一生命保険も逆ざやを解消したもよう。バブル崩壊以降、大手生保各社の経営を圧迫してきた逆ざやから脱却し、ようやく“負の遺産”と決別する。

 生命保険は契約時にあらかじめ一定の運用収益を予定利率として見込み、その分の保険料を割り引く仕組み。予定利率と実際の運用実績のトータルの収支を「利差損益」と呼び、01年3月期から各社が開示している。開示以降は、収支がマイナスとなる赤字が続いており、黒字は大手で初めてとなる。

 生保各社はバブル経済時代に高い予定利率の商品を大量に販売したが、その後の株価低迷や超低金利の長期化で運用環境が悪化。予定利率を達成できず、赤字の埋め合わせで財務基盤が揺らぎ、経営体力に乏しい中堅生保が相次ぎ経営破綻(はたん)する事態となった。

 このため、各社は新規契約の予定利率を引き下げてきたほか、06年の日銀のゼロ金利政策の解除や株価の回復に加え、企業の好業績を背景とした配当金の増加で運用環境が改善してきていた。

 特に日本生命では逆ざやによる将来の赤字分を穴埋めするため、個人保険の責任準備金を07年3月期から5年間で計1兆2000億円積み増す計画を進めている。この結果、ピークには3000億円を超えた逆ざやが07年3月期には10分の1以下の約300億円まで縮小しており、08年3月期は準備金の積み増しによる解消も含め黒字に転じた。

 他の大手生保も同様に逆ざやの解消に取り組んでおり、第一生命が08年3月期に、住友生命保険や明治安田生命保険も、数年以内に解消する見通しとなっている。

 一方、日本生命は、運用環境の好転を受け、08年3月期分の個人契約者向けの配当を4年連続で引き上げる方針も固めた。有配当契約の約半分に当たる680万件を対象に前年度より総額で約60億円配当を増やす。第一生命も100億円の増配を実施するほか、住友生命、明治安田生命保険もそれぞれ増配する方向で検討している。
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by yurinass | 2008-05-10 14:03
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